郵政民営化の理念を堅持するための勉強会発足へ

秘書です。
いよいよ、郵政民営化が政局の焦点に。

自民 郵政見直しの意見集約は
3月10日 5時44分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120310/k10013622951000.html
自民党は、郵政事業の見直しを巡って、公明党がまとめた郵政民営化法の改正案について党の作業チームで来週中に対応を決めたい考えですが、党内では郵政民営化の理念を堅持すべきだとして勉強会を発足させる動きもあり、意見集約は難航することも予想されます。

郵政事業の見直しを巡り公明党は、「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命保険」の金融２社の株式を「早期にできるかぎり多く処分する」などとした郵政民営化法の改正案をまとめ、自民党に対し、来週中には一定の方向性を示すよう求めています。
これを受けて自民党は党の作業チームで検討を始めましたが、公明党の改正案を評価する意見がある一方で、「金融２社の株式は、すべて売却すると明記すべきだ」という意見も出ています。
こうしたなかで、塩崎元官房長官や菅元総務大臣、中川元幹事長ら、およそ３０人の議員が、「改革の原点を忘れた見直し論議が行われており、真に国民のための郵政事業を実現する必要がある」などとして、来週１３日にも郵政民営化の理念を堅持するための勉強会を発足させることになりました。
党執行部は、公明党との連携を重視する立場から、来週中に対応を決めたい考えですが、郵政事業の見直しを巡る党内の意見集約は難航することも予想されます。

→金融２社に政府が関与します、ＴＰＰに参加します、は両立できません。

→金融２社に政府が関与しますが民間並みに色々やらせてください、集めたおカネは天下り先の機関の投資に使ってください、それが失敗したら税金で補てんしてください、という日本型社会主義に突き進んでいくことを自民党が容認するのかどうか？