民主党内の景気条項論議に注視→名目４％、物価上昇率２％？
秘書です。
名目成長率４％、コアコアの物価上昇率２％。これが先進国の常識でしょう。本気で増税したいなら、せめてそれぐらいの環境をつくらなくては、本気度が疑われますよ。
小泉政権時代に実質成長率が２％でもデフレだったために国民に成長の恩恵を還元できなかった経験があるからこそ、先進国の常識にならいましょう。
中央銀行が日本は特別、物価観が違う、人口が減っている・・・といってこれまで同様の徹底抗戦するならば、最終的解決の手段を打ちましょう。
「景気条項」で難航も＝消費増税法案、事前審査－政府・民主
（2012/03/13-20:47）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012031300951
民主党で１４日始まる消費増税法案の事前審査では、経済状況によって増税を停止できる「景気条項」が再び争点となりそうだ。党内の増税慎重派は、景気回復を裏付ける具体的な数値目標など条件の厳格化を求める構えで、法案の月内提出に向けた議論は難航する可能性もある。
法案の付則には、消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％へそれぞれ引き上げる前に「種々の経済指標を勘案し、引き上げの停止を含めた所要の措置を講じる」と明記する。
条項は、現状のデフレ下での増税が経済に悪影響を与えることを懸念する慎重派に配慮した格好だ。事前審査を円滑に進めるため、法案の原案では、２月に閣議決定した社会保障と税の一体改革大綱の表現をほぼそのまま踏襲した。
ただ、慎重派の中には「名目経済成長率○％」など明確な指標導入を求める声が根強い。これに対して、政府が増税停止を想定するのは、リーマン・ショックや東日本大震災など経済の激変時と裁量の余地を残す。
安住淳財務相が「デフレ傾向にあった小泉政権下で成長したりしている」との事例を挙げた上で、指標化の難しさを指摘するなど、増税を先送りしかねない数値目標の導入に増税推進派は一貫して否定的だ。
また、将来の追加増税の法案提出を前提に、付則に「１６年度をめどに必要な法制上の措置を講じる」と盛り込む「次の改革」の扱いも争点となりそうだ。いずれも、これまでに政府・与党が決定済みの項目だけに、党税調幹部は「われわれは法案が大綱通りか確認するだけだ」と、事前審査での蒸し返しを警戒する。
→「デフレ傾向にあった小泉政権下で成長したりしている」。実質２％成長したのにデフレだったのはなぜでしょう。日本の潜在成長率は２％をこえていたのでは？一部の人は日本の潜在成長率は０％台半ばといいますが、ほんとですかね？そして、名目成長率が低かったから、成長を実感できない、成長の恩恵は自分にこない、成長なんていらない、政府からおカネをもらいましょう、という民主党的な反成長プロパガンダを許してしまったんですね。その反成長プロパガンダが増税プロパガンダに結び付いたのが現状ですね。反成長・増税路線の先には何がまっているのでしょうか？１億総公務員化？そうであれば日本郵政を社会主義金融化することにも整合性がある。民が衰弱してどうして官が豊かでいられるのでしょう？
→日銀の２００６年、２００７年の金融政策のミスが本当に残念ですね。
名目成長率４％、コアコアの物価上昇率２％。これが先進国の常識でしょう。本気で増税したいなら、せめてそれぐらいの環境をつくらなくては、本気度が疑われますよ。
小泉政権時代に実質成長率が２％でもデフレだったために国民に成長の恩恵を還元できなかった経験があるからこそ、先進国の常識にならいましょう。
中央銀行が日本は特別、物価観が違う、人口が減っている・・・といってこれまで同様の徹底抗戦するならば、最終的解決の手段を打ちましょう。
「景気条項」で難航も＝消費増税法案、事前審査－政府・民主
（2012/03/13-20:47）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012031300951
民主党で１４日始まる消費増税法案の事前審査では、経済状況によって増税を停止できる「景気条項」が再び争点となりそうだ。党内の増税慎重派は、景気回復を裏付ける具体的な数値目標など条件の厳格化を求める構えで、法案の月内提出に向けた議論は難航する可能性もある。
法案の付則には、消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％へそれぞれ引き上げる前に「種々の経済指標を勘案し、引き上げの停止を含めた所要の措置を講じる」と明記する。
条項は、現状のデフレ下での増税が経済に悪影響を与えることを懸念する慎重派に配慮した格好だ。事前審査を円滑に進めるため、法案の原案では、２月に閣議決定した社会保障と税の一体改革大綱の表現をほぼそのまま踏襲した。
ただ、慎重派の中には「名目経済成長率○％」など明確な指標導入を求める声が根強い。これに対して、政府が増税停止を想定するのは、リーマン・ショックや東日本大震災など経済の激変時と裁量の余地を残す。
安住淳財務相が「デフレ傾向にあった小泉政権下で成長したりしている」との事例を挙げた上で、指標化の難しさを指摘するなど、増税を先送りしかねない数値目標の導入に増税推進派は一貫して否定的だ。
また、将来の追加増税の法案提出を前提に、付則に「１６年度をめどに必要な法制上の措置を講じる」と盛り込む「次の改革」の扱いも争点となりそうだ。いずれも、これまでに政府・与党が決定済みの項目だけに、党税調幹部は「われわれは法案が大綱通りか確認するだけだ」と、事前審査での蒸し返しを警戒する。
→「デフレ傾向にあった小泉政権下で成長したりしている」。実質２％成長したのにデフレだったのはなぜでしょう。日本の潜在成長率は２％をこえていたのでは？一部の人は日本の潜在成長率は０％台半ばといいますが、ほんとですかね？そして、名目成長率が低かったから、成長を実感できない、成長の恩恵は自分にこない、成長なんていらない、政府からおカネをもらいましょう、という民主党的な反成長プロパガンダを許してしまったんですね。その反成長プロパガンダが増税プロパガンダに結び付いたのが現状ですね。反成長・増税路線の先には何がまっているのでしょうか？１億総公務員化？そうであれば日本郵政を社会主義金融化することにも整合性がある。民が衰弱してどうして官が豊かでいられるのでしょう？
→日銀の２００６年、２００７年の金融政策のミスが本当に残念ですね。