海上警備行動についての与党時代と野党時代の発言の比較（与党時代編）
秘書です。
海上警備行動等について、民主党は与党時代と野党時代に何を言っていたのか？
まず、与党時代。
衆 - 海賊行為への対処並びに国債テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会
平成23年10月27日
○一川国務大臣 防衛大臣の一川保夫でございます。本日は、首藤委員長を初め、委員の皆様方に防衛大臣としてのごあいさつを申し上げたいと思います。
海賊行為は、海上における安全と秩序の維持に対する重大な脅威であり、特に、海洋国家として資源や食料の多くを海上輸送に依存している我が国にとっては看過できない問題でございます。国際社会全体での取り組みが進む中、我が国としましても国際的な責任を積極的に果たしていくことが必要であります。
特に近年、ソマリア沖・アデン湾の海域において、機関銃などで武装した海賊による事案が多発、急増し、我が国の事業者が運航する船舶も海賊の被害を受けておりました。
このため、自衛隊においては、平成二十一年三月より、自衛隊法第八十二条による海上警備行動を開始するとともに、同年七月の海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律の成立、施行を受けまして、海賊対処行動を実施し、現在まで継続をしております。
派遣部隊として、護衛艦二隻から成る水上部隊、そしてＰ３Ｃ哨戒機二機等から成る航空隊を派遣しており、約五百八十名の自衛隊員が現地で任務に当たっております。
水上部隊は、最長で約千百キロメートルにわたる航路において船舶の護衛を行っており、本年十月二十五日現在、護衛回数二百九十五回、護衛隻数二千二百六十九隻に達しております。また、Ｐ３Ｃ哨戒機は、同海域を警戒監視して情報を収集し、我が国及び外国の艦船に情報提供いたしております。同じく十月二十五日現在、飛行回数五百五十九回、飛行時間約四千三百十九時間、情報提供五千四十九回に達しております。
なお、本年六月には、航空隊の活動拠点を新たにジブチ国際空港に整備したところでございます。
ソマリア沖・アデン湾では、現段階においても多くの海賊行為が発生し、日本関係船舶に対する襲撃事案も発生していることから、本年七月に、海賊対処行動を引き続き一年間継続することを閣議決定しております。
ソマリア沖・アデン湾における自衛隊の活動は、我が国の船舶のみならず、外国の船舶の安全な航海のために極めて大きな役割を果たしております。防衛省・自衛隊としましては、国際的にも重大な問題である海賊行為に対し、我が国の断固たる姿勢を示すとともに、当該海域の安全な航行を確保するため、引き続き海賊対処行動に着実に取り組んでまいりたいと考えております。
首藤委員長を初め、委員各位の一層の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。（拍手）
→一川大臣の野党時代の発言と比較検証してみてください。野党時代に、民主党は国会承認がないことを理由に法案に反対していました。では、与党になって国会承認はどうなったのか。自民党の中谷委員はこの点を質問いたしました。
衆 - 海賊行為への対処並びに国債テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会
平成23年08月10日
○中谷委員 自由民主党の中谷でございます。
本日議題となっております海賊対処法案につきまして質問させていただきます。
この法律も、一年延長ということで、満二歳となりました。
二〇〇九年の三月十四日、海上警備行動のもとで「さみだれ」「さざなみ」が出航いたしました。このときの大臣は浜田防衛大臣でございますが、そのとき、国会でこの海賊法案を審議いたしております。四月に衆議院を通過、六月には参議院で否決をされまして、六月の十九日に再議決によりましてこの法案が誕生いたしました。
このとき、きょうお越しの大臣は、この法案に賛成しましたか、反対しましたか、伺います。
○松本国務大臣 当時私が所属していた委員会をちょっと正確に記憶いたしておりませんが、海賊の対処そのものは必要であるという民主党の基本的な考え方に立ちつつ、やはり、自衛隊の艦隊を出す場合に、国会の関与などのあり方について議論がありまして、与野党の間で、私自身も議論に加わったことがあります。どのような関与の仕方があるかということを含めて議論をいたしましたが、率直に申し上げれば、話がまとまりかけたところもあったんですけれども、結果としてはまとまらず、その点について一致ができなかったために反対をしたというふうに記憶をいたしております。
○中谷委員 それでは、防衛大臣に伺います。
防衛大臣は、当時参議院の外交防衛委員長だったと思いますが、かなりこの法案の成立には妨害というか抵抗されたわけで、結局、審議が衆議院を通過して二カ月半ですか放置されまして、それで参議院で反対、そして衆議院で再議決だったんですが、当時、何をもって反対されたのか、そして、今回は何をもって再延長されたのか、伺います。
○北澤国務大臣 私も当時のことをそんなに今鮮明に思い出してはおりませんが、党としての法案の取り扱いということで、二カ月という中で、いわゆる国会用語でのつるしという期間もかなりあったというふうに思います。
それから、委員会での審議は、私は委員長でありますから採決には加わらなかったということでありますが、本会議においては、会派の方針として、もちろん反対をいたしました。
今、外務大臣からお話のあったような、党全体としてのさまざまな議論の中で反対を決定したというふうに記憶をいたしております。
○中谷委員 この間、きょうは当時の浜田大臣も委員でおられますけれども、大変つらい期間で、つまり、法律がないのに海警行動を出していました。これは、やはり我が国の船舶の安全を考えますと、やむにやまれず海上警備行動で直ちに現地へ行きまして、法案を審議していたのに、そういうつるしというか、全く現場や国民のことを考えずに民主党が対応されてきたわけでございますが、そういう点におきまして、再議決のときに、反対理由の説明に平岡議員が、この法案は国会承認がないのがだめだ、そして、国会承認が賛成の条件だというふうに言われました。
そこで、この法律、一年ごとに延長になりましたが、確かに国会承認はございません。しかし、やはり国会としては、民主党がそう言われるなら、しっかりと一年ごとに議論をして、延長するかどうか国会の承認を得てやるのが筋でありますが、本日までこの国会承認を求めるような委員会が行われてこなかったことに対して、防衛大臣はいかがお考えでしょうか。
○北澤国務大臣 さまざまな経過を経て、また御質問があれば申し上げてまいりたいというふうに思いますが、今日かなりの成果があり、そしてまた国際的にも評価が高くなって、私とすれば、この活動は定着をしてきているというふうに思いますので、特段、今この場で国会承認を求めるということの必要性はないほどに合意形成はできているのではないか、そのように思っております。
→「国会承認を求めるということの必要性はないほどに合意形成はできている」？ということは、野党になったらまた国会戦術で見解を変える可能性がありますね。いつからこのように認識が変わったのか。少なくとも鳩山政権のときにはまだ野党色が残っていた。
衆 - 予算委員会 - 平成22年01月22日
○小池百合子委員(自民党) ・・・我が国は、もちろん、行け行けどんどんでいくわけではございませんから、きっちりと法律的に、法治国家として整えていくということでありまして、最初は海上警備行動を発令してまず現場に行ったということでございますが、その後、海賊対処法を成立させるということで、約十カ月かかるんですね。きっちりと整備するということであります。
そこで、こういったことにつきましても、より一般的な法律として、いつも特措法であるとか特別な法律をつくらなければならないという状況において、先ほども、要請主義を改めたらどうなのか、それから、災害やこういった国際的な支援に対しての法律をもっと整備すべきではないか、そのことを私は強く感じているんですが、鳩山総理のお考えを聞かせてください。総理のお考えです。
○鳩山内閣総理大臣 今まさに、さまざま、災害などの救援にもっと迅速に対処をするということなどを含めて、自衛隊の派遣を、特措法などという時間がかかる話ではなくて、もっと迅速にできるためには一般法をつくっておいた方がよいのではないかというお尋ねがありました。
ある意味で、私どもも、このような災害対策という意味で行動をする場合に限って言えば、あるいはそういう議論というものもあるかもしれません。しかし、必ずしもそのような判断がなされないこともあるものですから、私どもとしては、まずは特措法という状況の中で対応することにしておるところでございます。
大事なことは、このような災害が起きたときに、迅速に日本としても政府としても対応できるような環境をもっと整備すればよいのではないかというお話があり、さらにその中で、足の長い飛行機を用意したらどうかという話もありました。
これもやや、ある意味で専守防衛という枠から見てどうかという判断もあるものですから、現在までのところ、なかなか決断ができないという状況でございます。
私は、その中で一つ提案を申し上げておるのは、いわゆる救助のための、新しく友愛ボートという考え方、これはパシフィック・パートナーシップという、アメリカでは米軍が既に行っているわけでありますが、災害のときに、自衛隊の船が常に用意をされていて、そこに、国を超えても結構だと思いますし、また自衛隊員だけではなくていろいろな方、例えばＮＧＯなどでもう既にいろいろな医療活動などをなさっておられる方を、むしろ多くの方に乗っていただいて、そして何か災害が起きたというときに、すぐにそういうところに、船でありますから飛んでいけるという話にはなりません、若干時間がかかると思いますが、アジア太平洋を中心に、何らか災害が起きたときにはすぐ対応できるような、そういう友愛ボートの構想を今考えているところでございまして、そういうものを含めてこれから検討してまいりたいと思います。
衆 - 安全保障委員会 - 21年11月26日
○岩屋委員 そうですね、官房長官あてにも一度しっかりとこれは議論をさせていただきたいと思うんです。
ちなみに、当時の民主党さんの修正案は、一に、海賊対策は海上保安庁が主体的に取り組むべきものだ、二番目に、海保だけでは対応できない場合は、海賊対処本部を設置し、自衛官に海賊対処隊員の身分を持たせて活動をさせる、三番目には、自衛隊派遣には国会の事前承認と事後報告を義務づける、四番目には、海上警察の国際連携を促すという四項目が主たる民主党さんのお考えだったというふうに思います。
この法案は、我が方も努力して最後まで修正協議をやったわけですが、現在の連立三党さんの民主党さん、社民党さん、国民新党さんの国会での共闘を優先しようというお考えだったんでしょう、残念ながら決着をしなかったわけでございます。そんなに双方に大きな考え方の違いはなかった問題だというふうに思います。あのときは、社民党さんはあくまでも自衛隊派遣はだめよというスタンスだったと思います。国民新党さんは、途中でちょっと修正協議から抜けられたということだったというふうに思うんです。
・・・
政府案と自民党案の最大の違いは、今申し上げたように、自衛隊の扱いにあるわけですね。自民党案の規定では、海上警備行動の発令などについては九条二項でしっかりと読める。つまり、万が一の場合があったら積極的に対応することができるという念押し規定みたいなことで入れているわけでございます。政府案はそこを抜いている。抜いているということは、万が一の場合の自衛隊の対応について、どういうスタンスでおられるのかなというのが防衛大臣に一番聞きたかったことなのでございます。
だから、書いていなくても、自衛隊法等によって当然できることだから書いていないんだ、やらないということではないんだ、こういう御説明なのか、その辺のところをぜひ聞かせていただきたいと思います。
○北澤国務大臣 ただいまの御質問でありますが、先ほどの海賊対策につきましても、たしか八名の海保の職員が同乗しておって適切に措置がなされておる、こういう体験も極めて重要なことでありまして、我々とすれば、公海上の外国船舶を対象とする場合には旗国の同意が必要であるので、海上警備行動等の措置が必要となることは考えにくいことから、あえて規定を設けるまでの必要は乏しい、こういう判断をいたしたということであります。
参 - 外交防衛委員会 - 平成21年11月19日
○佐藤正久君 今は海賊対処法の方の派遣ですけれども、当初は自衛隊法第八十二条における海上警備行動の適用、すなわち公海上における人命、財産の保護又は治安維持のための海上警備行動でした。このような海上警備行動という枠組みで自衛隊の船がアデン湾の方に派遣されるということについてのお考えはいかがですか。
○副大臣（辻元清美君） 先ほどから申し上げていますように、先ほど佐藤委員は、一政治家ではなく、閣内に入っている者は自分の所管についての発言をしないと内外に影響を及ぼすという御指摘もございました。
ですから、私は今現在、海上保安庁としての任務を問われるならばお答えをいたします。それが佐藤委員の先ほどからの御姿勢だと私は理解しておりますので、それに沿って答弁をしております。
○佐藤正久君 自衛隊法の第八十二条の海上警備行動で行きました。その船には海上保安庁の海上保安官の方も乗っておられます。そういう公海上における海上警備行動ということはこれからも考えられます。考えられます、法的には。法的に考えられます。そういうことに、海上自衛隊の海上警備行動、公海で行われる船に海上保安官が乗る、それで海賊対処を行うと、こういう質問についてはどういうお考えを持っていますか。
○副大臣（辻元清美君） 現行はそういう形で派遣されているとは理解しておりません。そういう形で派遣されるのが問題であるから旧政権で法律を急いで作られたと理解しております。
海上保安庁の職員が乗っておりますのは、海賊対処につきましては海上保安庁が行かないとできないんです。ですから、そういう意味で第一義的に海上保安庁の任務であるということは私は申し上げることができます。
以上です。
○佐藤正久君 やはりこの部分というのは、これから北朝鮮の貨物検査法をいろいろ議論する上においても、やっぱり海上保安庁と海上自衛隊、特に公海上における海上警備行動という部分についての議論については、これは避けて通れない分野だと思います。
公海上における海上警備行動、これは海上自衛隊が行う、これと海上保安庁が連携をしながらやる、これについてはどういうお考えを持っていますか。
○副大臣（辻元清美君） 海上保安庁とそれから海上自衛隊の行動は、それぞれの法律で規定されて任務を果たすということになっております。ですから、それぞれの法律に応じて、自衛隊が海上警備行動を発動されるときは防衛大臣が内閣総理大臣、閣議を経てという手続がございますので、これは防衛省の所管でございます。私は、海上保安庁を所管する者として、海上保安庁法等に基づいて行動をしっかりとしていきたいと考えております。
海上警備行動等について、民主党は与党時代と野党時代に何を言っていたのか？
まず、与党時代。
衆 - 海賊行為への対処並びに国債テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会
平成23年10月27日
○一川国務大臣 防衛大臣の一川保夫でございます。本日は、首藤委員長を初め、委員の皆様方に防衛大臣としてのごあいさつを申し上げたいと思います。
海賊行為は、海上における安全と秩序の維持に対する重大な脅威であり、特に、海洋国家として資源や食料の多くを海上輸送に依存している我が国にとっては看過できない問題でございます。国際社会全体での取り組みが進む中、我が国としましても国際的な責任を積極的に果たしていくことが必要であります。
特に近年、ソマリア沖・アデン湾の海域において、機関銃などで武装した海賊による事案が多発、急増し、我が国の事業者が運航する船舶も海賊の被害を受けておりました。
このため、自衛隊においては、平成二十一年三月より、自衛隊法第八十二条による海上警備行動を開始するとともに、同年七月の海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律の成立、施行を受けまして、海賊対処行動を実施し、現在まで継続をしております。
派遣部隊として、護衛艦二隻から成る水上部隊、そしてＰ３Ｃ哨戒機二機等から成る航空隊を派遣しており、約五百八十名の自衛隊員が現地で任務に当たっております。
水上部隊は、最長で約千百キロメートルにわたる航路において船舶の護衛を行っており、本年十月二十五日現在、護衛回数二百九十五回、護衛隻数二千二百六十九隻に達しております。また、Ｐ３Ｃ哨戒機は、同海域を警戒監視して情報を収集し、我が国及び外国の艦船に情報提供いたしております。同じく十月二十五日現在、飛行回数五百五十九回、飛行時間約四千三百十九時間、情報提供五千四十九回に達しております。
なお、本年六月には、航空隊の活動拠点を新たにジブチ国際空港に整備したところでございます。
ソマリア沖・アデン湾では、現段階においても多くの海賊行為が発生し、日本関係船舶に対する襲撃事案も発生していることから、本年七月に、海賊対処行動を引き続き一年間継続することを閣議決定しております。
ソマリア沖・アデン湾における自衛隊の活動は、我が国の船舶のみならず、外国の船舶の安全な航海のために極めて大きな役割を果たしております。防衛省・自衛隊としましては、国際的にも重大な問題である海賊行為に対し、我が国の断固たる姿勢を示すとともに、当該海域の安全な航行を確保するため、引き続き海賊対処行動に着実に取り組んでまいりたいと考えております。
首藤委員長を初め、委員各位の一層の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。（拍手）
→一川大臣の野党時代の発言と比較検証してみてください。野党時代に、民主党は国会承認がないことを理由に法案に反対していました。では、与党になって国会承認はどうなったのか。自民党の中谷委員はこの点を質問いたしました。
衆 - 海賊行為への対処並びに国債テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会
平成23年08月10日
○中谷委員 自由民主党の中谷でございます。
本日議題となっております海賊対処法案につきまして質問させていただきます。
この法律も、一年延長ということで、満二歳となりました。
二〇〇九年の三月十四日、海上警備行動のもとで「さみだれ」「さざなみ」が出航いたしました。このときの大臣は浜田防衛大臣でございますが、そのとき、国会でこの海賊法案を審議いたしております。四月に衆議院を通過、六月には参議院で否決をされまして、六月の十九日に再議決によりましてこの法案が誕生いたしました。
このとき、きょうお越しの大臣は、この法案に賛成しましたか、反対しましたか、伺います。
○松本国務大臣 当時私が所属していた委員会をちょっと正確に記憶いたしておりませんが、海賊の対処そのものは必要であるという民主党の基本的な考え方に立ちつつ、やはり、自衛隊の艦隊を出す場合に、国会の関与などのあり方について議論がありまして、与野党の間で、私自身も議論に加わったことがあります。どのような関与の仕方があるかということを含めて議論をいたしましたが、率直に申し上げれば、話がまとまりかけたところもあったんですけれども、結果としてはまとまらず、その点について一致ができなかったために反対をしたというふうに記憶をいたしております。
○中谷委員 それでは、防衛大臣に伺います。
防衛大臣は、当時参議院の外交防衛委員長だったと思いますが、かなりこの法案の成立には妨害というか抵抗されたわけで、結局、審議が衆議院を通過して二カ月半ですか放置されまして、それで参議院で反対、そして衆議院で再議決だったんですが、当時、何をもって反対されたのか、そして、今回は何をもって再延長されたのか、伺います。
○北澤国務大臣 私も当時のことをそんなに今鮮明に思い出してはおりませんが、党としての法案の取り扱いということで、二カ月という中で、いわゆる国会用語でのつるしという期間もかなりあったというふうに思います。
それから、委員会での審議は、私は委員長でありますから採決には加わらなかったということでありますが、本会議においては、会派の方針として、もちろん反対をいたしました。
今、外務大臣からお話のあったような、党全体としてのさまざまな議論の中で反対を決定したというふうに記憶をいたしております。
○中谷委員 この間、きょうは当時の浜田大臣も委員でおられますけれども、大変つらい期間で、つまり、法律がないのに海警行動を出していました。これは、やはり我が国の船舶の安全を考えますと、やむにやまれず海上警備行動で直ちに現地へ行きまして、法案を審議していたのに、そういうつるしというか、全く現場や国民のことを考えずに民主党が対応されてきたわけでございますが、そういう点におきまして、再議決のときに、反対理由の説明に平岡議員が、この法案は国会承認がないのがだめだ、そして、国会承認が賛成の条件だというふうに言われました。
そこで、この法律、一年ごとに延長になりましたが、確かに国会承認はございません。しかし、やはり国会としては、民主党がそう言われるなら、しっかりと一年ごとに議論をして、延長するかどうか国会の承認を得てやるのが筋でありますが、本日までこの国会承認を求めるような委員会が行われてこなかったことに対して、防衛大臣はいかがお考えでしょうか。
○北澤国務大臣 さまざまな経過を経て、また御質問があれば申し上げてまいりたいというふうに思いますが、今日かなりの成果があり、そしてまた国際的にも評価が高くなって、私とすれば、この活動は定着をしてきているというふうに思いますので、特段、今この場で国会承認を求めるということの必要性はないほどに合意形成はできているのではないか、そのように思っております。
→「国会承認を求めるということの必要性はないほどに合意形成はできている」？ということは、野党になったらまた国会戦術で見解を変える可能性がありますね。いつからこのように認識が変わったのか。少なくとも鳩山政権のときにはまだ野党色が残っていた。
衆 - 予算委員会 - 平成22年01月22日
○小池百合子委員(自民党) ・・・我が国は、もちろん、行け行けどんどんでいくわけではございませんから、きっちりと法律的に、法治国家として整えていくということでありまして、最初は海上警備行動を発令してまず現場に行ったということでございますが、その後、海賊対処法を成立させるということで、約十カ月かかるんですね。きっちりと整備するということであります。
そこで、こういったことにつきましても、より一般的な法律として、いつも特措法であるとか特別な法律をつくらなければならないという状況において、先ほども、要請主義を改めたらどうなのか、それから、災害やこういった国際的な支援に対しての法律をもっと整備すべきではないか、そのことを私は強く感じているんですが、鳩山総理のお考えを聞かせてください。総理のお考えです。
○鳩山内閣総理大臣 今まさに、さまざま、災害などの救援にもっと迅速に対処をするということなどを含めて、自衛隊の派遣を、特措法などという時間がかかる話ではなくて、もっと迅速にできるためには一般法をつくっておいた方がよいのではないかというお尋ねがありました。
ある意味で、私どもも、このような災害対策という意味で行動をする場合に限って言えば、あるいはそういう議論というものもあるかもしれません。しかし、必ずしもそのような判断がなされないこともあるものですから、私どもとしては、まずは特措法という状況の中で対応することにしておるところでございます。
大事なことは、このような災害が起きたときに、迅速に日本としても政府としても対応できるような環境をもっと整備すればよいのではないかというお話があり、さらにその中で、足の長い飛行機を用意したらどうかという話もありました。
これもやや、ある意味で専守防衛という枠から見てどうかという判断もあるものですから、現在までのところ、なかなか決断ができないという状況でございます。
私は、その中で一つ提案を申し上げておるのは、いわゆる救助のための、新しく友愛ボートという考え方、これはパシフィック・パートナーシップという、アメリカでは米軍が既に行っているわけでありますが、災害のときに、自衛隊の船が常に用意をされていて、そこに、国を超えても結構だと思いますし、また自衛隊員だけではなくていろいろな方、例えばＮＧＯなどでもう既にいろいろな医療活動などをなさっておられる方を、むしろ多くの方に乗っていただいて、そして何か災害が起きたというときに、すぐにそういうところに、船でありますから飛んでいけるという話にはなりません、若干時間がかかると思いますが、アジア太平洋を中心に、何らか災害が起きたときにはすぐ対応できるような、そういう友愛ボートの構想を今考えているところでございまして、そういうものを含めてこれから検討してまいりたいと思います。
衆 - 安全保障委員会 - 21年11月26日
○岩屋委員 そうですね、官房長官あてにも一度しっかりとこれは議論をさせていただきたいと思うんです。
ちなみに、当時の民主党さんの修正案は、一に、海賊対策は海上保安庁が主体的に取り組むべきものだ、二番目に、海保だけでは対応できない場合は、海賊対処本部を設置し、自衛官に海賊対処隊員の身分を持たせて活動をさせる、三番目には、自衛隊派遣には国会の事前承認と事後報告を義務づける、四番目には、海上警察の国際連携を促すという四項目が主たる民主党さんのお考えだったというふうに思います。
この法案は、我が方も努力して最後まで修正協議をやったわけですが、現在の連立三党さんの民主党さん、社民党さん、国民新党さんの国会での共闘を優先しようというお考えだったんでしょう、残念ながら決着をしなかったわけでございます。そんなに双方に大きな考え方の違いはなかった問題だというふうに思います。あのときは、社民党さんはあくまでも自衛隊派遣はだめよというスタンスだったと思います。国民新党さんは、途中でちょっと修正協議から抜けられたということだったというふうに思うんです。
・・・
政府案と自民党案の最大の違いは、今申し上げたように、自衛隊の扱いにあるわけですね。自民党案の規定では、海上警備行動の発令などについては九条二項でしっかりと読める。つまり、万が一の場合があったら積極的に対応することができるという念押し規定みたいなことで入れているわけでございます。政府案はそこを抜いている。抜いているということは、万が一の場合の自衛隊の対応について、どういうスタンスでおられるのかなというのが防衛大臣に一番聞きたかったことなのでございます。
だから、書いていなくても、自衛隊法等によって当然できることだから書いていないんだ、やらないということではないんだ、こういう御説明なのか、その辺のところをぜひ聞かせていただきたいと思います。
○北澤国務大臣 ただいまの御質問でありますが、先ほどの海賊対策につきましても、たしか八名の海保の職員が同乗しておって適切に措置がなされておる、こういう体験も極めて重要なことでありまして、我々とすれば、公海上の外国船舶を対象とする場合には旗国の同意が必要であるので、海上警備行動等の措置が必要となることは考えにくいことから、あえて規定を設けるまでの必要は乏しい、こういう判断をいたしたということであります。
参 - 外交防衛委員会 - 平成21年11月19日
○佐藤正久君 今は海賊対処法の方の派遣ですけれども、当初は自衛隊法第八十二条における海上警備行動の適用、すなわち公海上における人命、財産の保護又は治安維持のための海上警備行動でした。このような海上警備行動という枠組みで自衛隊の船がアデン湾の方に派遣されるということについてのお考えはいかがですか。
○副大臣（辻元清美君） 先ほどから申し上げていますように、先ほど佐藤委員は、一政治家ではなく、閣内に入っている者は自分の所管についての発言をしないと内外に影響を及ぼすという御指摘もございました。
ですから、私は今現在、海上保安庁としての任務を問われるならばお答えをいたします。それが佐藤委員の先ほどからの御姿勢だと私は理解しておりますので、それに沿って答弁をしております。
○佐藤正久君 自衛隊法の第八十二条の海上警備行動で行きました。その船には海上保安庁の海上保安官の方も乗っておられます。そういう公海上における海上警備行動ということはこれからも考えられます。考えられます、法的には。法的に考えられます。そういうことに、海上自衛隊の海上警備行動、公海で行われる船に海上保安官が乗る、それで海賊対処を行うと、こういう質問についてはどういうお考えを持っていますか。
○副大臣（辻元清美君） 現行はそういう形で派遣されているとは理解しておりません。そういう形で派遣されるのが問題であるから旧政権で法律を急いで作られたと理解しております。
海上保安庁の職員が乗っておりますのは、海賊対処につきましては海上保安庁が行かないとできないんです。ですから、そういう意味で第一義的に海上保安庁の任務であるということは私は申し上げることができます。
以上です。
○佐藤正久君 やはりこの部分というのは、これから北朝鮮の貨物検査法をいろいろ議論する上においても、やっぱり海上保安庁と海上自衛隊、特に公海上における海上警備行動という部分についての議論については、これは避けて通れない分野だと思います。
公海上における海上警備行動、これは海上自衛隊が行う、これと海上保安庁が連携をしながらやる、これについてはどういうお考えを持っていますか。
○副大臣（辻元清美君） 海上保安庁とそれから海上自衛隊の行動は、それぞれの法律で規定されて任務を果たすということになっております。ですから、それぞれの法律に応じて、自衛隊が海上警備行動を発動されるときは防衛大臣が内閣総理大臣、閣議を経てという手続がございますので、これは防衛省の所管でございます。私は、海上保安庁を所管する者として、海上保安庁法等に基づいて行動をしっかりとしていきたいと考えております。