｢郵政民営化を一歩も後退させてはならない」（「郵政改革法案への対応の考え方」）

秘書です。
ＰＴで了承された「郵政改革法案への考え方について」（下記添付資料参照）。
第四項については公明党案をみて検討となり、そのほかは了承されたということになりました。
第一項の「郵政民営化を一歩も後退させてはならない」、「郵政株式売却凍結法の即時廃止」、「郵政改革法案の撤回」が党としての原則的立場として明確になりました。

第一項　
・郵政民営化を一歩も後退させてはならない
・郵政株式売却凍結法の即時廃止
・郵政改革法案の撤回

第二項
・郵政各社の業績悪化の原因究明
・郵便局会社において、約束であったワンストップ化やコンビニ化が進んでいない状況に至ったのは、現在の経営陣に大きな問題がある

第三項
・郵政民営化法に規定された３年ごとの見直し規定にそって見直しを行う
・責任野党として積極的に見識を示す
・郵政を巡る環境変化の認識

第四項
・我が党として譲れない一線は、郵便貯金、郵便保険の金融二社の全株売却の方針
・上記の施政堅持の中での検討項目

第五項
・金融ユニバーサルサービスについての検討

第六項
・金融二社の新規事業と預け入れ限度額について

第七項

・郵便局会社について

第八項

・簡易郵便局の位置づけについて