バーナンキ議会証言→追加緩和（QE3)観測後退遠のく→円安
秘書です。
バーナンキ議会証言→追加緩和（QE3)観測後退遠のく→円安
中央銀行の決定が為替相場を大きく動かすことができるということですね。
米株5日ぶり反落、ＦＲＢ議長証言で金融緩和観測が後退
2012年 03月 1日 07:53 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE81S06A20120229?sp=true
［ニューヨーク ２９日 ロイター］ ２９日の米国株式市場は５営業日ぶりに反落。バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言で一段の金融緩和をめぐる観測が後退し、投資家の間に失望感が広がった。
ダウ工業株３０種.DJIは５３．０５ドル（０．４１％）安の１万２９５２．０７ドル。
ナスダック総合指数.IXICは１９．８７ポイント（０．６７％）安の２９６６．８９。
Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXは６．５０ポイント（０．４７％）安の１３６５．６８。
月間としてはダウが２．５％高、ナスダックが５．４％高、Ｓ＆Ｐが４．１％高となった。
バーナンキ議長はこの日、下院金融委員会で経済・金融政策に関する半期に一度の証言を行った。議長は米経済の成長が加速しなければ、容認できないほどに高い失業率は低下しないなどとし、米経済に対し慎重な見方を示した。
ただ、ＦＲＢによる追加国債買い入れの可能性については示唆しなかったことで、一部市場関係者の間で出ていた追加緩和実施に対する観測が後退した。
議長の証言を受け、ドル指数.DXYは上昇し、金は５％下落。Ｓ＆Ｐ素材株指数も１．７％安となった。
ＲＢＣキャピタル・マーケッツのマイケル・マラル氏は「バーナンキ議長の発言は、これまでに比べ『幾分』タカ派と受け取られた。『幾分』ということを強調しておく」と述べた。
一方、一連の底堅い指標は相場を下支えた。ナスダックは一時、２０００年１２月半ば以来初めて３０００を上抜けた。
ダウが前日、２００８年５月以来初めて終値で１万３０００ドル台に乗せたことから、一部で利益確定の売りが出た可能性があるとアナリストは指摘した。
前日の上昇をけん引したハイテク株は、この日は下げを主導。フィラデルフィア半導体株指数は１．６％安。
２月のニューヨーク証券取引所、アメリカン証券取引所、ナスダックの３市場の出来高は平均で約６８億７０００万株と、前年同月の平均７８億１０００万株を下回った。
しかし、予備データによると、この日の３市場の出来高は約８２億１０００万株と、１２月１６日以来の高水準となった。
ＦＲＢが同日発表した地区連銀経済報告（ベージュブック）で、１月から２月半ばにかけて国内経済が緩やかに拡大したとの認識が示されたことを受け、相場は下げ渋った。
この日発表された指標では、２０１１年第４・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）改定値が前期比年率で３．０％増と、速報値から上方修正され、市場予想も上回った。
また、２月のシカゴ購買部協会景気指数は新規受注や雇用の改善を背景に、１０カ月ぶりの高水準となった。
３月１日発表の２月米ＩＳＭ製造業景気指数が注目されている。
油田機器製造のラフキン・インダストリーズ(LUFK.O: 株価, 企業情報, レポート)の下げが目立ち、２．３％安で取引を終えた。英ゼニス・オイルフィールド・テクノロジーを現金約１億２７００万ドルで買収する方針を発表したことが嫌気された。
騰落銘柄比率はＮＹＳＥが約１対２、ナスダックは１対３だった。
（カッコ内は前営業日比）
ダウ工業株３０種（ドル）.DJI
終値 12952.07（‐53.05）
前営業日終値 13005.12（＋23.61）
ナスダック総合.IXIC
終値 2966.89（‐19.87）
前営業日終値 2986.76（＋20.60）
Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPX
終値 1365.68（‐6.50）
前営業日終値 1372.18（＋4.59）
＊内容を追加して再送します。
ドル81円前半に上昇、ＦＲＢ議長の議会証言で＝ＮＹ市場
2012年 03月 1日 07:14 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE81S06P20120229
［ニューヨーク ２９日 ロイター］ ２９日終盤のニューヨーク外国為替市場では、ドルがユーロと円に対して大幅上昇。欧州中央銀行（ＥＣＢ）の３年物オペや、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による追加資産買い入れの観測が後退したことなど、一連の要因が追い風となった。
通常はリスク選好につながる好調な米経済指標も、米欧経済の現状の格差拡大を浮き彫りにする結果となり、ユーロを売ってドルを買う動きが加速した。
バーナンキＦＲＢ議長が下院金融委員会での証言で、米失業率は予想されたより幾分速いペースで低下したとの認識を示すと、ユーロ／ドルは下げ足を速め、ドル／円も急上昇した。
議長は米経済に対し慎重な見方を示したが、ＦＲＢによる追加国債買い入れの可能性は示唆せず、一部市場関係者の間で出ていた追加緩和実施に対する観測が後退した。
終盤の取引でユーロ／ドルは１％安の１．３３２８ドル。一時は１．３３２３ドルまで売られた。
ドル／円は８１．２２円まで上昇した後、０．８％高の８１．０８円で推移している。
バーナンキ米ＦＲＢ議長の議会証言要旨
2012年 03月 1日 04:04 JST
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPTJE81S00Y20120229?sp=true
［ワシントン ２９日 ロイター］ バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は２９日、下院金融委員会で経済・金融政策に関する半期に一度の証言を行った。議長の証言要旨は以下の通り。
◎証言原稿
＜経済見通し＞
米経済の回復は続いているが、拡大ペースは一定でなく、歴史的水準と比べると緩やかだ。実質国内総生産（ＧＤＰ）は昨年上半期にわずかに増加した後、下半期に年率で２．２５％増えた。
２０１２年の情報は限られているが、今後の数四半期は昨年下半期のペースに近い、あるいはそれをやや上回るペースで成長が続くことを示唆している。
＜最近の労働市場の改善＞
過去１年間の失業率は、この期間の経済成長が長期トレンド並みかこれを下回る水準だったとみられることを踏まえると、予想よりもやや速いペースで低下した。労働市場の改善継続には、最終需要と生産のさらに強い伸びが必要となる公算が大きい。
最近の指標は改善しているものの、労働市場は依然として正常な状態からはほど遠い。失業率は高止まりしており、長期失業は過去最高水準付近にとどまっている。経済的な理由でパートタイム勤務をしている労働者は非常に多い。
＜失業率見通し＞
２０１２年の生産の伸びが長期トレンドに近い水準にとどまるとの見通しを踏まえ、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）メンバーは、失業率が年内にさらに著しく低下するとは予想していない。
来年以降の失業率については、ＦＲＢの責務と一致する水準に向け、緩やかなペースでの低下にとどまるとＦＯＭＣメンバーは予想している。
＜労働市場と最終需要に関する指標が示す異なるシグナル＞
労働市場と最終需要・生産に関する最近の指標が幾分異なるシグナルを発していることを踏まえると、景気回復の基調的なペースを判断するために、今後発表される情報を見極めることが極めて重要だ。
＜欧州当局者の取り組みと課題＞
欧州中央銀行（ＥＣＢ）の３年物資金供給オペを含め、欧州はこのところ、建設的な政策措置を数多く講じた。ごく最近では、公的セクターからの追加融資と民間債権者による大幅な債務減免を盛り込んだギリシャ第２次支援策で合意した。
だがユーロ圏には財政・金融面で重要な課題が残っており、解決には欧州当局による協調措置が必要だ。これに加え、域内の多くの国で成長・競争力強化に向け、さらなる取り組みも必要となる。われわれは欧州の中銀当局と密接に連絡を取っており、状況を引き続き注視していく。
＜インフレ圧力＞
ＦＯＭＣは１月に示した見通しで、インフレ率が向こう数四半期にわたり、法定責務に最も整合するとＦＲＢが判断する２％の水準を下回って推移するとの見方を示した。２０１２年のインフレ率の中間予想値は１．４─１．８％となっている。
ＦＯＭＣ参加者は今年以降も、インフレが抑制された水準にとどまると予想している。
この１月の見通し以降、原油高が主因となりガソリン価格が上昇した。これはインフレを一時的に加速させる一方で、消費者の購買力を低下させる公算が大きい。われわれはエネルギー市場を引き続き注視していく。
調査や金融市場で示される長期インフレ期待は、インフレが引き続き抑制されるとの見方と一致しているもようだ。
＜ＦＯＭＣの示すＦＦ金利目標レンジの意味＞
フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標の目標レンジは引き続きゼロ─０．２５％であり、ＦＯＭＣ声明におけるフォワードガイダンスの文言は、ＦＯＭＣがどの程度の期間にわたりこのレンジが適切とみているかを示唆している。
＜ＦＲＢのバランスシート＞
ＦＯＭＣはＦＲＢの保有証券の規模と構成を定期的に見直しており、物価安定という文脈の中で景気のより力強い回復を支援するため、保有証券を適宜調整する用意がある。
＜雇用目標の実現可能性＞
最大雇用は、金融政策目標として物価安定と同等の立場にある一方、経済における雇用の最大水準は、労働市場の構造や力学に影響を及ぼす非金融要因によっておおむね決定される。したがって、いずれの中銀であっても長期的な雇用水準に関し特定の固定目標を持つことは適切でない。
しかしＦＯＭＣとして最大雇用水準の見通しを示し、かつ政策決定において見通しを利用することは可能だ。例えば１月に公表したＦＲＢの最新見通しによると、ＦＯＭＣ参加者の長期失業率の中間予想値は５．２─６．０％となっている。
先ほど述べたように、経済における最大雇用の水準は変化する。例えば経済構造の変化や様々な経済政策による影響を受ける。もしある時点でＦＯＭＣが最大雇用水準が引き上げられたと判断すれば、それに従って金融政策も調整されることになる。
＜雇用・インフレめぐる見解のバランス＞
ＦＲＢの二つの目標である物価安定および最大雇用は通常、相互補完的とみなされる。したがって失業率が高止まりしインフレ見通しが抑制されている現在の状況では、かなりの金融緩和スタンスが両方の目標達成に適切とＦＯＭＣは判断している。
しかしこれらの目標が相互補完的でない場合、ＦＯＭＣは目標を達成する上でバランスの取れた対処方法をとる。具体的にはインフレ・雇用水準が二重の責務と合致する水準からどの程度かい離しているかや、目標水準に戻ると推定される期間の潜在的な違いが検討される。
◎質疑応答
＜主要中銀とのドルスワップ協定＞
（主要中銀と結んでいる）ドルスワップ協定は成功を収めているようにみえる。ドル調達市場における全般的な緊張を緩和させたほか、現時点でスワップへの需要は後退し始めているようだ。
＜銀行による欧州へのエクスポージャー＞
非常に注意深く監視している。ただ、欧州のソブリン債、とりわけ周辺国国債への米銀の直接的なエクスポージャーは極めて限定的というのが、われわれの基本的な結論だ。規模の小さい周辺３国に比べ、イタリアとスペインへのエクスポージャーは幾分大きいことは確かだ。しかし、銀行が順調にソブリン債へのエクスポージャーを削減し、欧州銀へのエクスポージャーもある程度ヘッジしたと考える。
しかし、欧州で深刻な金融問題が発生した場合、米銀への主な影響は直接的なエクスポージャーによるものではなく、リスクテークや金融システムの信用失墜、経済的緊張のほか、一般的な影響拡大によってもたらされるだろう。そのため、米銀が欧州の銀行やソブリン債への直接的エクスポージャーに対処できるよう、われわれは可能な措置を講じてきたが、著しいリスクが存在すると考える。
＜ギリシャのデフォルトやユーロ離脱＞
重要な問題だ。ユーロ離脱は極めて困難で、制御不能で無秩序なデフォルト（債務不履行）は多くの問題を引き起こすことになる。
＜現在の金利水準＞
金利が高すぎるかどうかは議論可能だ。ただゼロより低い水準には金利を引き下げられないとの制約がある。米経済は需要が生産能力を大きく下回っている状況だ。耐久財への投資規模も経済の生産能力を大きく下回っている。
これはある意味、金利を引き上げるのではなく、引き下げるべきだということを示唆している。だが金利を引き下げることはできない。金利はゼロまでしか下げられない。
また優れた収益をもたらす健全な経済は、預金者へのリターンという点においても最善だ。
＜金融政策の限界＞
雇用を最大雇用の水準に回復させる上で、金融政策は建設的だと確信している。フランク議員が２００９年３月の著しい動きに言及したが、これは「ＱＥ１（量的緩和第１弾）」の開始時期と重なる。
２０１０年１１月のＱＥ２以降、２５０万人の雇用が新たに創出された。生み出された雇用すべてが、ＦＲＢの功績とは言わない。もちろんその他多くの要素も影響している。だが私は金融政策が建設的だったと考えている。
長期雇用および生産性向上がどの程度経済により持続可能かという点において、金融政策はその答えにはなれない。答えは民間セクターにあるが、貿易、規制、教育、インフラ、税制などの一連の経済政策を伴う必要がある。これらはすべて議会の管轄だ。
＜住宅ローン元本の減免＞
ＦＲＢは（住宅ローンの）元本減免について公式見解を持っておらず、明確な提言をしないよう注意を払っている。こうした決定は議会の権限と考えているためだ。
ＦＲＢとしては、元本減免についてバランスのとれた分析を提供するよう努めた。元本減免は複雑な問題だと思う。ＦＲＢとして目標に異論があるわけではなく、差し押さえや延滞を減らすとともに、転居を望む人を支援したいと考えている。しかし、状況によって代わりの選択肢が複数存在することがしばしばある。例えば、転居を可能にすることだけが目的であれば、物件の任意売却か、貸し手への任意返却が最も効果的な方法かもしれない。
＜預金者への影響＞
われわれは低金利に伴う預金者および金融機関への影響を注視している。預金者の大半について言えば、定期預金のような固定金利型の金融商品が退職者の貯蓄全体の１０％弱を占めている。
そのほかにも株式やマネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）、企業年金（４０１Ｋ）など多岐にわたる資産を保有していることを忘れてはならない。これら資産から得られるリターンは経済の強さに左右される。
そのため景気後押しに取り組むことによって、われわれは株式市場の動向にも見られるように、リターンを大きくすることで預金者を支援している。
＜２０１３年に控える大規模な歳出削減と増税＞
長期的な持続可能性を実現し、財政赤字が時間の経過とともに抑制されるという安心感を国民と市場に与えることは、信頼性および回復支援の強化という点で非常に重要だ。
ただ、同時に、短期的には回復を保護しなければならないと考える。現在の法律では、２０１３年１月１日に大規模な歳出削減と増税が導入されることになっている。議会がこの点を見据え、一度に多くの措置を実施することなく、長期的に同様の財政改善を達成できる道を見出すよう期待している。
＜持続不可能な財政政策がもたらす結果＞
財政の持続可能性を維持する能力に対し信頼が市場で失われた場合、数多くのリスクが出てくる。
最も極端な例は、金融危機、もしくは一部の欧州諸国で見られているような金利の急上昇が引き起こされるケースだ。
こうした極端な結果にならなかったとしても、赤字と債務が長期間にわたり高水準で推移した場合、金利が通常よりも高い水準に押し上げられ、投資が締め出される恐れがあり、成長と生産性に悪影響が及ぶ。
＊内容を追加して再送します。
米ＧＤＰ改定値 ３％のプラスに
3月1日 4時0分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120301/k10013393641000.html
アメリカの去年第４四半期のＧＤＰ＝国内総生産の改定値は、１月に発表された速報値を０．２ポイント上回り、前の期にくらべて３％のプラスとなりました。
アメリカ商務省が、２９日に発表した去年１０月から１２月までの第４四半期のＧＤＰの改定値は、年率に換算して前の期に比べて３％のプラスとなりました。
これは、２．８％のプラスとされた１月に発表された速報値を０．２ポイント上回るものです。
具体的には、ＧＤＰのおよそ７割を占める個人消費が、前の期に比べて２．１％の増加と、速報値より０．１ポイント上回ったほか、企業の設備投資も２．８％と、速報値より１．１ポイントの大幅な上方修正となりました。
アメリカのＧＤＰは、２年前の第２四半期以来、６期ぶりの高い伸びとなり、景気回復に対する期待が高まりそうですが、住宅市場の低迷やヨーロッパの信用不安が依然として残るなかで、景気がどこまで持続的に改善をみせるかが注目されます。
バーナンキ議会証言→追加緩和（QE3)観測後退遠のく→円安
中央銀行の決定が為替相場を大きく動かすことができるということですね。
米株5日ぶり反落、ＦＲＢ議長証言で金融緩和観測が後退
2012年 03月 1日 07:53 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE81S06A20120229?sp=true
［ニューヨーク ２９日 ロイター］ ２９日の米国株式市場は５営業日ぶりに反落。バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言で一段の金融緩和をめぐる観測が後退し、投資家の間に失望感が広がった。
ダウ工業株３０種.DJIは５３．０５ドル（０．４１％）安の１万２９５２．０７ドル。
ナスダック総合指数.IXICは１９．８７ポイント（０．６７％）安の２９６６．８９。
Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXは６．５０ポイント（０．４７％）安の１３６５．６８。
月間としてはダウが２．５％高、ナスダックが５．４％高、Ｓ＆Ｐが４．１％高となった。
バーナンキ議長はこの日、下院金融委員会で経済・金融政策に関する半期に一度の証言を行った。議長は米経済の成長が加速しなければ、容認できないほどに高い失業率は低下しないなどとし、米経済に対し慎重な見方を示した。
ただ、ＦＲＢによる追加国債買い入れの可能性については示唆しなかったことで、一部市場関係者の間で出ていた追加緩和実施に対する観測が後退した。
議長の証言を受け、ドル指数.DXYは上昇し、金は５％下落。Ｓ＆Ｐ素材株指数も１．７％安となった。
ＲＢＣキャピタル・マーケッツのマイケル・マラル氏は「バーナンキ議長の発言は、これまでに比べ『幾分』タカ派と受け取られた。『幾分』ということを強調しておく」と述べた。
一方、一連の底堅い指標は相場を下支えた。ナスダックは一時、２０００年１２月半ば以来初めて３０００を上抜けた。
ダウが前日、２００８年５月以来初めて終値で１万３０００ドル台に乗せたことから、一部で利益確定の売りが出た可能性があるとアナリストは指摘した。
前日の上昇をけん引したハイテク株は、この日は下げを主導。フィラデルフィア半導体株指数は１．６％安。
２月のニューヨーク証券取引所、アメリカン証券取引所、ナスダックの３市場の出来高は平均で約６８億７０００万株と、前年同月の平均７８億１０００万株を下回った。
しかし、予備データによると、この日の３市場の出来高は約８２億１０００万株と、１２月１６日以来の高水準となった。
ＦＲＢが同日発表した地区連銀経済報告（ベージュブック）で、１月から２月半ばにかけて国内経済が緩やかに拡大したとの認識が示されたことを受け、相場は下げ渋った。
この日発表された指標では、２０１１年第４・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）改定値が前期比年率で３．０％増と、速報値から上方修正され、市場予想も上回った。
また、２月のシカゴ購買部協会景気指数は新規受注や雇用の改善を背景に、１０カ月ぶりの高水準となった。
３月１日発表の２月米ＩＳＭ製造業景気指数が注目されている。
油田機器製造のラフキン・インダストリーズ(LUFK.O: 株価, 企業情報, レポート)の下げが目立ち、２．３％安で取引を終えた。英ゼニス・オイルフィールド・テクノロジーを現金約１億２７００万ドルで買収する方針を発表したことが嫌気された。
騰落銘柄比率はＮＹＳＥが約１対２、ナスダックは１対３だった。
（カッコ内は前営業日比）
ダウ工業株３０種（ドル）.DJI
終値 12952.07（‐53.05）
前営業日終値 13005.12（＋23.61）
ナスダック総合.IXIC
終値 2966.89（‐19.87）
前営業日終値 2986.76（＋20.60）
Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPX
終値 1365.68（‐6.50）
前営業日終値 1372.18（＋4.59）
＊内容を追加して再送します。
ドル81円前半に上昇、ＦＲＢ議長の議会証言で＝ＮＹ市場
2012年 03月 1日 07:14 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE81S06P20120229
［ニューヨーク ２９日 ロイター］ ２９日終盤のニューヨーク外国為替市場では、ドルがユーロと円に対して大幅上昇。欧州中央銀行（ＥＣＢ）の３年物オペや、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による追加資産買い入れの観測が後退したことなど、一連の要因が追い風となった。
通常はリスク選好につながる好調な米経済指標も、米欧経済の現状の格差拡大を浮き彫りにする結果となり、ユーロを売ってドルを買う動きが加速した。
バーナンキＦＲＢ議長が下院金融委員会での証言で、米失業率は予想されたより幾分速いペースで低下したとの認識を示すと、ユーロ／ドルは下げ足を速め、ドル／円も急上昇した。
議長は米経済に対し慎重な見方を示したが、ＦＲＢによる追加国債買い入れの可能性は示唆せず、一部市場関係者の間で出ていた追加緩和実施に対する観測が後退した。
終盤の取引でユーロ／ドルは１％安の１．３３２８ドル。一時は１．３３２３ドルまで売られた。
ドル／円は８１．２２円まで上昇した後、０．８％高の８１．０８円で推移している。
バーナンキ米ＦＲＢ議長の議会証言要旨
2012年 03月 1日 04:04 JST
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPTJE81S00Y20120229?sp=true
［ワシントン ２９日 ロイター］ バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は２９日、下院金融委員会で経済・金融政策に関する半期に一度の証言を行った。議長の証言要旨は以下の通り。
◎証言原稿
＜経済見通し＞
米経済の回復は続いているが、拡大ペースは一定でなく、歴史的水準と比べると緩やかだ。実質国内総生産（ＧＤＰ）は昨年上半期にわずかに増加した後、下半期に年率で２．２５％増えた。
２０１２年の情報は限られているが、今後の数四半期は昨年下半期のペースに近い、あるいはそれをやや上回るペースで成長が続くことを示唆している。
＜最近の労働市場の改善＞
過去１年間の失業率は、この期間の経済成長が長期トレンド並みかこれを下回る水準だったとみられることを踏まえると、予想よりもやや速いペースで低下した。労働市場の改善継続には、最終需要と生産のさらに強い伸びが必要となる公算が大きい。
最近の指標は改善しているものの、労働市場は依然として正常な状態からはほど遠い。失業率は高止まりしており、長期失業は過去最高水準付近にとどまっている。経済的な理由でパートタイム勤務をしている労働者は非常に多い。
＜失業率見通し＞
２０１２年の生産の伸びが長期トレンドに近い水準にとどまるとの見通しを踏まえ、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）メンバーは、失業率が年内にさらに著しく低下するとは予想していない。
来年以降の失業率については、ＦＲＢの責務と一致する水準に向け、緩やかなペースでの低下にとどまるとＦＯＭＣメンバーは予想している。
＜労働市場と最終需要に関する指標が示す異なるシグナル＞
労働市場と最終需要・生産に関する最近の指標が幾分異なるシグナルを発していることを踏まえると、景気回復の基調的なペースを判断するために、今後発表される情報を見極めることが極めて重要だ。
＜欧州当局者の取り組みと課題＞
欧州中央銀行（ＥＣＢ）の３年物資金供給オペを含め、欧州はこのところ、建設的な政策措置を数多く講じた。ごく最近では、公的セクターからの追加融資と民間債権者による大幅な債務減免を盛り込んだギリシャ第２次支援策で合意した。
だがユーロ圏には財政・金融面で重要な課題が残っており、解決には欧州当局による協調措置が必要だ。これに加え、域内の多くの国で成長・競争力強化に向け、さらなる取り組みも必要となる。われわれは欧州の中銀当局と密接に連絡を取っており、状況を引き続き注視していく。
＜インフレ圧力＞
ＦＯＭＣは１月に示した見通しで、インフレ率が向こう数四半期にわたり、法定責務に最も整合するとＦＲＢが判断する２％の水準を下回って推移するとの見方を示した。２０１２年のインフレ率の中間予想値は１．４─１．８％となっている。
ＦＯＭＣ参加者は今年以降も、インフレが抑制された水準にとどまると予想している。
この１月の見通し以降、原油高が主因となりガソリン価格が上昇した。これはインフレを一時的に加速させる一方で、消費者の購買力を低下させる公算が大きい。われわれはエネルギー市場を引き続き注視していく。
調査や金融市場で示される長期インフレ期待は、インフレが引き続き抑制されるとの見方と一致しているもようだ。
＜ＦＯＭＣの示すＦＦ金利目標レンジの意味＞
フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標の目標レンジは引き続きゼロ─０．２５％であり、ＦＯＭＣ声明におけるフォワードガイダンスの文言は、ＦＯＭＣがどの程度の期間にわたりこのレンジが適切とみているかを示唆している。
＜ＦＲＢのバランスシート＞
ＦＯＭＣはＦＲＢの保有証券の規模と構成を定期的に見直しており、物価安定という文脈の中で景気のより力強い回復を支援するため、保有証券を適宜調整する用意がある。
＜雇用目標の実現可能性＞
最大雇用は、金融政策目標として物価安定と同等の立場にある一方、経済における雇用の最大水準は、労働市場の構造や力学に影響を及ぼす非金融要因によっておおむね決定される。したがって、いずれの中銀であっても長期的な雇用水準に関し特定の固定目標を持つことは適切でない。
しかしＦＯＭＣとして最大雇用水準の見通しを示し、かつ政策決定において見通しを利用することは可能だ。例えば１月に公表したＦＲＢの最新見通しによると、ＦＯＭＣ参加者の長期失業率の中間予想値は５．２─６．０％となっている。
先ほど述べたように、経済における最大雇用の水準は変化する。例えば経済構造の変化や様々な経済政策による影響を受ける。もしある時点でＦＯＭＣが最大雇用水準が引き上げられたと判断すれば、それに従って金融政策も調整されることになる。
＜雇用・インフレめぐる見解のバランス＞
ＦＲＢの二つの目標である物価安定および最大雇用は通常、相互補完的とみなされる。したがって失業率が高止まりしインフレ見通しが抑制されている現在の状況では、かなりの金融緩和スタンスが両方の目標達成に適切とＦＯＭＣは判断している。
しかしこれらの目標が相互補完的でない場合、ＦＯＭＣは目標を達成する上でバランスの取れた対処方法をとる。具体的にはインフレ・雇用水準が二重の責務と合致する水準からどの程度かい離しているかや、目標水準に戻ると推定される期間の潜在的な違いが検討される。
◎質疑応答
＜主要中銀とのドルスワップ協定＞
（主要中銀と結んでいる）ドルスワップ協定は成功を収めているようにみえる。ドル調達市場における全般的な緊張を緩和させたほか、現時点でスワップへの需要は後退し始めているようだ。
＜銀行による欧州へのエクスポージャー＞
非常に注意深く監視している。ただ、欧州のソブリン債、とりわけ周辺国国債への米銀の直接的なエクスポージャーは極めて限定的というのが、われわれの基本的な結論だ。規模の小さい周辺３国に比べ、イタリアとスペインへのエクスポージャーは幾分大きいことは確かだ。しかし、銀行が順調にソブリン債へのエクスポージャーを削減し、欧州銀へのエクスポージャーもある程度ヘッジしたと考える。
しかし、欧州で深刻な金融問題が発生した場合、米銀への主な影響は直接的なエクスポージャーによるものではなく、リスクテークや金融システムの信用失墜、経済的緊張のほか、一般的な影響拡大によってもたらされるだろう。そのため、米銀が欧州の銀行やソブリン債への直接的エクスポージャーに対処できるよう、われわれは可能な措置を講じてきたが、著しいリスクが存在すると考える。
＜ギリシャのデフォルトやユーロ離脱＞
重要な問題だ。ユーロ離脱は極めて困難で、制御不能で無秩序なデフォルト（債務不履行）は多くの問題を引き起こすことになる。
＜現在の金利水準＞
金利が高すぎるかどうかは議論可能だ。ただゼロより低い水準には金利を引き下げられないとの制約がある。米経済は需要が生産能力を大きく下回っている状況だ。耐久財への投資規模も経済の生産能力を大きく下回っている。
これはある意味、金利を引き上げるのではなく、引き下げるべきだということを示唆している。だが金利を引き下げることはできない。金利はゼロまでしか下げられない。
また優れた収益をもたらす健全な経済は、預金者へのリターンという点においても最善だ。
＜金融政策の限界＞
雇用を最大雇用の水準に回復させる上で、金融政策は建設的だと確信している。フランク議員が２００９年３月の著しい動きに言及したが、これは「ＱＥ１（量的緩和第１弾）」の開始時期と重なる。
２０１０年１１月のＱＥ２以降、２５０万人の雇用が新たに創出された。生み出された雇用すべてが、ＦＲＢの功績とは言わない。もちろんその他多くの要素も影響している。だが私は金融政策が建設的だったと考えている。
長期雇用および生産性向上がどの程度経済により持続可能かという点において、金融政策はその答えにはなれない。答えは民間セクターにあるが、貿易、規制、教育、インフラ、税制などの一連の経済政策を伴う必要がある。これらはすべて議会の管轄だ。
＜住宅ローン元本の減免＞
ＦＲＢは（住宅ローンの）元本減免について公式見解を持っておらず、明確な提言をしないよう注意を払っている。こうした決定は議会の権限と考えているためだ。
ＦＲＢとしては、元本減免についてバランスのとれた分析を提供するよう努めた。元本減免は複雑な問題だと思う。ＦＲＢとして目標に異論があるわけではなく、差し押さえや延滞を減らすとともに、転居を望む人を支援したいと考えている。しかし、状況によって代わりの選択肢が複数存在することがしばしばある。例えば、転居を可能にすることだけが目的であれば、物件の任意売却か、貸し手への任意返却が最も効果的な方法かもしれない。
＜預金者への影響＞
われわれは低金利に伴う預金者および金融機関への影響を注視している。預金者の大半について言えば、定期預金のような固定金利型の金融商品が退職者の貯蓄全体の１０％弱を占めている。
そのほかにも株式やマネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）、企業年金（４０１Ｋ）など多岐にわたる資産を保有していることを忘れてはならない。これら資産から得られるリターンは経済の強さに左右される。
そのため景気後押しに取り組むことによって、われわれは株式市場の動向にも見られるように、リターンを大きくすることで預金者を支援している。
＜２０１３年に控える大規模な歳出削減と増税＞
長期的な持続可能性を実現し、財政赤字が時間の経過とともに抑制されるという安心感を国民と市場に与えることは、信頼性および回復支援の強化という点で非常に重要だ。
ただ、同時に、短期的には回復を保護しなければならないと考える。現在の法律では、２０１３年１月１日に大規模な歳出削減と増税が導入されることになっている。議会がこの点を見据え、一度に多くの措置を実施することなく、長期的に同様の財政改善を達成できる道を見出すよう期待している。
＜持続不可能な財政政策がもたらす結果＞
財政の持続可能性を維持する能力に対し信頼が市場で失われた場合、数多くのリスクが出てくる。
最も極端な例は、金融危機、もしくは一部の欧州諸国で見られているような金利の急上昇が引き起こされるケースだ。
こうした極端な結果にならなかったとしても、赤字と債務が長期間にわたり高水準で推移した場合、金利が通常よりも高い水準に押し上げられ、投資が締め出される恐れがあり、成長と生産性に悪影響が及ぶ。
＊内容を追加して再送します。
米ＧＤＰ改定値 ３％のプラスに
3月1日 4時0分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120301/k10013393641000.html
アメリカの去年第４四半期のＧＤＰ＝国内総生産の改定値は、１月に発表された速報値を０．２ポイント上回り、前の期にくらべて３％のプラスとなりました。
アメリカ商務省が、２９日に発表した去年１０月から１２月までの第４四半期のＧＤＰの改定値は、年率に換算して前の期に比べて３％のプラスとなりました。
これは、２．８％のプラスとされた１月に発表された速報値を０．２ポイント上回るものです。
具体的には、ＧＤＰのおよそ７割を占める個人消費が、前の期に比べて２．１％の増加と、速報値より０．１ポイント上回ったほか、企業の設備投資も２．８％と、速報値より１．１ポイントの大幅な上方修正となりました。
アメリカのＧＤＰは、２年前の第２四半期以来、６期ぶりの高い伸びとなり、景気回復に対する期待が高まりそうですが、住宅市場の低迷やヨーロッパの信用不安が依然として残るなかで、景気がどこまで持続的に改善をみせるかが注目されます。