日銀審議委員の任命に脱デフレの期待大

秘書です。
期待が高まっています。

脱デフレの成否はこの一戦にあり！

失望売りになりませんように。

日銀審議委員の任命、野田政権が金融政策に影響与える機会に
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M089GC1A1I4H01.html
　　３月２日（ブルームバーグ）：日本政府が数週間以内に日本銀行の審議委員２人を任命する。議員らが金融刺激策の拡大を求めている中で、政府が金融政策策定に影響力を行使する余地が生まれている。

　　民主党の有志議員でつくるグループは日銀が今月にもインフレ目標を２倍に引き上げ、資産買い入れを上積みすることを求めており、同党の前原誠司政調会長に対し、次期審議委員はこうした方針に賛同する人物が望ましいとの立場を示した。中村清次、亀崎英敏両審議委員はいずれも４月４日で５年間の任期満了となる。中村委員は海運業界、亀崎委員は商社出身。

　　審議委員の任命は、来年４月に任期が満了する白川方明総裁の後任選びをめぐって野田佳彦首相の意向を探る手掛かりになりそうだ。また、昨年のマイナス成長からの脱却に伴う政策議論にも影響する可能性がある。次期審議委員選任は、退任する委員と同じような経歴の人物を選ぶという慣行を破るかどうかが１つの糸口になると、クレディ・スイス証券の白川浩道チーフエコノミストは語る。

　　白川氏は「もし今回の人事で慣習を崩すか、または誰かデフレ脱却に熱心な人を入れるとなれば、より緩和的な政策を示唆することになり、市場にとってはインパクトになる」と語った。

　　日銀は２月14日、資産買い入れ等基金を10兆円増額するという予想外の措置を決定した。ブルームバーグが日銀ウオッチャーを対象に行った調査では13人のうち12人が現状維持を予想していた。この決定を手掛かりに、円の対ドル相場は月間ベースで2009年12月以来最大の下落を記録した。

民主党有志の要望

　　民主党の有志議員でつくる「円高・欧州危機等対応研究会」（会長・小沢鋭仁元環境相）は１日、政策委員会の新メンバーについて、先月導入されたインフレ目標の１％から２％超への引き上げに賛成する人物にすべきだとの見解を示した。

　　議員らは10年余り見舞われているデフレへの対応や円高対策に加え、昨年の大震災からの復興をけん引する取り組みが不十分だとして白川総裁をはじめ日銀を批判している。

　　９人の政策委員の構成は、２人が日銀出身、４人が企業幹部出身、３人が学者。これまで新メンバーは前任者と同じような経歴の人物が選ばれていたが、今回は違うのではないかと、クレディ・スイスの白川氏は予想している。

→人口減少デフレ原因論者、０５－０７年円安バブル論者、利上げ国債暴落論＝現状デフレ肯定論者は絶対に不可。経済学の博士号を持っている人がいいでしょう。事務方に論破されるような感覚論をしている場合ではありません。事務方を論破できるぐらいではないと。