原子力災害対策本部会議議事概要５－２３回分を読む
秘書です。
公開された議事概要より。
第５回原子力災害対策本部会議議事概要
平成２３年３月１３日（日） １０：０４～（１０：２０までには終了）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/genshiryoku/pdf/gensai_gaiyo_05.pdf
第６回原子力災害対策本部会議議事概要
平成２３年３月１３日（日） ２１：３５～（２１：３９までには終了）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/genshiryoku/pdf/gensai_gaiyo_06.pdf
○海江田万里経済産業大臣から原子力発電所の現状について報告。
・最も被害の大きかった福島第一原子力発電所をはじめ、安全確保に向けて、官民挙げて懸
命な取組を行っている。
・福島第一原子力発電所１号機については、引き続き、海水を原子炉圧力容器内に注入中。
電源の接続作業中。
・２号機については、ベントするための弁の開操作を完了していると聞いている。
・３号機については、１３時１２分から海水を注入。炉心が露出し、燃料損傷が生じている
おそれがある。この結果、建屋内に水素が滞留している可能性があり、水素爆発を防止す
るべく、水素を建屋外に排気する方法を検討している。
・東北電力女川原子力発電所については、本日午前０時頃に施設周辺に設置したモニタリン
グポストで、５．７μＳｖ／ｈを計測したことから、事業者から原子力災害対策特別措置
法第１０条に基づく通報があった。女川原子力発電所の排気筒モニタに異常はないこと、
その後、測定値は下がっていること等から、福島第一原子力発電所１号機で発生した爆発
による一時的なものではないか、と判断している。
・福島第一原子力発電所敷地境界周辺の放射線量については、上昇と下降が繰り返されてお
り、引き続き注意が必要。
第７回原子力災害対策本部会議議事概要
平成２３年３月１４日（月） ９：５３～（１０：１６までには終了）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/genshiryoku/pdf/gensai_gaiyo_07.pdf
○海江田万里経済産業大臣から「今朝時点で、２０ｋｍ圏内の避難がほぼ終了した。」との発
言。
○菅直人内閣総理大臣から「基本的には２０ｋｍ、１０ｋｍ圏から確実に避難いただければ、
一番厳しい状況を想定しても大丈夫。２０ｋｍを超えて設定することは最悪の事態であって、
２０ｋｍで十分というのが専門家の一致した見方。」との発言。
○玄葉光一郎国家戦略担当大臣から「違う専門家の意見もある。」との発言。
○枝野幸男内閣官房長官から「情報発信について正確かつ迅速に。刻々と変わるので随時行
う。評価・判断はあいまいにしないで決定の段階で公表。」との発言。
○枝野幸男内閣官房長官から閉会を宣言。
→菅直人内閣総理大臣から「基本的には２０ｋｍ、１０ｋｍ圏から確実に避難いただければ、一番厳しい状況を想定しても大丈夫。２０ｋｍを超えて設定することは最悪の事態であって、２０ｋｍで十分というのが専門家の一致した見方。」との発言、その後の玄葉光一郎国家戦略担当大臣から「違う専門家の意見もある。」との発言の後、議論はどうなったのか？
第８回原子力災害対策本部会議議事概要
平成２３年３月１５日（火） １２：５３～１３：１４
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/genshiryoku/pdf/gensai_gaiyo_08.pdf
○海江田万里経済産業大臣から原子力発電所の現状について報告。
・福島第一原子力発電所２号機では、これまで、原子炉の圧力容器内の圧力を下げ、注水に
より炉心の冷却に努めてきた。
・今朝、６時１４分頃、福島第一原子力発電所２号機の圧力抑制室付近で異音が発生し、圧
力抑制室の圧力が低下したとの連絡を東京電力より受けた。原子炉格納容器の圧力抑制室
に何らかの異常が生じたものと思われる。
・他方、原子炉圧力容器内の圧力等の各種指標からは、原子炉圧力容器の健全性は維持され
ていると考えられる。
・また、４号機でも９時４０分に原子炉建屋３階で火災が発生したとの報告があり、消火活
動が続けられている。
・現在、周辺の放射線濃度が上昇し、一部には非常に高い数値も観測されている。引き続き、
発電所の状況を示す、各種指標を注視するなど、安全の確保に向け、最大限の努力をして
いく。
→この日の２号機の異常事態こそ、広範囲の放射能被害の原因と考えられます。２号機についてはどの程度の議論があったのか？
○片山善博総務大臣から「実務オペレーションのリーダーは誰か。東電の要望への対応や、
各省への協力要請に関連して、私のところにも様々な要請や依頼が入るが、趣旨のわからな
いものが多すぎる。それは何のためかと聞いても「わからない」という回答がある。消防活
動への要請も断片的かつ子供っぽい印象だ。実務的オペレーションの統率がとれていない。
誰が中心になっているのか。中心は地下のセンターでいいのか。」との発言。
○菅直人内閣総理大臣から「総理室隣の部屋でやっている。生データの９０％は東電。今、
経産大臣と細野補佐官を張り付けている。しかし、やりとりの歯車がまだうまく回っていな
い。」との発言。
→総理室隣の部屋では誰と誰がいたのか。この部屋の役割の法的根拠は何か？そして、地下のセンターに集約された情報はどのように総理室隣の部屋に伝わったのか？
第９回原子力災害対策本部会議議事概要
平成２３年３月１６日（水）１６：４０～１６：５５
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/genshiryoku/pdf/gensai_gaiyo_09.pdf
・・・
○海江田万里経済産業大臣から福島第一原子力発電所の概況について下記のとおり報告。
・福島第一原子力発電所では、これまで、１号機から３号機について、注水により炉心の冷
却に努めてきたが、依然として厳しい状況が続いている。
・これまで、水素爆発等で建屋に影響が生じたりしているものの、原子炉圧力容器の健全性
は維持されていると考えられる。
・周辺の放射線濃度は上昇し、一部には非常に高い数値も観測されている。こうした状況も
踏まえ、昨日、２０ｋｍ以内の住民に対しては避難、２０～３０ｋｍ以内の住民に対して
は屋内待避を指示した。引き続き、監視対象地域を全国に拡大し、監視を強めていく。
・・・
・３号機と４号機の使用済み燃料プールの水温も上昇してきており、早急な対応が必要。可
及的速やかに注水を行うよう、東京電力に対し、措置命令を行った。
・さらに、今朝５時４５分頃、４号機の原子炉建屋で再び出火が確認された。現場には近づ
けないが、その後、炎は自然に消えた模様。
・また、３号機からも水蒸気と思われる白煙が発生している。
・・・
○菅直人内閣総理大臣から「福島第一原子力発電所の状況はすべての原子炉に使用済み燃料
を保管しているプールがある。原子炉は止まっているが、すべての使用済み燃料も冷やし続
ける必要がある。４号機のプールは温度が上昇し、懸念される状況にある。５号機、６号機、
福島第二原子力発電所も含めて同じことが懸念される。撤退なんてありえない。量からいう
とチェルノブイリよりも多い物質がさらされることになる。何としても１～４号機を冷却し
なければならない。これがうまくいってもまだまだ続く。」との発言。
→原子炉圧力容器の健全性は維持されているが周辺の放射線濃度は上昇し、一部には非常に高い数値も観測されていることについて、どう認識していたのか？
第１０回原子力災害対策本部会議議事概要
平成２３年３月１７日（木）１８：１３～１８：２５
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/genshiryoku/pdf/gensai_gaiyo_10.pdf
・・・
○細川律夫厚生労働大臣から下記のとおり発言。
・・・
・福島県の住民が多数、他県へ移動している。聞くところによれば、この大量移動の受け入
れに関して、一昨日福島県知事から麻生知事会長に協力依頼があり、昨日官房副長官から
麻生知事会長に連絡があったそうであり、これを受けて、本日、知事会事務局から当省事
務局に、「国として、避難者に万全の対応をしていただきたい」との連絡があったとのこと。
避難所経費などできることは最大限取り組むこととしているが、福島県からの住民の大量
移動は、厚生労働省の範疇を遥かに超えるものであり、政府全体として取り組むべき課題。
・・・
○玄葉国家戦略担当大臣から「これは戦争だ。勝つか負けるかだ。既に局地戦では負けてい
るが、これから先、いかに負けを少なくするかだ。３つの『スリーマイル事故』が重なって
起きているようなもの。最悪の事態を想定して住民を避難させるべきである。自分は専門家
を交えてそのための住民避難の案を作ってある。」との発言。
→厚生労働大臣の指摘への答えだ玄葉大臣発言なのか。この住民避難の案とは何か？そしてこれが校庭安全基準問題と集団疎開問題にどうつながっていくのか？
第１１回原子力災害対策本部会議
第１３回緊急災害対策本部会議
平成２３年３月２１日（月）１６：０３～１６：４２
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/genshiryoku/pdf/gensai_gaiyo_11.pdf
○細川律夫厚生労働大臣から下記のとおり発言。
・既に発表したとおり、複数の自治体の食品から、食品衛生法上の暫定規制値を超える放射
能が検出された。食品衛生法において回収等の措置の対象とし得るのは、違反が見つかっ
た食品と同一とみなせる限定された範囲の地域のものに限られている。同様に暫定規制値
を超える懸念があってもより広く措置の対象とすることは困難。国民の健康をより一層保
護する観点から、この原子力災害対策本部において、原子力災害対策特別措置法に基づく
枠組みを検討することが適切。
・水道については、昨日、福島県飯舘村の水道水から、「飲食物摂取制限に関する指標値」
の三倍を超える放射性ヨウ素が検出されたことを受け、飯舘村が住民に飲用を控えるよう
広報している。現在ペットボトル等により現地の飲料水確保の対策を進めている。なお、
指標値を超過した場合の措置については、
１．指標値を超過する水道水は飲用を控えること
２．生活用水としての利用には問題がないこと
３．代替となる飲用水がない場合は飲用しても差し支えないこと
を明らかにしており、この水を一時的に飲用しても健康に影響は生じることはない。本日
の最新の情報によると福島県飯舘村の水道水から検出された放射性ヨウ素は指標値の二倍
弱に下がっている。
・今後も福島県を中心として広域の水道水モニタリングが継続される予定であり、厚生労働
省としても、水道事業体に対し、適切に対応するよう要請する。
○大畠章宏国土交通大臣から「鉄道、道路等がどの程度利用できるか国土交通省でまとめて
いるので、活用されたい。広報、情報発信をよろしくお願いしたい。日本の農産物全品が悪
いとなりかねないので、正確の情報発信をお願いする。」との発言。
○近藤昭一環境副大臣から「廃棄物処理について、現地に職員を派遣し、情報収集や各県を
またがる広域的調整に当たらせることとしている。」との発言。
○北澤俊美防衛大臣から「郡山に２８台の車両が放置され、自衛隊に処理するようにとの指
示があったようだ。誰が指示したか知らないが、「あと始末は防衛省」では困る。」との発言。
○細川律夫厚生労働大臣から下記のとおり発言。
・福島県で、屋内退避の指示の地域の入院患者と、介護施設入居者等を、区域外に搬送する
ため、内閣危機管理センターと連携し、受け入れ先とのマッチングを行い、概ね明日中終
了を目処に患者搬送を進めている。
・被災地でない都道府県が積極的に避難者の救助に当たれるよう、一昨日、災害救助法の弾
力運用を決定した。これにより、被災地でない都道府県が避難所や応急仮設住宅を設置し
た場合でも、また、旅館やホテルを借り上げた場合でも、国庫負担する。
・被災者の健康確保が重要となっている。医療機関の支援や避難所で医療ケアを行う医師に
ついては、日本赤十字社、日本医師会、国立病院機構などから派遣してもらうこととして
おり、厚生労働省として全体を調整する。また、保険証なしでの受診もできるようにし、
家屋全半壊の場合は患者負担をゼロとした。地震による断水は１１県で、断水戸数は少な
くとも８８万戸だが、これまでに１１９万戸が復旧している。
○枝野幸男内閣官房長官から閉会を宣言。
→厚労相の「同様に暫定規制値を超える懸念があってもより広く措置の対象とすることは困難。国民の健康をより一層保護する観点から、この原子力災害対策本部において、原子力災害対策特別措置法に基づく枠組みを検討することが適切」との指摘はその後、どのようになっていったのか？
防衛相は「郡山に２８台の車両が放置され、自衛隊に処理するようにとの指示があったようだ。誰が示したか知らないが、「あと始末は防衛省」では困る」と発言。誰が指示したのか？
第１２回原子力災害対策本部会議
第１４回緊急災害対策本部会議
平成２３年３月３１日（木）１８：４７～１９：１２
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/genshiryoku/pdf/gensai_gaiyo_12.pdf
○枝野幸男内閣官房長官から「農林水産省において、仮払いの件について詰めてもらってい
る。枠組み作りは、文部科学大臣、経済産業大臣、財務大臣、官房長官で検討させてもらい
たい。農林水産省や関係各位の意見を踏まえてやっていくが、この四人でやらせていただき
たい。」との発言。
→なぜ農水相を外したのか？財政支出が拡大するからか？
○玄葉光一郎国家戦略担当大臣から「昨日、自民党総裁とも話した。国が最終的に責任を持
つというメッセージを出すことが大事。党派の枠を超えて、スピーディーに対応して欲しい。」
との発言。
○野田佳彦財務大臣から「原賠法だが、東電の国有化案の報道が出ているが、マーケットに
影響が出る。株主数６０万のうち、個人株主が５９万であり、発言は控えるべきである。」
との発言。
○中野寛成国家公安委員長から「３０ｋｍ圏内においては７２０名体制で対応している。１
０ｋｍ圏内も対応しており、７０歳台の女性を救出した。また、防犯を含めた安全・安心が
重要である。今日から避難所を巡回し、避難住民の要望や相談に対応するため、女性警察官
を中心とした５０人を投入した。」との発言。
○近藤昭一環境副大臣から「災害廃棄物の処理費用については、国庫補助率の嵩上げ、地方
財政措置の拡充について、先に環境大臣が発表した。損壊家屋等の撤去等に関する指針につ
いては、小川法務副大臣を座長とする検討会議において取りまとめ、３月２５日に関係自治
体に伝えた。また、災害廃棄物の処理を円滑に進めるためのスキームづくりを進めさせてい
ただいているが、関係府省にご協力をいただいていることに感謝する。」との発言。
○細川律夫厚生労働大臣から「３月２９日に食品安全委員会において「放射性物質に関する
緊急とりまとめ」が公表された。これを受けて、原子力災害対策本部が原子力安全委員会に
助言を求め、対応方針が決定されることを受け、厚生労働省としては近日中に薬事・食品衛
生審議会食品衛生分科会に報告し、適切に対応していく。」との発言。
○松本剛明外務大臣から「諸外国の反応について、風評被害が大きい。輸入制限を科学的根
拠に基づいて行うよう要請している。輸入関連措置等に関して連絡会議を政務レベルで行っ
た。正常化に向けて積極的な取組みを行っていきたい。関係省庁には協力をお願いしたい。
今後の原子力の進め方についても国際的な議論が進んでいく。」との発言。
○自見庄三郎金融担当大臣から「東北、特に太平洋側の日本全体の中での役割はどうあるべ
きか。今の町村を戻すのではく、復興の大きなデザインが必要である。昔は「全国総合開発
計画」「ブロック計画」などがあった。３分の１は、海の近くに住みたくないとの声もある。
東北はどうあるべきかの大きなグランドデザインを作って、取り組む仕組みを作って欲し
い。」との発言。
○与謝野馨経済財政担当大臣から「東電の供給能力が戻るのには時間がかかるだろう。電力
をどこに配分するかが非常に重要である。中長期的にはどうするかを検討すべき。生産拠点
にいくようにすべき。被災地、福島原発以外の地域でも、経済的に２次、３次の被害が出て
いる。全体が失速しないように内閣として考えていくべきである。」との発言。
○枝野幸男内閣官房長官から「電力供給については、できるだけ計画停電に頼らないように
したい。経済産業大臣と内閣官房で東電に対して検討させている。広報については、ＨＰ、
ツイッターのアクセスが増えている。今後も各省でＨＰ等の充実を図るように。ラジオもＦ
Ｍの全国ネットで毎日５分放送を行っている。ＡＭも行いたいと言ってきた。また、３０日
から自衛隊の協力で壁新聞も開始している。現地に届ける情報があれば発信して欲しい。」
との発言。
○枝野幸男内閣官房長官から閉会を宣言。
第１３回原子力災害対策本部会議
第１５回緊急災害対策本部会議
平成２３年４月１１日（火）１４：４５～１５：０３
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/genshiryoku/pdf/gensai_gaiyo_13.pdf
（１）内閣総理大臣挨拶
○菅直人内閣総理大臣から、下記のとおり発言あり。
・・・
・賠償について、一義的に東京電力が事業収益をもとに行うべき。政府としても万全を期す。
法に基づき、指針を作るため、審査会を設置する。また海江田大臣を本部長とする経済被
害対応本部を設置する。損害賠償履行に必要となる総合的スキームを検討するものである。
東電への支援もある。総合的な被災者支援を進める。
○枝野官房長官から「補足であるが、原子力発電所事故による経済被害対応本部では、文部
科学大臣、財務大臣、官房長官が副本部長を勤める。また、全閣僚がメンバーである。」と
の発言。
→なぜ、農水相は副本部長ではないのか？
第１４回原子力災害対策本部会議
第１６回緊急災害対策本部会議
平成２３年５月６日（金）１０：１６～１１：３３
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/genshiryoku/pdf/gensai_gaiyo_14.pdf
○菅直人内閣総理大臣から「埼玉県知事、加須市長にお会いした。双葉町では３ｋｍ以内に
なぜ入れないかといわれている。福島原子力発電所で働いている者もおり、線量が低いこと
を知っているため、ある条件であれば入れるものなのか、検討できないのか。また、長期に
わたって戻れないことを伝えてくれたらいいのに、このままでは見通しが立たないと言われ
ている。めどが全く立たないということであれば、町ごと移るという意見もインフォーマル
な場では出ている。このような提案が地方自治体からあれば、国としては全力で支援すると
伝えている。」との発言。
→松本健一内閣官房参与は４月１３日、菅総理と会談し、菅総理が原発周辺の避難地域について、当面住めないだろう。１０年住めないのか２０年住めないのかということになってくると、再び住み続けることが不可能になってくる」と述べました。その後、松本参与は記者団に対し、菅総理から「言っていない」という電話がかかってきたことを明らかにして、自らの当初の説明を撤回しました。では、この５月６日発言の段階ではどのような認識だったのか？
○玄葉光一郎国家戦略担当大臣から「学校の校庭についての問題が深刻。学校や子供と放射
能の問題で、若い親を中心に強いストレスを感じている。これを解消するため、２つの方法
がある。①大人と子供では違うということ。毎時３．８μＳｖという場所であっても、現状
の生活をしていれば積算線量も年間１０ｍＳｖ以下であることをきちんと説明していくこ
と。②専門家がＴＶなどをとおして説明をしていくこと。また、希望者に対しては土の入れ
替え、学童疎開を実施していくなどの個別の対応も必要だろう。文科省におかれては考えて
いただければと思う。また、いつ帰れるかということは大切。仮設住宅は１戸建てるのに５
００万円かかる。それならばもう３００万円足して次の生活に取り組んでいく方がいいので
はないか。将来を展望して、費用対効果を考えていくことは大切。」との発言。
○髙木義明文部科学大臣から「学校については国会でも議論になっている。専門家について
はたくさんいるが、誰を選ぶのか悩ましい。我々としては原安委を専門家と考えている。毎
時３．８μＳｖは専門家の意見を聞いて決めた。年間２０ｍＳｖとしているが、それが年間
０や１ｍＳｖになるよう努力していきたい。郡山、伊達では土を取り除いているが、野積み
にすると毎時３．８μＳｖが毎時８μＳｖになる。処分場の地域住民から反対もあるし、ど
こに持っていけばよいのか、環境省、国土交通省、経済産業省と検討している。」との回答。
○玄葉光一郎国家戦略担当大臣から「説明の仕方が大事。毎時３．８μＳｖであっても校庭
を使ってはいないことを説明した方がよい。また校長が線量計を持っているため、その成果
を使って説明していけばよいのではないか。今問題になっているのは政府の説明責任である。
原安委自身は専門家がいらっしゃらないので、その下の専門委員にお願いをしてＴＶに出て
もらってはどうか。小佐古先生の意見を放置していることになっている。」との発言。
→文科相は｢原安委を専門家と考えている」といい、玄葉大臣は「原安委自身は専門家がいらっしゃらない」という。どういうことか？また、玄葉大臣は、説明の仕方が大事といっているが、説明の仕方の問題だったのか？
○菅直人内閣総理大臣から「年明けにステップ２が終了すれば、どの程度の人が帰れるのか
言えるだろうということを記者には言った。大畠国交大臣にはご迷惑をおかけするが、お盆
までを一つの目処に、ご努力していただきたい。詳細な部分については、特に原子力発電所
から近い、遠いといったことで違うと思うが、官房長官で対応できるチームを検討して欲し
い。」との発言。
○平野達男内閣府副大臣から「いつ戻れるのかという質問に対して、ステップ２の後に示せ
るのではという回答はしつつも、その後個人的見解として、モニタリング結果次第では早く
帰れるところが出てくるなど色分けできるのではと申し上げた。中長期的な課題への検討を
誰がするのか明確になっていない。支援チームと原子力支援チームを一つにした方がよいの
ではないか。災害救助法、原災法のどちらで補償をみるのか整理していただいた方がよいが、
これは事務方の問題かと思う。」との発言。
第１５回原子力災害対策本部会議議事概要
平成２３年５月１７日（火）１７：０７～１７：３０
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/genshiryoku/pdf/gensai_gaiyo_15.pdf
○玄葉光一郎国家戦略担当大臣から「大きな余震が来た時の津波対策はどうなっているか。」
との発言。
○海江田万里経済産業大臣から「東京電力が作成したロードマップ５／１７改訂版に記載し
ている。前回から追加した対策として対策６９と対策７０があり、対策６９において高台に
非常用仮設電源を移動すること等を行い、対策７０において仮設防潮堤の設置を行うことと
している。また、対策２６において、４号機の燃料プール底部に使用済み燃料をしっかりと
支えることの出来るように支持構造物を設置することとしている。」
○玄葉光一郎国家戦略担当大臣から「防潮堤は『仮設』となっているが、大きな津波が来た
らもたないのでは。強度は大丈夫なのか。そこはしっかり検討して欲しい。」との発言。
○海江田万里経済産業大臣から「承知した。」との回答。
○菅直人内閣総理大臣から「玄葉大臣の発言は、応急措置として本当に安全・安心出来る防
潮堤となっているのかどうかという御指摘であるが、本当にしっかりとした防潮堤を作るに
はかなり本格的な工事を行う必要があり、年単位での計画となる。」との発言。
○枝野幸男内閣官房長官から「防潮堤の設置は出来るだけ前倒しで工事を行うようにしてい
ただきたい。」との発言。
○北澤俊美防衛大臣から「本資料は公開するのか。」との発言。
○枝野幸男内閣官房長官から「東京電力から公開する。」との発言。
○北澤俊美防衛大臣から「公開するのであれば、今のような質問で回答に詰まっていてはも
たない。仮設防潮堤の強度がしっかりしていないと、津波が来た時に大変なことになる。防
潮堤でなく（原子炉を）コンクリートでピラミッド状に固めて密閉すべきではないか。」と
の発言。
○海江田万里経済産業大臣から「この原子力発電所は廃炉にする予定である。今後、廃炉に
向けた作業を行う必要があるが、当面は仮設の防潮堤を設置し、中期的課題に対応していく。」
との発言。
○北澤俊美防衛大臣から「それならばそう説明して欲しい。当該原子力発電所は密閉して廃
炉にする予定であるが、その前に津波が来た場合に備えて、仮設防潮堤を設置するのである
と、そのようにクリアに説明していただきたい。」との発言。
○海江田万里経済産業大臣から「承知した。」との発言。
○枝野幸男内閣官房長官から「御指摘のあった点は考慮させていただく。」との発言。
○その後、原子力災害対策本部として「東京電力福島第一原子力発電所事故の収束・検証に
関する当面の取組のロードマップ」、「原子力被災者への対応に関する当面の取組方針のロー
ドマップ」及び「原子力被災者への対応に関する当面の取組方針」について決定。
第１６回原子力災害対策本部会議議事概要
平成２３年６月７日（火）１９：０６～１９：３８
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/genshiryoku/pdf/gensai_gaiyo_16.pdf
第１７回原子力災害対策本部会議議事概要
平成２３年７月１９日（火）１８：２４～１９：２０
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/genshiryoku/pdf/gensai_gaiyo_17.pdf
○玄葉光一郎国家戦略担当大臣から「党政調会長として、お願いを２つしたい。まず、遮水
壁は東電一企業に頼っていていいのか。国も関与して金銭面も考えるべき。二つ目は被災者
対応。土壌汚染の実証研究をやっているが、プラントに頼んだ大規模除染をやるべきではな
いか。本格的に既存技術でもどこまでできるか早く実証すべき。研究を早くやって欲しい。
また、廃棄物処分も。ステップ２完了前に、除染に必要な金額や範囲を明確に示した上で、
大規模な除染を実施することが必要。」との発言。
○細野豪志原発事故担当大臣から「遮水壁は、統合対策室として検討している。資料２－③
のロードマップ、課題はモニタリング強化。除染については、土壌の除染が大事になる。ス
テップ２完了後速やかに帰還を進めるためにも、ステップ１終了時からしっかりと除染を行
う必要があると認識している。」との発言。
○玄葉光一郎国家戦略担当大臣から「最終処分や中間処分の話も重要。関係省庁等でよく話
し合って結論を出して欲しい。」との発言。
○海江田万里経済産業大臣から「除染は各個人で進められることも多い。除染の手引きに則
って、各人が可能な範囲で除染を行っていくことが期待される。」との発言。
○平野達男東日本大震災復興対策担当大臣から「除染をしても簡単には戻られない高線量の
地域も出てくると考えられる。帰還に向けて何をすべきか。帰還までに何年かかるか。こう
したことをきちっと考える必要がある。たとえば双葉町などは帰還できないことを覚悟して
いる。特命チームのようなものを立ち上げて、本格的な議論を進める時期なのではないか。
それは、復興本部が担うべき役割なのかもしれない。」との発言。
○細野豪志原発事故担当大臣から「一番重たい指摘。政府内で検討したい。」との発言。
○江田五月環境大臣から「プールからの燃料の取り出しはできるのか。取り出しても一時貯
蔵との整合性から保管場所の問題をどうするのか。」との発言。
→なぜ、遮水壁の話が優先課題として進んでいかないのか。除染は個人の問題か。
○細野豪志原発事故担当大臣から「乾式キャスクに入れて保管。」との発言。
○髙木義明文部科学大臣から「３０km 圏外の放射性廃棄物にも早く目鼻をつける必要あり。
メガフロートはどう使われているのか。台風に向けて係留と安全対策はできているのか。」
との発言。
○細野豪志原発事故担当大臣から「メガフロートは低線量の水を入れている最中。係留して
ある。」との発言。
○中野寛成国家公安委員長から「５，６号機は大丈夫か。」との発言。
○細野豪志原発事故担当大臣から「冷温停止している。安心して欲しい。」との発言。
○松本剛明外務大臣から「外国からの視点は消費者の視点と同じ。当面は透明性向上のため
関係省庁が協力を。隣接県の稲わら、他の食物についての処分方法。これらは外国の関心も
あり。」との発言あり。
○枝野内閣官房長官から「牛肉について福島県は出荷停止。近い県は全頭検査。その他は全
戸検査。隣接県は稲わらなどエサとなる食べ物も調べてもらっている。」との発言。
○松本剛明外務大臣から「他の食品についてもデータで返していく必要。」との発言。
○枝野内閣官房長官から「他の見落としがないように農水省、厚労省、関係省庁で確認を。」
との発言。
○大畠章宏国土交通大臣から「除染について、線量を下げるノウハウを有する人がいるので、
そのような知識を活用すべきだ。８月とは言わず前倒しできないか。福島の汚泥について、
仮置場は容量に限界があるので、どこに持ち込むか８～９月頃には本部で決めてスムーズに
対応できるようにして欲しい。韓国と中国の観光客は日本に戻り始めているが、欧米の客は
戻ってきていない。英語で、週一回、定例で外国プレスに対し状況説明して欲しい。」との
発言。
○鹿野道彦農林水産大臣から「モニタリングを強化。モニタリングには予算も必要なので思
い切って各省から話を聞いて進めて欲しい。これまでの取組では足りない。」との発言。
○自見庄三郎金融担当大臣から「被災住民の安全安心を確保することが重要。２１万人のス
クリーニング。人体への影響は、広島・長崎のデータしかないか。専門家を入れて、１０～
３０年フォローアップして、疫学的な調査が必要。」との発言。
○細野豪志原発事故担当大臣から「放射線管理、健康管理は保安院も通じて対応したい。」と
の発言。
○班目春樹原子力安全委員長から「よくぞここまできた、という実感。引き続き、各省の取
組をよろしくお願いしたい。」との発言。
第１８回原子力災害対策本部会議議事概要
平成２３年８月９日（火）１８：１５～１８：４５
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/genshiryoku/pdf/gensai_gaiyo_18.pdf
○髙木義明文部科学大臣から「緊急時避難準備区域の解除が課題であることは理解。市町村
の復旧計画の策定後に区域の解除とあるが、概ねどの程度で復旧計画ができると想定してい
るのか。また、除染というと水で洗うというのが一般的だと思うが、その他の有効な方法に
ついても考える必要有り。例えば、土壌の改善が重要。汚染された土を土嚢に詰めて仮置き
しているが、それを政府として今後どう扱うのか平行してしっかり対応しないといけない。
学校の活動にも関係してくるので、懸念している。」との発言。
○細野豪志原発事故担当大臣から「８月６日に現地を伺い議論を行い、復旧計画については
概ね１ヶ月を目途として作成をお願いしたところ。９月の早い時期には出揃うと考えている。
土壌を含めて廃棄物の処理が課題であることは認識。代表的な方法としては、①農林水産省
が進めているように作物を植える方法、②化学物質を添加する方法、③物理的に土を剥ぐ方
法がある。この中で土を剥ぐという物理的な方法が最も有効であるが、それにどれくらいの
人、お金をかけられるかが課題。もちろん他の方法についてもよく検討する必要がある。剥
いだものの最終的な行方が重要で、市町村からも強い要望があった。最終的な処分は国の責
任で行う必要があるが、当面は一時的な仮置きが不可欠。その点は市町村も理解してもらっ
ている。現在、除染の方法について、環境省と支援チームで基本的な考え方を検討している
ところ。市町村任せにするのではなく、国として対応が必要。」との発言。
○鹿野道彦農林水産大臣から「放射能に汚染された稲わらの処理は大きな問題。廃棄物処理
の方針はできる限り迅速に対応して欲しい。」との発言。
○櫻井財務副大臣から「除染が大事だということは理解するが、汚染がはっきりしていない
区域も存在。福島は汚染ＭＡＰできているが、地元の宮城はできていない。詳細な汚染ＭＡ
Ｐの策定が必要。健康被害の基準について、年間１ｍＳｖという基準を示しているが、他方
で政府の方針は生涯１００ｍＳｖ以下との報道もあった。そうすると年間１ｍＳｖとはなら
ないケースも出てくるが、それは問題ないという整理になったのか。政府として、年間１ｍ
Ｓｖ以下を目標値として決めたという理解で良いか。」との発言。
○細野豪志原発事故担当大臣から「現在モニタリングは相当細かいメッシュでやっており、
宮城県もできるだけ早くモニタリングをやっていきたい。その後で除染の話が出てくるもの
と理解。生涯１００ｍＳｖ以下は、食品安全委員会の議論から出てきたもの。今は暫定基準
値を採用しているが厳しいもの。基準値について、８月中には将来の方向性を出したい。」
との発言。
○大畠章宏国土交通大臣から「上下水や廃棄物処理場で高濃度のものが出ている。福島では
１２月になると仮置き場も一杯になる。８月中に処理の流れを作って欲しい。国交省でも対
応策を検討したい。スケジュール感としては、９，１０月に新たな施設を作り、１１月から
当該施設の使用を開始というように進めるべきと考える。」との発言。
○玄葉光一郎国家戦略担当大臣から「除染技術開発を進める必要がある。減容技術の開発も
併せてやるべし。子供の問題は大きい。福島は大変であるが、やれることは各省で精一杯対
応して欲しい。」との発言。
○菅直人総理から「稲わらは、外部から降りそそいでいるものが検出されたが、米にももし
汚染があるとしたら、それは土壌から吸収したものかもしれない。今後、外部被ばくをおさ
えるか、内部被ばくをおさえるか、少し整理が必要。やっていることの意味が違ってくるこ
ともある。そこは専門家が知識を持ち寄って外部被ばくと内部被ばく両面からの考え方をし
っかり持つ必要がある。」との発言。
→文科相の「除染というと水で洗うというのが一般的だと思う」という発言は正しかったのか？水で洗っても落ちないのではないか？落ちたとして海に流れるのではないか？セシウムを吸った植物とその落ち葉、腐葉土のことを意識していたのか？
第１９回原子力災害対策本部会議
第６回東日本大震災復興対策本部会議
第１８回緊急災害対策本部会議
平成２３年８月２６日（金）７：１０～７：５５
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/genshiryoku/pdf/gensai_gaiyo_19.pdf
○鹿野道彦農林水産省大臣から「１０万ベクレルを超える稲わらがまだ農家にある。稲わら
の放射線量が相当高いところについては、除染以前の話として、すぐに本部として対応する
必要がある。」との発言。
○菅直人内閣総理大臣から「稲わらの焼却等はどこの省庁が行うのか。フィルターを付けて
焼却するなどやり方はあると思う。」との発言。
○細野豪志原発事故担当大臣から「稲わらに限らず、放射性物質を含んだ様々な廃棄物の処
理が進んでいない。それぞれの自治体の理解がまだ十分にされていない状況である。作業を
急ぎたいと思う。稲わらについては堆積容積も大きく高線量のものも一部あるので、それも
含めて重要性を認識している。」との発言。
○枝野幸男内閣官房長官から「それでは、稲わらの処理については、細野大臣を中心に、環
境省と農水省で速やかに進めていただきたい。」との発言。
○その後、原子力災害対策本部として「除染推進に向けた基本的考え方（案）」及び「除染に
関する緊急実施基本方針」を本案の通り決定した。
第２０回原子力災害対策本部会議
第７回東日本大震災復興対策本部会議
第１９回緊急災害対策本部会議
平成２３年９月１１日（日）１４：４５～１５：４５
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/genshiryoku/pdf/gensai_gaiyo_20.pdf
○中川正春文部科学大臣から「いつになったら帰れるのかが問題。その前提となるのは、結
局は除染。各県でモデル事業をしているだけでは遅い。自衛隊や消防などを使い、全体で取
り組むべき。ロードマップをいつまでにどれくらい国が進めるかを決めていくことが必要な
時期ではないのか。また、町長から災害査定が遅いと言われたが、これは前々から査定前着
工をしてもらって構わないと言っていたのが、町長まで伝わっていなかったということ。情
報の伝達ルートを再検討する必要あり。」との発言。
→いま、なぜ復興庁は査定をはねるのか？しかも、宮城県のみ。復興庁の問題か、それとも福島や岩手と異なる党派的背景の問題か？
○鹿野道彦農林水産大臣から「除染は農地・林地・河川でもすべき。課題は林地。面積が膨
大であり、すぐにすべては無理だが、生活圏に近い林地については、対応しておかないと生
活圏に影響しかねない。仮置き場、中間貯蔵施設の問題であるが、仮置き場であれば自治体
も少しは理解してくれるのではないか。ただし、一定の費用はかかる。課題は財政であり、
財政措置をかなり思い切ってやらないと物事は進まない。原災本部として財政措置が必要で
あるという共通の認識を持つべき。」との発言。
○藤村修内閣官房長官から閉会を宣言。
→この農水相発言は本部としてどう受け止めたのか？農水関係は膨大な予算がかかるということで、本部から排除しているのではないか？
第２１回原子力災害対策本部会議議事概要
平成２３年９月３０日（金）１７：４５～１８：１５
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/genshiryoku/pdf/gensai_gaiyo_21.pdf
第２２回原子力災害対策本部会議議事概要
平成２３年１２月１６日（月）１５：３０～１６：００
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/genshiryoku/pdf/gensai_gaiyo_22.pdf
○細野豪志原発事故担当大臣から「玄葉光一郎外務大臣からの話のうち、ひとつめ、ふたつめ
については承知。賠償基準については中川正春文部科学大臣からお願いしたい」との発言。
○中川正春文部科学大臣から「私も賠償についてはいろいろな助言をもらっている。福島全体
で議論を進め、柔軟な対応をしていきたい。廃炉については、そのための技術的確立に向け
た体制作りが必要なところ、独立行政法人日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）等も協力は
していく。意思決定の場に参加させて欲しい」との発言。
○細野豪志原発事故担当大臣から「文部科学省の協力については中長期対策会議の前に相談を
したい。技術開発が重要であることは理解している」との発言。
→JAEAが意思決定に参加することの意義は？その背景に、文科相は何が欠けていたと考えていたのか？原安委の判断独占の問題の認識があったのか？
第２３回原子力災害対策本部会議議事概要
平成２３年１２月２６日（月）１６：１０～１６：５０
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/genshiryoku/pdf/gensai_gaiyo_23.pdf
（３）東京電力株式会社福島第一原子力発電所１～４号機の廃止措置等に向けた中長期ロード
マップ（報告）
○細野豪志原発事故担当大臣から「東京電力株式会社福島第一原子力発電所１～４号機の廃
止措置等に向けた中長期ロードマップ」について資料に沿って説明。
○藤田幸久財務副大臣から、「財政負担はどの程度か」と発言。
○枝野幸男経済産業大臣から、「３０年～４０年の長期間の措置となるため、直ちに完璧な見
通しをたてられるものではない。ただし、東京電力の負担が適正なものとなるよう留意した
い。」と発言。
○中川正春文部科学大臣から「東電のみならず、他の電力にも技術開発を負担してもらうこ
ととなろうことから、廃炉に向けて取り組む法人をできるだけ早く決めるべき。独立行政法
人日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）との連携についてもお願いしたい。」と発言。
○細野豪志原発事故担当大臣から「研究開発推進本部において、本部長は北神圭朗経済産業
大臣政務官に担当いただいているが、副本部長は神本美恵子文部科学大臣政務官に担当いた
だいている。今後も文部科学省の協力をお願いしたい」と発言。
→ここでもJAEAが出てくる。
公開された議事概要より。
第５回原子力災害対策本部会議議事概要
平成２３年３月１３日（日） １０：０４～（１０：２０までには終了）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/genshiryoku/pdf/gensai_gaiyo_05.pdf
第６回原子力災害対策本部会議議事概要
平成２３年３月１３日（日） ２１：３５～（２１：３９までには終了）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/genshiryoku/pdf/gensai_gaiyo_06.pdf
○海江田万里経済産業大臣から原子力発電所の現状について報告。
・最も被害の大きかった福島第一原子力発電所をはじめ、安全確保に向けて、官民挙げて懸
命な取組を行っている。
・福島第一原子力発電所１号機については、引き続き、海水を原子炉圧力容器内に注入中。
電源の接続作業中。
・２号機については、ベントするための弁の開操作を完了していると聞いている。
・３号機については、１３時１２分から海水を注入。炉心が露出し、燃料損傷が生じている
おそれがある。この結果、建屋内に水素が滞留している可能性があり、水素爆発を防止す
るべく、水素を建屋外に排気する方法を検討している。
・東北電力女川原子力発電所については、本日午前０時頃に施設周辺に設置したモニタリン
グポストで、５．７μＳｖ／ｈを計測したことから、事業者から原子力災害対策特別措置
法第１０条に基づく通報があった。女川原子力発電所の排気筒モニタに異常はないこと、
その後、測定値は下がっていること等から、福島第一原子力発電所１号機で発生した爆発
による一時的なものではないか、と判断している。
・福島第一原子力発電所敷地境界周辺の放射線量については、上昇と下降が繰り返されてお
り、引き続き注意が必要。
第７回原子力災害対策本部会議議事概要
平成２３年３月１４日（月） ９：５３～（１０：１６までには終了）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/genshiryoku/pdf/gensai_gaiyo_07.pdf
○海江田万里経済産業大臣から「今朝時点で、２０ｋｍ圏内の避難がほぼ終了した。」との発
言。
○菅直人内閣総理大臣から「基本的には２０ｋｍ、１０ｋｍ圏から確実に避難いただければ、
一番厳しい状況を想定しても大丈夫。２０ｋｍを超えて設定することは最悪の事態であって、
２０ｋｍで十分というのが専門家の一致した見方。」との発言。
○玄葉光一郎国家戦略担当大臣から「違う専門家の意見もある。」との発言。
○枝野幸男内閣官房長官から「情報発信について正確かつ迅速に。刻々と変わるので随時行
う。評価・判断はあいまいにしないで決定の段階で公表。」との発言。
○枝野幸男内閣官房長官から閉会を宣言。
→菅直人内閣総理大臣から「基本的には２０ｋｍ、１０ｋｍ圏から確実に避難いただければ、一番厳しい状況を想定しても大丈夫。２０ｋｍを超えて設定することは最悪の事態であって、２０ｋｍで十分というのが専門家の一致した見方。」との発言、その後の玄葉光一郎国家戦略担当大臣から「違う専門家の意見もある。」との発言の後、議論はどうなったのか？
第８回原子力災害対策本部会議議事概要
平成２３年３月１５日（火） １２：５３～１３：１４
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/genshiryoku/pdf/gensai_gaiyo_08.pdf
○海江田万里経済産業大臣から原子力発電所の現状について報告。
・福島第一原子力発電所２号機では、これまで、原子炉の圧力容器内の圧力を下げ、注水に
より炉心の冷却に努めてきた。
・今朝、６時１４分頃、福島第一原子力発電所２号機の圧力抑制室付近で異音が発生し、圧
力抑制室の圧力が低下したとの連絡を東京電力より受けた。原子炉格納容器の圧力抑制室
に何らかの異常が生じたものと思われる。
・他方、原子炉圧力容器内の圧力等の各種指標からは、原子炉圧力容器の健全性は維持され
ていると考えられる。
・また、４号機でも９時４０分に原子炉建屋３階で火災が発生したとの報告があり、消火活
動が続けられている。
・現在、周辺の放射線濃度が上昇し、一部には非常に高い数値も観測されている。引き続き、
発電所の状況を示す、各種指標を注視するなど、安全の確保に向け、最大限の努力をして
いく。
→この日の２号機の異常事態こそ、広範囲の放射能被害の原因と考えられます。２号機についてはどの程度の議論があったのか？
○片山善博総務大臣から「実務オペレーションのリーダーは誰か。東電の要望への対応や、
各省への協力要請に関連して、私のところにも様々な要請や依頼が入るが、趣旨のわからな
いものが多すぎる。それは何のためかと聞いても「わからない」という回答がある。消防活
動への要請も断片的かつ子供っぽい印象だ。実務的オペレーションの統率がとれていない。
誰が中心になっているのか。中心は地下のセンターでいいのか。」との発言。
○菅直人内閣総理大臣から「総理室隣の部屋でやっている。生データの９０％は東電。今、
経産大臣と細野補佐官を張り付けている。しかし、やりとりの歯車がまだうまく回っていな
い。」との発言。
→総理室隣の部屋では誰と誰がいたのか。この部屋の役割の法的根拠は何か？そして、地下のセンターに集約された情報はどのように総理室隣の部屋に伝わったのか？
第９回原子力災害対策本部会議議事概要
平成２３年３月１６日（水）１６：４０～１６：５５
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/genshiryoku/pdf/gensai_gaiyo_09.pdf
・・・
○海江田万里経済産業大臣から福島第一原子力発電所の概況について下記のとおり報告。
・福島第一原子力発電所では、これまで、１号機から３号機について、注水により炉心の冷
却に努めてきたが、依然として厳しい状況が続いている。
・これまで、水素爆発等で建屋に影響が生じたりしているものの、原子炉圧力容器の健全性
は維持されていると考えられる。
・周辺の放射線濃度は上昇し、一部には非常に高い数値も観測されている。こうした状況も
踏まえ、昨日、２０ｋｍ以内の住民に対しては避難、２０～３０ｋｍ以内の住民に対して
は屋内待避を指示した。引き続き、監視対象地域を全国に拡大し、監視を強めていく。
・・・
・３号機と４号機の使用済み燃料プールの水温も上昇してきており、早急な対応が必要。可
及的速やかに注水を行うよう、東京電力に対し、措置命令を行った。
・さらに、今朝５時４５分頃、４号機の原子炉建屋で再び出火が確認された。現場には近づ
けないが、その後、炎は自然に消えた模様。
・また、３号機からも水蒸気と思われる白煙が発生している。
・・・
○菅直人内閣総理大臣から「福島第一原子力発電所の状況はすべての原子炉に使用済み燃料
を保管しているプールがある。原子炉は止まっているが、すべての使用済み燃料も冷やし続
ける必要がある。４号機のプールは温度が上昇し、懸念される状況にある。５号機、６号機、
福島第二原子力発電所も含めて同じことが懸念される。撤退なんてありえない。量からいう
とチェルノブイリよりも多い物質がさらされることになる。何としても１～４号機を冷却し
なければならない。これがうまくいってもまだまだ続く。」との発言。
→原子炉圧力容器の健全性は維持されているが周辺の放射線濃度は上昇し、一部には非常に高い数値も観測されていることについて、どう認識していたのか？
第１０回原子力災害対策本部会議議事概要
平成２３年３月１７日（木）１８：１３～１８：２５
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/genshiryoku/pdf/gensai_gaiyo_10.pdf
・・・
○細川律夫厚生労働大臣から下記のとおり発言。
・・・
・福島県の住民が多数、他県へ移動している。聞くところによれば、この大量移動の受け入
れに関して、一昨日福島県知事から麻生知事会長に協力依頼があり、昨日官房副長官から
麻生知事会長に連絡があったそうであり、これを受けて、本日、知事会事務局から当省事
務局に、「国として、避難者に万全の対応をしていただきたい」との連絡があったとのこと。
避難所経費などできることは最大限取り組むこととしているが、福島県からの住民の大量
移動は、厚生労働省の範疇を遥かに超えるものであり、政府全体として取り組むべき課題。
・・・
○玄葉国家戦略担当大臣から「これは戦争だ。勝つか負けるかだ。既に局地戦では負けてい
るが、これから先、いかに負けを少なくするかだ。３つの『スリーマイル事故』が重なって
起きているようなもの。最悪の事態を想定して住民を避難させるべきである。自分は専門家
を交えてそのための住民避難の案を作ってある。」との発言。
→厚生労働大臣の指摘への答えだ玄葉大臣発言なのか。この住民避難の案とは何か？そしてこれが校庭安全基準問題と集団疎開問題にどうつながっていくのか？
第１１回原子力災害対策本部会議
第１３回緊急災害対策本部会議
平成２３年３月２１日（月）１６：０３～１６：４２
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/genshiryoku/pdf/gensai_gaiyo_11.pdf
○細川律夫厚生労働大臣から下記のとおり発言。
・既に発表したとおり、複数の自治体の食品から、食品衛生法上の暫定規制値を超える放射
能が検出された。食品衛生法において回収等の措置の対象とし得るのは、違反が見つかっ
た食品と同一とみなせる限定された範囲の地域のものに限られている。同様に暫定規制値
を超える懸念があってもより広く措置の対象とすることは困難。国民の健康をより一層保
護する観点から、この原子力災害対策本部において、原子力災害対策特別措置法に基づく
枠組みを検討することが適切。
・水道については、昨日、福島県飯舘村の水道水から、「飲食物摂取制限に関する指標値」
の三倍を超える放射性ヨウ素が検出されたことを受け、飯舘村が住民に飲用を控えるよう
広報している。現在ペットボトル等により現地の飲料水確保の対策を進めている。なお、
指標値を超過した場合の措置については、
１．指標値を超過する水道水は飲用を控えること
２．生活用水としての利用には問題がないこと
３．代替となる飲用水がない場合は飲用しても差し支えないこと
を明らかにしており、この水を一時的に飲用しても健康に影響は生じることはない。本日
の最新の情報によると福島県飯舘村の水道水から検出された放射性ヨウ素は指標値の二倍
弱に下がっている。
・今後も福島県を中心として広域の水道水モニタリングが継続される予定であり、厚生労働
省としても、水道事業体に対し、適切に対応するよう要請する。
○大畠章宏国土交通大臣から「鉄道、道路等がどの程度利用できるか国土交通省でまとめて
いるので、活用されたい。広報、情報発信をよろしくお願いしたい。日本の農産物全品が悪
いとなりかねないので、正確の情報発信をお願いする。」との発言。
○近藤昭一環境副大臣から「廃棄物処理について、現地に職員を派遣し、情報収集や各県を
またがる広域的調整に当たらせることとしている。」との発言。
○北澤俊美防衛大臣から「郡山に２８台の車両が放置され、自衛隊に処理するようにとの指
示があったようだ。誰が指示したか知らないが、「あと始末は防衛省」では困る。」との発言。
○細川律夫厚生労働大臣から下記のとおり発言。
・福島県で、屋内退避の指示の地域の入院患者と、介護施設入居者等を、区域外に搬送する
ため、内閣危機管理センターと連携し、受け入れ先とのマッチングを行い、概ね明日中終
了を目処に患者搬送を進めている。
・被災地でない都道府県が積極的に避難者の救助に当たれるよう、一昨日、災害救助法の弾
力運用を決定した。これにより、被災地でない都道府県が避難所や応急仮設住宅を設置し
た場合でも、また、旅館やホテルを借り上げた場合でも、国庫負担する。
・被災者の健康確保が重要となっている。医療機関の支援や避難所で医療ケアを行う医師に
ついては、日本赤十字社、日本医師会、国立病院機構などから派遣してもらうこととして
おり、厚生労働省として全体を調整する。また、保険証なしでの受診もできるようにし、
家屋全半壊の場合は患者負担をゼロとした。地震による断水は１１県で、断水戸数は少な
くとも８８万戸だが、これまでに１１９万戸が復旧している。
○枝野幸男内閣官房長官から閉会を宣言。
→厚労相の「同様に暫定規制値を超える懸念があってもより広く措置の対象とすることは困難。国民の健康をより一層保護する観点から、この原子力災害対策本部において、原子力災害対策特別措置法に基づく枠組みを検討することが適切」との指摘はその後、どのようになっていったのか？
防衛相は「郡山に２８台の車両が放置され、自衛隊に処理するようにとの指示があったようだ。誰が示したか知らないが、「あと始末は防衛省」では困る」と発言。誰が指示したのか？
第１２回原子力災害対策本部会議
第１４回緊急災害対策本部会議
平成２３年３月３１日（木）１８：４７～１９：１２
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/genshiryoku/pdf/gensai_gaiyo_12.pdf
○枝野幸男内閣官房長官から「農林水産省において、仮払いの件について詰めてもらってい
る。枠組み作りは、文部科学大臣、経済産業大臣、財務大臣、官房長官で検討させてもらい
たい。農林水産省や関係各位の意見を踏まえてやっていくが、この四人でやらせていただき
たい。」との発言。
→なぜ農水相を外したのか？財政支出が拡大するからか？
○玄葉光一郎国家戦略担当大臣から「昨日、自民党総裁とも話した。国が最終的に責任を持
つというメッセージを出すことが大事。党派の枠を超えて、スピーディーに対応して欲しい。」
との発言。
○野田佳彦財務大臣から「原賠法だが、東電の国有化案の報道が出ているが、マーケットに
影響が出る。株主数６０万のうち、個人株主が５９万であり、発言は控えるべきである。」
との発言。
○中野寛成国家公安委員長から「３０ｋｍ圏内においては７２０名体制で対応している。１
０ｋｍ圏内も対応しており、７０歳台の女性を救出した。また、防犯を含めた安全・安心が
重要である。今日から避難所を巡回し、避難住民の要望や相談に対応するため、女性警察官
を中心とした５０人を投入した。」との発言。
○近藤昭一環境副大臣から「災害廃棄物の処理費用については、国庫補助率の嵩上げ、地方
財政措置の拡充について、先に環境大臣が発表した。損壊家屋等の撤去等に関する指針につ
いては、小川法務副大臣を座長とする検討会議において取りまとめ、３月２５日に関係自治
体に伝えた。また、災害廃棄物の処理を円滑に進めるためのスキームづくりを進めさせてい
ただいているが、関係府省にご協力をいただいていることに感謝する。」との発言。
○細川律夫厚生労働大臣から「３月２９日に食品安全委員会において「放射性物質に関する
緊急とりまとめ」が公表された。これを受けて、原子力災害対策本部が原子力安全委員会に
助言を求め、対応方針が決定されることを受け、厚生労働省としては近日中に薬事・食品衛
生審議会食品衛生分科会に報告し、適切に対応していく。」との発言。
○松本剛明外務大臣から「諸外国の反応について、風評被害が大きい。輸入制限を科学的根
拠に基づいて行うよう要請している。輸入関連措置等に関して連絡会議を政務レベルで行っ
た。正常化に向けて積極的な取組みを行っていきたい。関係省庁には協力をお願いしたい。
今後の原子力の進め方についても国際的な議論が進んでいく。」との発言。
○自見庄三郎金融担当大臣から「東北、特に太平洋側の日本全体の中での役割はどうあるべ
きか。今の町村を戻すのではく、復興の大きなデザインが必要である。昔は「全国総合開発
計画」「ブロック計画」などがあった。３分の１は、海の近くに住みたくないとの声もある。
東北はどうあるべきかの大きなグランドデザインを作って、取り組む仕組みを作って欲し
い。」との発言。
○与謝野馨経済財政担当大臣から「東電の供給能力が戻るのには時間がかかるだろう。電力
をどこに配分するかが非常に重要である。中長期的にはどうするかを検討すべき。生産拠点
にいくようにすべき。被災地、福島原発以外の地域でも、経済的に２次、３次の被害が出て
いる。全体が失速しないように内閣として考えていくべきである。」との発言。
○枝野幸男内閣官房長官から「電力供給については、できるだけ計画停電に頼らないように
したい。経済産業大臣と内閣官房で東電に対して検討させている。広報については、ＨＰ、
ツイッターのアクセスが増えている。今後も各省でＨＰ等の充実を図るように。ラジオもＦ
Ｍの全国ネットで毎日５分放送を行っている。ＡＭも行いたいと言ってきた。また、３０日
から自衛隊の協力で壁新聞も開始している。現地に届ける情報があれば発信して欲しい。」
との発言。
○枝野幸男内閣官房長官から閉会を宣言。
第１３回原子力災害対策本部会議
第１５回緊急災害対策本部会議
平成２３年４月１１日（火）１４：４５～１５：０３
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/genshiryoku/pdf/gensai_gaiyo_13.pdf
（１）内閣総理大臣挨拶
○菅直人内閣総理大臣から、下記のとおり発言あり。
・・・
・賠償について、一義的に東京電力が事業収益をもとに行うべき。政府としても万全を期す。
法に基づき、指針を作るため、審査会を設置する。また海江田大臣を本部長とする経済被
害対応本部を設置する。損害賠償履行に必要となる総合的スキームを検討するものである。
東電への支援もある。総合的な被災者支援を進める。
○枝野官房長官から「補足であるが、原子力発電所事故による経済被害対応本部では、文部
科学大臣、財務大臣、官房長官が副本部長を勤める。また、全閣僚がメンバーである。」と
の発言。
→なぜ、農水相は副本部長ではないのか？
第１４回原子力災害対策本部会議
第１６回緊急災害対策本部会議
平成２３年５月６日（金）１０：１６～１１：３３
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/genshiryoku/pdf/gensai_gaiyo_14.pdf
○菅直人内閣総理大臣から「埼玉県知事、加須市長にお会いした。双葉町では３ｋｍ以内に
なぜ入れないかといわれている。福島原子力発電所で働いている者もおり、線量が低いこと
を知っているため、ある条件であれば入れるものなのか、検討できないのか。また、長期に
わたって戻れないことを伝えてくれたらいいのに、このままでは見通しが立たないと言われ
ている。めどが全く立たないということであれば、町ごと移るという意見もインフォーマル
な場では出ている。このような提案が地方自治体からあれば、国としては全力で支援すると
伝えている。」との発言。
→松本健一内閣官房参与は４月１３日、菅総理と会談し、菅総理が原発周辺の避難地域について、当面住めないだろう。１０年住めないのか２０年住めないのかということになってくると、再び住み続けることが不可能になってくる」と述べました。その後、松本参与は記者団に対し、菅総理から「言っていない」という電話がかかってきたことを明らかにして、自らの当初の説明を撤回しました。では、この５月６日発言の段階ではどのような認識だったのか？
○玄葉光一郎国家戦略担当大臣から「学校の校庭についての問題が深刻。学校や子供と放射
能の問題で、若い親を中心に強いストレスを感じている。これを解消するため、２つの方法
がある。①大人と子供では違うということ。毎時３．８μＳｖという場所であっても、現状
の生活をしていれば積算線量も年間１０ｍＳｖ以下であることをきちんと説明していくこ
と。②専門家がＴＶなどをとおして説明をしていくこと。また、希望者に対しては土の入れ
替え、学童疎開を実施していくなどの個別の対応も必要だろう。文科省におかれては考えて
いただければと思う。また、いつ帰れるかということは大切。仮設住宅は１戸建てるのに５
００万円かかる。それならばもう３００万円足して次の生活に取り組んでいく方がいいので
はないか。将来を展望して、費用対効果を考えていくことは大切。」との発言。
○髙木義明文部科学大臣から「学校については国会でも議論になっている。専門家について
はたくさんいるが、誰を選ぶのか悩ましい。我々としては原安委を専門家と考えている。毎
時３．８μＳｖは専門家の意見を聞いて決めた。年間２０ｍＳｖとしているが、それが年間
０や１ｍＳｖになるよう努力していきたい。郡山、伊達では土を取り除いているが、野積み
にすると毎時３．８μＳｖが毎時８μＳｖになる。処分場の地域住民から反対もあるし、ど
こに持っていけばよいのか、環境省、国土交通省、経済産業省と検討している。」との回答。
○玄葉光一郎国家戦略担当大臣から「説明の仕方が大事。毎時３．８μＳｖであっても校庭
を使ってはいないことを説明した方がよい。また校長が線量計を持っているため、その成果
を使って説明していけばよいのではないか。今問題になっているのは政府の説明責任である。
原安委自身は専門家がいらっしゃらないので、その下の専門委員にお願いをしてＴＶに出て
もらってはどうか。小佐古先生の意見を放置していることになっている。」との発言。
→文科相は｢原安委を専門家と考えている」といい、玄葉大臣は「原安委自身は専門家がいらっしゃらない」という。どういうことか？また、玄葉大臣は、説明の仕方が大事といっているが、説明の仕方の問題だったのか？
○菅直人内閣総理大臣から「年明けにステップ２が終了すれば、どの程度の人が帰れるのか
言えるだろうということを記者には言った。大畠国交大臣にはご迷惑をおかけするが、お盆
までを一つの目処に、ご努力していただきたい。詳細な部分については、特に原子力発電所
から近い、遠いといったことで違うと思うが、官房長官で対応できるチームを検討して欲し
い。」との発言。
○平野達男内閣府副大臣から「いつ戻れるのかという質問に対して、ステップ２の後に示せ
るのではという回答はしつつも、その後個人的見解として、モニタリング結果次第では早く
帰れるところが出てくるなど色分けできるのではと申し上げた。中長期的な課題への検討を
誰がするのか明確になっていない。支援チームと原子力支援チームを一つにした方がよいの
ではないか。災害救助法、原災法のどちらで補償をみるのか整理していただいた方がよいが、
これは事務方の問題かと思う。」との発言。
第１５回原子力災害対策本部会議議事概要
平成２３年５月１７日（火）１７：０７～１７：３０
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/genshiryoku/pdf/gensai_gaiyo_15.pdf
○玄葉光一郎国家戦略担当大臣から「大きな余震が来た時の津波対策はどうなっているか。」
との発言。
○海江田万里経済産業大臣から「東京電力が作成したロードマップ５／１７改訂版に記載し
ている。前回から追加した対策として対策６９と対策７０があり、対策６９において高台に
非常用仮設電源を移動すること等を行い、対策７０において仮設防潮堤の設置を行うことと
している。また、対策２６において、４号機の燃料プール底部に使用済み燃料をしっかりと
支えることの出来るように支持構造物を設置することとしている。」
○玄葉光一郎国家戦略担当大臣から「防潮堤は『仮設』となっているが、大きな津波が来た
らもたないのでは。強度は大丈夫なのか。そこはしっかり検討して欲しい。」との発言。
○海江田万里経済産業大臣から「承知した。」との回答。
○菅直人内閣総理大臣から「玄葉大臣の発言は、応急措置として本当に安全・安心出来る防
潮堤となっているのかどうかという御指摘であるが、本当にしっかりとした防潮堤を作るに
はかなり本格的な工事を行う必要があり、年単位での計画となる。」との発言。
○枝野幸男内閣官房長官から「防潮堤の設置は出来るだけ前倒しで工事を行うようにしてい
ただきたい。」との発言。
○北澤俊美防衛大臣から「本資料は公開するのか。」との発言。
○枝野幸男内閣官房長官から「東京電力から公開する。」との発言。
○北澤俊美防衛大臣から「公開するのであれば、今のような質問で回答に詰まっていてはも
たない。仮設防潮堤の強度がしっかりしていないと、津波が来た時に大変なことになる。防
潮堤でなく（原子炉を）コンクリートでピラミッド状に固めて密閉すべきではないか。」と
の発言。
○海江田万里経済産業大臣から「この原子力発電所は廃炉にする予定である。今後、廃炉に
向けた作業を行う必要があるが、当面は仮設の防潮堤を設置し、中期的課題に対応していく。」
との発言。
○北澤俊美防衛大臣から「それならばそう説明して欲しい。当該原子力発電所は密閉して廃
炉にする予定であるが、その前に津波が来た場合に備えて、仮設防潮堤を設置するのである
と、そのようにクリアに説明していただきたい。」との発言。
○海江田万里経済産業大臣から「承知した。」との発言。
○枝野幸男内閣官房長官から「御指摘のあった点は考慮させていただく。」との発言。
○その後、原子力災害対策本部として「東京電力福島第一原子力発電所事故の収束・検証に
関する当面の取組のロードマップ」、「原子力被災者への対応に関する当面の取組方針のロー
ドマップ」及び「原子力被災者への対応に関する当面の取組方針」について決定。
第１６回原子力災害対策本部会議議事概要
平成２３年６月７日（火）１９：０６～１９：３８
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/genshiryoku/pdf/gensai_gaiyo_16.pdf
第１７回原子力災害対策本部会議議事概要
平成２３年７月１９日（火）１８：２４～１９：２０
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/genshiryoku/pdf/gensai_gaiyo_17.pdf
○玄葉光一郎国家戦略担当大臣から「党政調会長として、お願いを２つしたい。まず、遮水
壁は東電一企業に頼っていていいのか。国も関与して金銭面も考えるべき。二つ目は被災者
対応。土壌汚染の実証研究をやっているが、プラントに頼んだ大規模除染をやるべきではな
いか。本格的に既存技術でもどこまでできるか早く実証すべき。研究を早くやって欲しい。
また、廃棄物処分も。ステップ２完了前に、除染に必要な金額や範囲を明確に示した上で、
大規模な除染を実施することが必要。」との発言。
○細野豪志原発事故担当大臣から「遮水壁は、統合対策室として検討している。資料２－③
のロードマップ、課題はモニタリング強化。除染については、土壌の除染が大事になる。ス
テップ２完了後速やかに帰還を進めるためにも、ステップ１終了時からしっかりと除染を行
う必要があると認識している。」との発言。
○玄葉光一郎国家戦略担当大臣から「最終処分や中間処分の話も重要。関係省庁等でよく話
し合って結論を出して欲しい。」との発言。
○海江田万里経済産業大臣から「除染は各個人で進められることも多い。除染の手引きに則
って、各人が可能な範囲で除染を行っていくことが期待される。」との発言。
○平野達男東日本大震災復興対策担当大臣から「除染をしても簡単には戻られない高線量の
地域も出てくると考えられる。帰還に向けて何をすべきか。帰還までに何年かかるか。こう
したことをきちっと考える必要がある。たとえば双葉町などは帰還できないことを覚悟して
いる。特命チームのようなものを立ち上げて、本格的な議論を進める時期なのではないか。
それは、復興本部が担うべき役割なのかもしれない。」との発言。
○細野豪志原発事故担当大臣から「一番重たい指摘。政府内で検討したい。」との発言。
○江田五月環境大臣から「プールからの燃料の取り出しはできるのか。取り出しても一時貯
蔵との整合性から保管場所の問題をどうするのか。」との発言。
→なぜ、遮水壁の話が優先課題として進んでいかないのか。除染は個人の問題か。
○細野豪志原発事故担当大臣から「乾式キャスクに入れて保管。」との発言。
○髙木義明文部科学大臣から「３０km 圏外の放射性廃棄物にも早く目鼻をつける必要あり。
メガフロートはどう使われているのか。台風に向けて係留と安全対策はできているのか。」
との発言。
○細野豪志原発事故担当大臣から「メガフロートは低線量の水を入れている最中。係留して
ある。」との発言。
○中野寛成国家公安委員長から「５，６号機は大丈夫か。」との発言。
○細野豪志原発事故担当大臣から「冷温停止している。安心して欲しい。」との発言。
○松本剛明外務大臣から「外国からの視点は消費者の視点と同じ。当面は透明性向上のため
関係省庁が協力を。隣接県の稲わら、他の食物についての処分方法。これらは外国の関心も
あり。」との発言あり。
○枝野内閣官房長官から「牛肉について福島県は出荷停止。近い県は全頭検査。その他は全
戸検査。隣接県は稲わらなどエサとなる食べ物も調べてもらっている。」との発言。
○松本剛明外務大臣から「他の食品についてもデータで返していく必要。」との発言。
○枝野内閣官房長官から「他の見落としがないように農水省、厚労省、関係省庁で確認を。」
との発言。
○大畠章宏国土交通大臣から「除染について、線量を下げるノウハウを有する人がいるので、
そのような知識を活用すべきだ。８月とは言わず前倒しできないか。福島の汚泥について、
仮置場は容量に限界があるので、どこに持ち込むか８～９月頃には本部で決めてスムーズに
対応できるようにして欲しい。韓国と中国の観光客は日本に戻り始めているが、欧米の客は
戻ってきていない。英語で、週一回、定例で外国プレスに対し状況説明して欲しい。」との
発言。
○鹿野道彦農林水産大臣から「モニタリングを強化。モニタリングには予算も必要なので思
い切って各省から話を聞いて進めて欲しい。これまでの取組では足りない。」との発言。
○自見庄三郎金融担当大臣から「被災住民の安全安心を確保することが重要。２１万人のス
クリーニング。人体への影響は、広島・長崎のデータしかないか。専門家を入れて、１０～
３０年フォローアップして、疫学的な調査が必要。」との発言。
○細野豪志原発事故担当大臣から「放射線管理、健康管理は保安院も通じて対応したい。」と
の発言。
○班目春樹原子力安全委員長から「よくぞここまできた、という実感。引き続き、各省の取
組をよろしくお願いしたい。」との発言。
第１８回原子力災害対策本部会議議事概要
平成２３年８月９日（火）１８：１５～１８：４５
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/genshiryoku/pdf/gensai_gaiyo_18.pdf
○髙木義明文部科学大臣から「緊急時避難準備区域の解除が課題であることは理解。市町村
の復旧計画の策定後に区域の解除とあるが、概ねどの程度で復旧計画ができると想定してい
るのか。また、除染というと水で洗うというのが一般的だと思うが、その他の有効な方法に
ついても考える必要有り。例えば、土壌の改善が重要。汚染された土を土嚢に詰めて仮置き
しているが、それを政府として今後どう扱うのか平行してしっかり対応しないといけない。
学校の活動にも関係してくるので、懸念している。」との発言。
○細野豪志原発事故担当大臣から「８月６日に現地を伺い議論を行い、復旧計画については
概ね１ヶ月を目途として作成をお願いしたところ。９月の早い時期には出揃うと考えている。
土壌を含めて廃棄物の処理が課題であることは認識。代表的な方法としては、①農林水産省
が進めているように作物を植える方法、②化学物質を添加する方法、③物理的に土を剥ぐ方
法がある。この中で土を剥ぐという物理的な方法が最も有効であるが、それにどれくらいの
人、お金をかけられるかが課題。もちろん他の方法についてもよく検討する必要がある。剥
いだものの最終的な行方が重要で、市町村からも強い要望があった。最終的な処分は国の責
任で行う必要があるが、当面は一時的な仮置きが不可欠。その点は市町村も理解してもらっ
ている。現在、除染の方法について、環境省と支援チームで基本的な考え方を検討している
ところ。市町村任せにするのではなく、国として対応が必要。」との発言。
○鹿野道彦農林水産大臣から「放射能に汚染された稲わらの処理は大きな問題。廃棄物処理
の方針はできる限り迅速に対応して欲しい。」との発言。
○櫻井財務副大臣から「除染が大事だということは理解するが、汚染がはっきりしていない
区域も存在。福島は汚染ＭＡＰできているが、地元の宮城はできていない。詳細な汚染ＭＡ
Ｐの策定が必要。健康被害の基準について、年間１ｍＳｖという基準を示しているが、他方
で政府の方針は生涯１００ｍＳｖ以下との報道もあった。そうすると年間１ｍＳｖとはなら
ないケースも出てくるが、それは問題ないという整理になったのか。政府として、年間１ｍ
Ｓｖ以下を目標値として決めたという理解で良いか。」との発言。
○細野豪志原発事故担当大臣から「現在モニタリングは相当細かいメッシュでやっており、
宮城県もできるだけ早くモニタリングをやっていきたい。その後で除染の話が出てくるもの
と理解。生涯１００ｍＳｖ以下は、食品安全委員会の議論から出てきたもの。今は暫定基準
値を採用しているが厳しいもの。基準値について、８月中には将来の方向性を出したい。」
との発言。
○大畠章宏国土交通大臣から「上下水や廃棄物処理場で高濃度のものが出ている。福島では
１２月になると仮置き場も一杯になる。８月中に処理の流れを作って欲しい。国交省でも対
応策を検討したい。スケジュール感としては、９，１０月に新たな施設を作り、１１月から
当該施設の使用を開始というように進めるべきと考える。」との発言。
○玄葉光一郎国家戦略担当大臣から「除染技術開発を進める必要がある。減容技術の開発も
併せてやるべし。子供の問題は大きい。福島は大変であるが、やれることは各省で精一杯対
応して欲しい。」との発言。
○菅直人総理から「稲わらは、外部から降りそそいでいるものが検出されたが、米にももし
汚染があるとしたら、それは土壌から吸収したものかもしれない。今後、外部被ばくをおさ
えるか、内部被ばくをおさえるか、少し整理が必要。やっていることの意味が違ってくるこ
ともある。そこは専門家が知識を持ち寄って外部被ばくと内部被ばく両面からの考え方をし
っかり持つ必要がある。」との発言。
→文科相の「除染というと水で洗うというのが一般的だと思う」という発言は正しかったのか？水で洗っても落ちないのではないか？落ちたとして海に流れるのではないか？セシウムを吸った植物とその落ち葉、腐葉土のことを意識していたのか？
第１９回原子力災害対策本部会議
第６回東日本大震災復興対策本部会議
第１８回緊急災害対策本部会議
平成２３年８月２６日（金）７：１０～７：５５
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/genshiryoku/pdf/gensai_gaiyo_19.pdf
○鹿野道彦農林水産省大臣から「１０万ベクレルを超える稲わらがまだ農家にある。稲わら
の放射線量が相当高いところについては、除染以前の話として、すぐに本部として対応する
必要がある。」との発言。
○菅直人内閣総理大臣から「稲わらの焼却等はどこの省庁が行うのか。フィルターを付けて
焼却するなどやり方はあると思う。」との発言。
○細野豪志原発事故担当大臣から「稲わらに限らず、放射性物質を含んだ様々な廃棄物の処
理が進んでいない。それぞれの自治体の理解がまだ十分にされていない状況である。作業を
急ぎたいと思う。稲わらについては堆積容積も大きく高線量のものも一部あるので、それも
含めて重要性を認識している。」との発言。
○枝野幸男内閣官房長官から「それでは、稲わらの処理については、細野大臣を中心に、環
境省と農水省で速やかに進めていただきたい。」との発言。
○その後、原子力災害対策本部として「除染推進に向けた基本的考え方（案）」及び「除染に
関する緊急実施基本方針」を本案の通り決定した。
第２０回原子力災害対策本部会議
第７回東日本大震災復興対策本部会議
第１９回緊急災害対策本部会議
平成２３年９月１１日（日）１４：４５～１５：４５
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/genshiryoku/pdf/gensai_gaiyo_20.pdf
○中川正春文部科学大臣から「いつになったら帰れるのかが問題。その前提となるのは、結
局は除染。各県でモデル事業をしているだけでは遅い。自衛隊や消防などを使い、全体で取
り組むべき。ロードマップをいつまでにどれくらい国が進めるかを決めていくことが必要な
時期ではないのか。また、町長から災害査定が遅いと言われたが、これは前々から査定前着
工をしてもらって構わないと言っていたのが、町長まで伝わっていなかったということ。情
報の伝達ルートを再検討する必要あり。」との発言。
→いま、なぜ復興庁は査定をはねるのか？しかも、宮城県のみ。復興庁の問題か、それとも福島や岩手と異なる党派的背景の問題か？
○鹿野道彦農林水産大臣から「除染は農地・林地・河川でもすべき。課題は林地。面積が膨
大であり、すぐにすべては無理だが、生活圏に近い林地については、対応しておかないと生
活圏に影響しかねない。仮置き場、中間貯蔵施設の問題であるが、仮置き場であれば自治体
も少しは理解してくれるのではないか。ただし、一定の費用はかかる。課題は財政であり、
財政措置をかなり思い切ってやらないと物事は進まない。原災本部として財政措置が必要で
あるという共通の認識を持つべき。」との発言。
○藤村修内閣官房長官から閉会を宣言。
→この農水相発言は本部としてどう受け止めたのか？農水関係は膨大な予算がかかるということで、本部から排除しているのではないか？
第２１回原子力災害対策本部会議議事概要
平成２３年９月３０日（金）１７：４５～１８：１５
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/genshiryoku/pdf/gensai_gaiyo_21.pdf
第２２回原子力災害対策本部会議議事概要
平成２３年１２月１６日（月）１５：３０～１６：００
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/genshiryoku/pdf/gensai_gaiyo_22.pdf
○細野豪志原発事故担当大臣から「玄葉光一郎外務大臣からの話のうち、ひとつめ、ふたつめ
については承知。賠償基準については中川正春文部科学大臣からお願いしたい」との発言。
○中川正春文部科学大臣から「私も賠償についてはいろいろな助言をもらっている。福島全体
で議論を進め、柔軟な対応をしていきたい。廃炉については、そのための技術的確立に向け
た体制作りが必要なところ、独立行政法人日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）等も協力は
していく。意思決定の場に参加させて欲しい」との発言。
○細野豪志原発事故担当大臣から「文部科学省の協力については中長期対策会議の前に相談を
したい。技術開発が重要であることは理解している」との発言。
→JAEAが意思決定に参加することの意義は？その背景に、文科相は何が欠けていたと考えていたのか？原安委の判断独占の問題の認識があったのか？
第２３回原子力災害対策本部会議議事概要
平成２３年１２月２６日（月）１６：１０～１６：５０
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/genshiryoku/pdf/gensai_gaiyo_23.pdf
（３）東京電力株式会社福島第一原子力発電所１～４号機の廃止措置等に向けた中長期ロード
マップ（報告）
○細野豪志原発事故担当大臣から「東京電力株式会社福島第一原子力発電所１～４号機の廃
止措置等に向けた中長期ロードマップ」について資料に沿って説明。
○藤田幸久財務副大臣から、「財政負担はどの程度か」と発言。
○枝野幸男経済産業大臣から、「３０年～４０年の長期間の措置となるため、直ちに完璧な見
通しをたてられるものではない。ただし、東京電力の負担が適正なものとなるよう留意した
い。」と発言。
○中川正春文部科学大臣から「東電のみならず、他の電力にも技術開発を負担してもらうこ
ととなろうことから、廃炉に向けて取り組む法人をできるだけ早く決めるべき。独立行政法
人日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）との連携についてもお願いしたい。」と発言。
○細野豪志原発事故担当大臣から「研究開発推進本部において、本部長は北神圭朗経済産業
大臣政務官に担当いただいているが、副本部長は神本美恵子文部科学大臣政務官に担当いた
だいている。今後も文部科学省の協力をお願いしたい」と発言。
→ここでもJAEAが出てくる。