原発事故の民間団体の検証
秘書です。
原発事故の調査。民間の検証委員会の報告書と米国の原子力規制委員会の内部記録が先に出てきています。政府の検証委員会の報告書はどうなっているのか？時の責任者が政府高官にいる中での検証はどうなるのか？菅元首相や現政府高官は何をどう証言するのか？
【原発民間事故調報告書】
「安全神話」醸成、事故の遠因 イデオロギー的反対が反作用
2012.2.28 00:40 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/science/news/120228/scn12022800410006-n1.htm
民間事故調の報告書は、長年にわたって醸成された原発の「安全神話」が事故の遠因となったとした。規制当局や電力事業者だけでなく、原発立地を受容してきた自治体の住民、ひいては国民全体が神話を受け入れたことで、事故の可能性を論じることが難しい状況が生まれたと指摘。一方で、イデオロギー的な反対運動が“反作用的”に働き、それを強化する土壌をつくったと分析している。
報告書は、安全神話の背景となった２つの「原子力ムラ」の存在に言及した。原子力行政・産業に加え、財界・政界・マスメディア・学術界を含めた「中央の原子力ムラ」と、積極的に原発との共存を選び続けて自らも安全神話を構築してきた「地方の原子力ムラ」だという。
報告書は、中央のムラは原発導入の初期、リスクを明示せずに安全性と技術的先進性を強調し、原発を受け入れる素地を作ったが、反原発運動が盛り上がると、さらに神話を強化する方向に動いた－とみる。
事業者が事故対策を取れば、反対派が訴える安全性への疑念を肯定することになる。それを否定するため、ムラは「原発の絶対的な安全性」を唱え、事故想定を許さない環境ができたと、報告書は説明。「原理原則に基づくイデオロギー的反対派の存在が『安全神話』を強化する土壌を提供した」と指摘した。
一方、一般の国民についても「原発は複雑で難解な技術的問題として認識され、無知・無関心であることを問題視しなくなった」と、その責任を付言した。
報告書は、原発の再稼働ができない状況の中、少なくない地元自治体が再稼働を望む現状も紹介しつつ、「中央の原子力ムラによる、安全対策が不十分なままの原発再稼働と、地方の原子力ムラによる原発依存経済の継続がなされ、一般国民による無関心が続く限り、再び過酷な事故を引き起こす可能性は常に存在する」と警告した。
民間事故調 米の支援申し出に、閣議で「原発事故の情報欲しいだけでは…」
2012.2.28 08:20 サンケイビズ
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120228/mca1202280820006-n1.htm
民間事故調の報告書は、福島第１原発事故対応における日米同盟の役割にもスポットを当てた。日米両政府間の意思疎通が機能不全に陥る中で、防衛当局間のラインが「最後のとりで」（野中郁次郎委員）になったと評価している。
報告書によると、昨年３月１１日の事故直後、「日米関係は最大の危機に直面」していた。米側は不十分な情報提供にいらだちを募らせ、独自に日本政府より広く原発の半径８０キロ圏内の避難勧告発令に踏み切った。一方、日本も１５日の閣議で、米の支援申し出について「単に原発事故の情報が欲しいだけではないか」との発言が飛び出すなど、相互不信が高まっていた。
だが、自衛隊と米軍は震災直後から「日米調整所」を防衛省内などに設け、救援や事故対応で連携。外務省や東電を交えた日米当局者の会議は防衛省内で開催された。２２日に官邸主導の日米会合が立ち上がるまでの間、「日米間の調整を担ったのは自衛隊と米軍の同盟機能だった」という。
報告書は日米同盟の今後の課題として、「今回の事故と似通った事態が想定される核テロ攻撃時の運用体制構築」を挙げている。（千葉倫之）
→２２日に官邸主導の日米会合というのは誤解をまねきますね。今日の読売７面には「（日米の）意思疎通が改善したのは、米国の働きかけで、日米合同会議が設置された３月２１日以降だ」とあります。これは官邸の裏のビルで開かれ、この会合の直前にはじめて日本側の各省庁の意思疎通ができた。決して官邸の首相の前で日本側の意思疎通ができたわけではない。発議したのは官邸スタッフでその人がこの会合にいたかもしれないが、首相の前で各省庁が意思疎通したわけではなく、米国に報告しなければならないから意思疎通した。
「情報来ない」「もういい」…菅氏の混乱指摘
（2012年2月28日09時13分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120228-OYT1T00205.htm
「福島原発事故独立検証委員会」が２７日、民間の立場から公表した東京電力福島第一原子力発電所事故に関する報告書では、菅首相（肩書は当時、以下同）の指揮の問題点や、政府の危機管理の不十分さが数多く指摘されている。
報告書は首相官邸の初動対応について、「（昨年３月）１５日に対策統合本部が設置されるまで、菅氏に対する原子力災害時のマニュアルや関連法制について事務的な説明が一度も行われなかった」と指摘。首相秘書官らが六法全書のページを慌ただしくめくりながら、原子力災害に関する基本法制を一から確認していたことを明らかにした。
菅氏の官僚に対する対応のまずさも記されている。
菅氏が「全然俺のところに情報が来ないじゃないか」といら立ちを表明するたびに、関係省庁が大急ぎで説明資料を作成し、報告に上がろうとするが、説明を開始してまもなく、「事務的な長い説明はもういい」と追い出されるパターンの繰り返しだったとしている。
菅氏は官僚不信を強め、個人的な人脈を頼って携帯電話で外部有識者から情報を収集。官邸スタッフには菅氏とブレーンの携帯電話でのやりとりの内容が明かされず、スタッフの１人は「何の責任も権限もない人たちが、密室の中での決定に関与するのは問題だ」と証言。枝野官房長官も「常に（任命を）やめた方がいいですよと止めていた」と明かしている。
報告書は、東電による原発からの撤退申し出を拒否したことや、東電本店に乗り込んで対策統合本部を設置したことを例に、菅氏の行動力や決断力について、評価もしている。
→菅首相の混乱した状態を公開できないから、議事録を残せないのではないですか？
「そんなことは聞いてない」響く怒号、死の危険に直面 対策本部の作業員が証言
2012.2.28 00:31 ［エネルギー］産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/science/news/120228/scn12022800320003-n1.htm
民間事故調は福島第１原発の免震重要棟２階の対策本部にいた作業員からも聴取。吉田昌郎所長（当時）の怒号が響く様子や死を覚悟でベントに向かった社員の表情など刻々と事態が悪化する状況を生々しく証言した。
「そんなことは聞いてない」「何でもいいから液体を持ってきてくれ」。津波による配電盤の冠水などで、全電源が喪失した昨年３月１１日午後。構内のＰＨＳが使えなくなり、１～４号機の状態が把握できない事態を前に「吉田所長の怒号がマイクで響いた」。
水位の低下で燃料露出の可能性が浮上した夕方、吉田所長が「作業に従事していない人は逃げて」と指示を出したものの「誰も帰ろうとせず、われ先に逃げる雰囲気ではなかった」。
午後７時過ぎ、原子炉建屋に白い蒸気が充満しているのを見た運転員からの報告が入る。「この原発は終わった。東電は終わりだ」との思いがよぎった。
菅首相が介入、原発事故の混乱拡大…民間事故調
（2012年2月28日05時02分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120227-OYT1T00920.htm
東京電力福島第一原発事故に関する独立検証委員会（民間事故調、委員長＝北沢宏一・前科学技術振興機構理事長）は２７日、菅前首相ら政府首脳による現場への介入が、無用の混乱と危険の拡大を招いた可能性があるとする報告書を公表した。
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福島第一 対応「場当たり的」 民間事故調が報告書
2012年2月28日 07時06分 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012022890070609.html
学者や元検事ら民間人でつくる「福島原発事故民間独立検証委員会」（民間事故調、北沢宏一委員長）は二十七日、報告書を公表した。菅直人前首相らから事情を聴き、東京電力福島第一原発の事故当時、政府内部が混乱していた状況を詳しくまとめた。問題点として、場当たり的な対応、規制当局の能力不足、縦割り行政の弊害などを指摘した。
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福島第１原発：電源車手配、警察に任せず 民間事故調報告
毎日新聞
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120228k0000e040166000c.html
東京電力福島第１原発事故を調査してき民間事故調の報告書は、首相官邸サイドが東電や原子力安全委員会、原子力安全・保安院への不信を強め、独自に情報収集して対策を指示し「不信と介入のスパイラル」（報告書）に陥る様子を浮き彫りにした。
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ＳＰＥＥＤＩ“存在も知らず”
2月28日 6時38分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120228/k10013333181000.html
去年３月の原発事故で、放射性物質の広がりを予測するシステム「ＳＰＥＥＤＩ」が住民の避難にいかされなかったことについて、菅前総理大臣ら、事故の対応を中心となって行った政治家たちが「所管する文部科学省などから説明を受けず、事故から数日たってもその存在すら知らなかった」と民間の事故調査委員会に対して証言していることが分かりました。
原子力事故が起きた際に放射性物質の拡散を予測するシステム「ＳＰＥＥＤＩ」は、開発・運用に１２０億円の費用が投じられながら、去年３月の原発事故で住民の避難に生かされず、政府の対応に批判が出ています。
これについて、２８日に公表される民間事故調の報告書の中で、事故対応を中心になって行った菅前総理大臣ら５人の政治家が「所管する文部科学省などから説明がなく、事故から数日たってもその存在すら知らなかった」と証言していることが分かりました。
調査の対象となった５人のうち、当時の枝野官房長官と福山官房副長官は、２号機から大量の放射性物質が放出された去年３月１５日ごろ、マスコミからの指摘で初めてＳＰＥＥＤＩの存在を知ったと話しているほか、当時の海江田経済産業大臣は「存在すら知らなかったので、データを早く持ってこいと言うことができなかった。本当にじくじたる思いだ」と述べたということです。
ＳＰＥＥＤＩの説明がなかったことについて枝野前官房長官は「予測の計算に必要な放射性物質の放出に関する数値が得られなかったためデータの信頼性が低く、説明の必要はないと判断した」と文部科学省から報告を受けたと話しています。
これについて民間事故調は、２８日公表する報告書で「ＳＰＥＥＤＩは原発を立地する際、住民の安心を買うための『見せ玉』にすぎなかった」と厳しく批判したうえで「住民の被ばくの可能性を低減するため、最大限活用する姿勢が必要だった」と指摘しています。
また、災害時の情報発信に詳しい東京女子大学の広瀬弘忠名誉教授は「原子力災害が起きている最中に指揮官である官邸の政治家が存在さえ知らないというのは通常は考えられない。ＳＰＥＥＤＩの存在を政治家に報告しなかった官僚も問題だが、官邸にも危機管理能力がなかったと言わざるをえない」と話しています。
参 - 内閣委員会
平成23年04月14日
○国務大臣（枝野幸男君） 正確に申しますと、レベル７に該当するのだということについては、発表の前日に報告を受けて初めて承知をいたしました。
記者会見で申し上げましたのは、このレベル７になぜ該当するのかというのは、数万テラベクレル単位での放出が認められたと。今回は、保安院の計算だと三十七万、安全委員会の試算だと六十三万でありますが、この安全委員会において、数万単位の放射性物質が放出をされている可能性があるという報告は三月の段階で受けていたということを申し上げたものでございます。
これについては、記者会見でもお話を申し上げたんですが、三か所の放射性物質、周辺地域のですね、放射性物質のその量を測定をして、そしてそれをＳＰＥＥＤＩという機械、シミュレーターに掛けた。本来、ＳＰＥＥＤＩというのは、どれぐらいの放射性物質が出ているのかということがはっきりすると、それと気候とに合わせて、どこにどう拡散しているのかというのをシミュレートする装置だそうでございますが、そういう装置があるならば、逆に周辺部分の放射性物質の量が分かれば、逆算をしてどれぐらい出たのかと推測できるのではないかと申し上げましたら、そういう逆算をするとこれぐらいになりそうですということでの報告を受けました。
それは、じゃ、そういったことはどれぐらい確からしいのかということを伺いましたら、それは、どれぐらい確からしいかということについてはまだ何とも言えないという報告でございました。ということを申し上げたものでございます。
衆 - 内閣委員会
平成23年04月15日
○枝野国務大臣 今、班目委員長がお話をされましたように、私のところにもＳＰＥＥＤＩの三月のシミュレーションの報告が上がりましたときに、当然、ＳＰＥＥＤＩのシミュレーションができるということは、原子力発電所から放出された放射性物質量を前提としているシステムですから、一定の前提を置いているんですねということで、そこの報告はございましたが、それについては、今、班目委員長、そのときに私が受けた報告と同じ内容でございました。
つまり、たった三点だけのデータに基づいているので、これについては、ＳＰＥＥＤＩによるシミュレーションも含めて、こうである可能性はあるけれども、それについては確証、確信を持てるものとしてではないということの報告を受けました。
そして、その後、いずれにしても、放出された放射線量、放射性物質の量というのは、できるだけきちっとした推測を行った方がいいのではないのかというような趣旨のことはお伝えをしていたというふうに思っておりますが、その間、少し間があいて、その上で、確からしい推測の結果が出てきて、それがレベル７に該当したということでございまして、先ほども御答弁申し上げましたが、結果的に、特にレベル７というところだけをぱっとごらんになった多くの国民の皆さん、場合によっては海外の皆さんも含めて、大変わかりにくいことになったというふうに思っております。
できるならば、もうちょっと早い段階でその推測値が出せたのであれば、そのことが望ましかったと思いますが、これはむしろ観測と分析の問題でございますので、急いでくれということしか言えない世界でございました。
ただ、まさにＳＰＥＥＤＩのシミュレーションの結果は、蓋然性が高いというものではないけれども、可能性があるということでございましたので、当然、最悪のケースにおける健康被害をもたらさないということで、避難等の設定については、それを参考にして、この間、我々の側では進めてきたということでございます。
参 - 予算委員会
平成23年04月18日
○国務大臣（枝野幸男君） その三月の話については、私が記者会見でレベル７に相当するということについては、発表の前日に私は報告を受けたと。その後につながってお答えをしていますので、誤解をされて報道されておりますが、レベル７に相当するということについて三月に報告を受けていたものではございません。
今回、レベル７に該当するということになったのは、原子炉から放出された放射性物質の量が十万単位の京ベクレルという単位であったと。それが機械的に基準に基づくとレベル７に該当するということで、そのことを発表したということでございますが、京ベクレル単位の放射性物質が出ていた可能性について三月の段階では報告を受けた、これは例のＳＰＥＥＤＩによるシミュレーション、これはまさに放射性物質がどの程度出ているのかというある程度の仮定を置いて、それでシミュレーションするものでございますが、その仮定を導き出した三か所のモニタリングに基づく放射性物質の推定値が京ベクレル単位であると、このことは報告を受けておりましたが、その時点では、ではこれがどの程度の確からしさなのかといったら、上下百倍ぐらいの差のあるものであると、こういう報告を受けていたものでございます。
参 - 内閣委員会
平成23年04月21日
○国務大臣（枝野幸男君） 今、経産政務官からお話しになりましたのは、一般的なお話としてされました。
今日、資料二で配付をされました資料に基づくと、今のような安全委員会と文部科学省から御答弁があったとおりでございますが、その上で、これはこの間の様々なモニタリングの結果と、さらにＳＰＥＥＤＩなどによるシミュレーション等いろいろと併せてこういう推計をした上で、さらに御指摘いただいた地域については、地域的な広がり性等を全部考慮した上で、なおかつ、きちっと今後のモニタリングを強化していくということの中で、現時点で計画的避難区域に含めるのは時期尚早と言うべきか、むしろもう少し様子を見て、これは一年間積算をした場合の推定で二十ミリを超えるおそれがある地域ということでございますので、当然可能性があることは否定をいたしませんが、更にモニタリングを充実した上で今後しっかりと、もしそういうリスクがあるのであれば考えていくということでございます。
衆 - 経済産業委員会内閣委員会連合審査会
平成23年04月27日
○枝野国務大臣 私のところにＳＰＥＥＤＩに基づいてつくられた地図のようなものが初めて報告がございましたのは、三月二十三日に、いわゆる内部被曝、委員が御指摘になられるようなモニタリングに基づくシミュレーションの結果が公表されておりますが、その前後が初めてでございました。
衆 - 予算委員会
平成23年04月29日
○枝野国務大臣 今回のレベル７への認定は、原子力発電所から放出された放射性物質の量、これが一定の数値を超えるとレベル７とほぼ自動的に認定をされるということだというふうに報告を受けております。
そして、今回の事象については、残念ながら、原子力発電所から放出された放射線量が直接把握をすることができませんでした。そのため、周辺部における放射性物質の量や放射線量に基づいて、例えばＳＰＥＥＤＩという、これはもう皆さん御承知だと思いますが、あれは、放射線量、放射性物質の量がわかれば、放射線がどの程度のところにどの程度の量になるのかということがシミュレーションできる機械でありますから、それは逆算できるはずだから、そうした周辺のモニタリングの結果に基づいて放射性物質の量をしっかりと逆算しろという指示を出しまして、その逆算の結果が確からしい結果として出てきたものですから、その後、直ちにレベル７に上げるということについて了承したものでありまして、その途中に隠ぺいその他は全くありません。
衆 - 東日本大震災復興特別委員会
平成23年05月23日
○枝野国務大臣 ＳＰＥＥＤＩについては、何度か申し上げておりますとおり、残念ながら、私を含めて官邸の危機管理センターの幹部のところには、御指摘されている十二日の未明のデータが届いていなかっただけでなく、私はその数日後、正確な日にちは調べればわかりますが、きょうは調べてきておりませんが、数日後に、ＳＰＥＥＤＩというものがあるそうで、これを使ってデータの分析とかしていないのかということを福山副長官などと尋ねたところ、よく言われておりますとおり、これは放出放射線量がわかっているときに、それに基づいてその分布、飛散の状況を推測するものなので、今回はそれがわかっていないのでやっていませんという答えがありました。
私の方から、今御指摘いただいたとおり、逆に、放射線量が周辺地域で幾つもわかってきているんだから、それに基づいて逆算すれば一定程度推測できるんじゃないかということを指示しまして、それに基づいて、三月二十三日だったでしょうか、ようやく最初の紙が出てきた。その後も、そういったことしかできていないということでございましたが、四月の半ばだったと思いますけれども、下旬だったかもしれません、ごろになって、実は、例えば一単位を仮置きしてとか、あるいはアバウトに推測した数字に基づいてというものが計算されていたということがあったという報告がされましたので、それは何だということで、直ちにそれを公開するようにということを指示したものでございます。
したがいまして、こうしたデータがあること自体を把握していなかったものでございますし、さらに、総理の視察等との関係でいえば、危機管理センターにおいては、総理の視察とは関係ございませんが、その後、ベント等についていろいろと、風向きはどうなんだというようなことの問題がございましたが、その間、危機管理センターのオペレーションルームの幹部のところでは、気象庁もここに入っておりますので、気象庁に対して天気の予想はどうなっているんだ、風向きの予想はどうなっているんだというようなことをそこで議論しておりますので、こうしたことは前提となっておりません。
衆 - 東日本大震災復興特別委員会
平成23年05月31日
○枝野国務大臣 ＳＰＥＥＤＩの情報が官邸の幹部、危機管理センターの緊急参集チーム等に届いていなかったことは大変遺憾だというふうに思っております。
この危機管理センターでは、私も何度か、ここには気象庁も来ておりましたので、放射性物質が出た場合には、それは風向きによっていろいろあるだろうということで、これは私に限らず、風向きはどっちなんだというようなことについての情報を気象庁に対して何度か求めた場面がございます。これについては、関係省庁の担当者も同席をしておりますので、十分承知をしていたものというふうに思っております。
結果的に、縦割りが原因なのか、何が原因なのかというのはまさにこれから検証が必要だというふうに思っておりますけれども、このＳＰＥＥＤＩの活用について、少なくともこういったシステムがあるのに活用されていないと把握をした段階で、なぜ使えないのかということで関係者を呼びまして、少なくとも彼らが言った説明は、放射性物質の量がわからないと使えないシステムですという説明が私に対してございましたので、私も決して技術系ではありませんけれども、周辺の放射線量がもうわかっているんだから、逆にそこから、そういうシステムなら逆算できるはずだし、逆算したものに基づいてさらに推測を働かせればいいんじゃないですかという指示をして、これで初めて、ようやくその数日後に、一枚だけ、指示のとおりにシミュレーションしましたというのが上がってまいりました。
結果的に活用されなかったということについては大変残念なことでありますし、これについての原因と経緯についてはしっかりと検証していかなければいけないというふうに思っております。
参 - 本会議
平成23年06月01日
○内閣総理大臣（菅直人君）
・・・原発事故に関しては最大限の透明性を持って情報提供するよう努めてきたところでありますけれども、ＳＰＥＥＤＩに関する政府各部局の推計結果が共有されていなかったり、東京電力による情報公開に遅れや訂正があったことは事実であり、不信を招くような対応につながったことについては大変遺憾に思っております。原子力災害対策本部長としてのその点での責任は感じております。
私が知っていることで隠していることはないかという趣旨の御質問も併せていただきましたが、私自身が知っていることで、こういったデータ等を私が隠したり、あるいは隠すように命じたことは一切ありません。今後、関係機関に対しても迅速かつ十分な報告と情報公表を求めていく所存であります。
参 - 予算委員会
平成23年06月03日
○内閣総理大臣（菅直人君） まず、二つの点で事実と異なるということを申し上げておきます。
一つは、ＳＰＥＥＤＩの、先ほどのように、試算結果が三月十二日、原子力安全・保安院から官邸地下のオペレーションルームの原子力安全・保安院の連絡担当者に送付されたということでありますけれども、私や官房長官、官房副長官、内閣危機管理監などには伝達されておりません。
確かに、情報が正確に伝わらなかったこと全体としての本部長としての責任は感じておりますけれども、何か私がそういう情報を事前に知ってどうこう自分の行動を決めたとかということでは全くない、事実に反するということをまず第一に申し上げておきます。
衆 - 東日本大震災復興特別委員会
平成23年06月09日
○枝野国務大臣 ＳＰＥＥＤＩが一番典型だと思いますが、必要な情報が十分に伝達できていなかったということは、今回の原発事故対応についての大変大きな教訓であるというふうに思っております。そして、そのことがなぜそうなったのかということについては、しっかりと検証がなされる必要があろうというふうに思っています。
そして、今後、こうした事故自体が起こってはいけないわけですけれども、さまざまな危機管理において、どなたがどういう立場にあっても、そういったことが起こらないようにすることがまず大事だというふうに思っています。
そうしたことの中で、例えばどなたかに責任があるというようなことが客観的に明らかになれば、それは当然、その個人の責任の問題ということが生じてこようかと思いますが、まずは、私や総理も含めて、その検証を受ける立場でございますので、客観的、独立性を持った、透明性を持った検証によって、なぜ情報がしっかりと到達しなかったかということを明らかにすることが重要だと思っております。
参 - 東日本大震災復興特別委員会
平成23年06月20日
○国務大臣（枝野幸男君） ＳＰＥＥＤＩの予測が結果的に必要なところに共有がされず、その結果として周辺住民の皆さんに伝わらず、また避難等に活用されなかったということについては、その理由いかんを問わず、結果的に政治の結果責任だと思いますので、これは本当に大変申し訳なく思っております。なぜそういうことになったのかということは第三者委員会、検証委員会でしっかりと検証をしていただきたいというふうに思っているところでございます。
また、ＩＡＥＡに対する報告書でございますが、過日の委員会で御指摘をいただきましたのでより明確にしたものでございますが、今申し上げたとおり、結果的に活用されなかったことが周辺住民の皆さんには特に大変遺憾であった、申し訳なかったということを踏まえたものでございます。
それから、御指摘いただきましたとおり、周辺の、特にお子さんなどの健康に関する今御指摘もいただいた部分も含めて、二次補正においてしっかりとそれにかかわる費用を国が責任持って負担をするということについて、計上できるようにという指示を強く総理と私の方から出しているところでございます。
○内閣総理大臣（菅直人君） 今、官房長官からもお話がありましたが、私も、このＳＰＥＥＤＩのそうした仮の計算にしてもあったものが、私のところあるいは官房長官のところに来ないことによって活用ができなかったということは、結果として本部長として責任を感じております。
と同時に、これは是非誤解を招かないように申し上げさせていただきたいんですが、それでは避難を一切しなかったかというとそうではなくて、当日十一日の二十一時二十三分にはまず三キロ以内の避難を指示をし、翌日の五時四十四分には十キロ圏の避難をし、そういう形で結果として、距離として考えると、その後の蓄積部分は別として、いろいろな水素爆発等に備えた避難としては十分な距離の避難が行われているわけであります。
そういう点で、ＳＰＥＥＤＩと若干性格が違いますけれども、そういった円状の避難はきちんと行ったということは申し上げさせていただきたいと思います。
参 - 東日本大震災復興特別委員会
平成23年08月01日
○内閣総理大臣（菅直人君） 今の御指摘は、ＳＰＥＥＤＩの情報を隠していたという前提でおっしゃっておりますけれども、少なくとも、今日はそういう御指摘を用意しておりませんが、もう何度もいろいろなところでお答えしておりますけれども、少なくとも、例えば三月十一日あるいは十二日、そういうデータが私にももちろん来ませんでしたし、私が知る限り、同席していた政務の者に来てはおりませんでした。いろいろと経緯があったようでありますが、決して政府として隠したということではありません。
参 - 東日本大震災復興特別委員会
平成23年08月02日
○国務大臣（細野豪志君） ＳＰＥＥＤＩのデータにつきましては、公開が遅れたことは非常に大きな問題であるというふうに感じておりまして、そのことは私も会見などでも何度も指摘をしてまいりましたけれども、政府としては率直にそこはおわびを申し上げなければならないというふうに思っております。
若干経緯を申し上げますと、私、四月二十五日に統合本部での初めての会見を行いまして、そのときにこれまでやったＳＰＥＥＤＩのデータを全て公開をしようということを呼びかけて、相当の数のデータを公開をいたしました。そのときに、もうこれでないねということを確認をしましたが、ないという話だったんです。ところが、その数日後に、いや、ＳＰＥＥＤＩはまだこういうデータがあったんですということを言ってきましたので、何でここのこういうデータがまだ残っていたのかというふうに聞きましたら、二つ原因があると。
一つは、放出源情報が、これが明確でないので仮定に基づいているということで公開を前提としていなかったと。これが常に言われていた公式見解。もう一つは、いや、それでも、ないということを私が確認をしたのに、そのときないと言ったのに後から出てきたのはなぜなのかといえば、それぞれ個人個人でいろいろやっていてパニックを恐れた面があったんじゃないですかというような話があったものですから、これは率直に反省をしなければならないというところで会見で申し上げたということでございます。
そこは、考え方としては私は間違っていると思っておりまして、日本国民は非常に冷静な、特に東北の皆さんは冷静でいらっしゃいますので、情報をしっかり公開をすることで説明をすると、そのことによってむしろパニックを抑制をするということがあったというふうに考えておりますので、反省が必要だというふうに考えておるところであります。
参 - 予算委員会
平成23年08月11日
○国務大臣（細野豪志君） ＳＰＥＥＤＩにつきましては、事故当初、しっかりとシミュレーション結果を出すべきところを出していなかった時期があったということについては大変反省が必要だと考えております。
ただ、三月の二十三日に、ＳＰＥＥＤＩのデータについてはおおよそこういう状況だということはお示しをして、その前に出すべきだったものは、まあそれを半ば補完をするようなものでございまして、三月二十三日に公表したということ自体は、これは事実として是非御認識をいただきたいと思います。
そのほかのところは、私が四月に後半から記者会見を始めまして、その時期に、まず初日に出しまして、それでも出していないところがあったものですから、それは私はもう叱責をいたしまして、なぜこれを隠していたんだと。最終的にはその後、ＳＰＥＥＤＩについては全て公表をして、今はシミュレーションの結果については全て公表をいたしております。
参 - 内閣委員会
平成23年10月27日
○国務大臣（細野豪志君） 正確には、私は当初、社会保障担当の補佐官だったんですが、海江田大臣を補佐するという意味で当初から官邸に入って主にこの仕事をしておりました。
今、個人的にということも含めての御質問だったと思いますので申し上げますと、私がＳＰＥＥＤＩのデータを初めて見たのは三月二十三日、このときに避難の範囲をどうするかということで議論になりまして、そのときに初めてＳＰＥＥＤＩのデータを見ました。これはやはり公開すべき情報だろうということで、そのときにあったものを公開をしたということであります。
その前、なぜ公開しなかったということに関しては、四月に入りましてから会見をするようになりまして、やはりそのときのＳＰＥＥＤＩのデータのことが気になっていたものですから、とにかくあるものは全部出そうということで私の方で提案をいたしまして、四月の終わりごろから公開するようになったということであります。
参 - 東日本大震災復興特別委員会
平成23年10月28日
○国務大臣（細野豪志君） 私は事故直後、特に三月の十五日からは政府と東京電力との間でつくられました統合対策本部で主にサイトの中の事後対応に当たっておりました。したがいまして、サイトの外にどういう影響があるのかというのは極めて大事なことなんですけれども、一定の役割分担が必要ですので、中の収束にどうやって政府として全面的にしっかりとやり切れるかということが最大の仕事だという、そういう役割分担をしておったんです。その中で、三月の二十三日に官邸の方に呼ばれまして、そのときにＳＰＥＥＤＩのデータを初めて目にいたしました。これは公開すべきだろうと私も思いましたし、官房長官も含めてそういう御判断だったと思います。で、その日に公開したという経緯がございます。
その後、そういうＳＰＥＥＤＩというのがあって、機能するのであればもっと有効に使うべきではないかと私も思いました。小佐古先生も、当時参与をされていましたが、同じような意見で、小佐古先生も多分おっしゃっていたんだと思うんですが、それはちょっと私、存じ上げませんが、私も関係者に対してこれを有効に利用する方法はないのかということで再三言っておりました。そうしましたら、単位放出当たりの、まあ天気予報みたいな図なんですけれども、そこのデータが途中で出てきたので、それも公開すべきだと思ったわけです。
だから、四月の二十五日だったと思うんですが、私が、それまではマスコミには一切私は出ないと、一回、済みません、討論会にどうしても出なきゃならないことがありましたので出ましたが、基本的にはメディアの対応はちょっとそういう時間的な余裕がないということで控えてまいりましたけれども、統合対策室で会見をするからにはこのＳＰＥＥＤＩのデータは出すべきだろうと考えましたので、四月の二十五日にこれを発表するということで、実質的にホームページでアップできたのは四月の二十六日という、そういう経緯でございます。
先ほど上野委員の方がお引きになりました会見というのは五月なんですけれども、実はちょっと経緯がございます。
四月の二十五日にＳＰＥＥＤＩのデータを全部出すべきだと私は思ったんです。ですから、もうこれはないなということで確認をして、そのときはないということでしたので、これが全てですということで二十五日に出したわけです。ところが、それから一週間たってまだあるんですと言ってきたものですから、できるだけ冷静に対応したいと思いましたが、一週間前に言ったことが今になって出てきたということに関しては私なりにちょっと思うところがありまして、何で今ごろになって出てきているんだという話をしたわけですね。それに対して、その説明に来た人間がパニックを収めたい面があったのかもしれませんという趣旨の発言をしたので、対外的に説明するときになぜかということは説明しなければなりませんでしたので、そういう部分もあったようですと。これは私の思いということではなくて、私の経緯は今言ったようなことですから、私の思いということではなくて、そういうかかわった人たちの思いとしてそういうところがあったのかもしれないということで、記者会見で質問に対して答えたと、そういう経緯でございます。
2012-02-15 21:55:00
３．１１以後のことをもっと斑目さんに語っていただかないと
http://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-11165992223.html
2012-01-18 12:22:28
避難判断にＳＰＥＥＤＩ使わず？でも国民には自主判断材料として公表しましょう
http://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-11139033936.html
2012-01-16 08:50:18
パニックを恐れてＳＰＥＥＤＩの試算結果を公開しなかったことに伴う犠牲の一つ
http://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-11137196421.html
2012-01-17 12:30:00
ＳＰＥＥＤＩ情報 米軍には事故直後に提供→国民に事故直後に提供していれば・・・
http://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-11138154608.html
2011-09-18 00:57:00
｢人災だった」←語るべきはSPEEDI公開の遅れ、郡山の学校の集団疎開未実施と校庭除染の遅れ・・
http://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-11021180717.html
原発事故の調査。民間の検証委員会の報告書と米国の原子力規制委員会の内部記録が先に出てきています。政府の検証委員会の報告書はどうなっているのか？時の責任者が政府高官にいる中での検証はどうなるのか？菅元首相や現政府高官は何をどう証言するのか？
【原発民間事故調報告書】
「安全神話」醸成、事故の遠因 イデオロギー的反対が反作用
2012.2.28 00:40 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/science/news/120228/scn12022800410006-n1.htm
民間事故調の報告書は、長年にわたって醸成された原発の「安全神話」が事故の遠因となったとした。規制当局や電力事業者だけでなく、原発立地を受容してきた自治体の住民、ひいては国民全体が神話を受け入れたことで、事故の可能性を論じることが難しい状況が生まれたと指摘。一方で、イデオロギー的な反対運動が“反作用的”に働き、それを強化する土壌をつくったと分析している。
報告書は、安全神話の背景となった２つの「原子力ムラ」の存在に言及した。原子力行政・産業に加え、財界・政界・マスメディア・学術界を含めた「中央の原子力ムラ」と、積極的に原発との共存を選び続けて自らも安全神話を構築してきた「地方の原子力ムラ」だという。
報告書は、中央のムラは原発導入の初期、リスクを明示せずに安全性と技術的先進性を強調し、原発を受け入れる素地を作ったが、反原発運動が盛り上がると、さらに神話を強化する方向に動いた－とみる。
事業者が事故対策を取れば、反対派が訴える安全性への疑念を肯定することになる。それを否定するため、ムラは「原発の絶対的な安全性」を唱え、事故想定を許さない環境ができたと、報告書は説明。「原理原則に基づくイデオロギー的反対派の存在が『安全神話』を強化する土壌を提供した」と指摘した。
一方、一般の国民についても「原発は複雑で難解な技術的問題として認識され、無知・無関心であることを問題視しなくなった」と、その責任を付言した。
報告書は、原発の再稼働ができない状況の中、少なくない地元自治体が再稼働を望む現状も紹介しつつ、「中央の原子力ムラによる、安全対策が不十分なままの原発再稼働と、地方の原子力ムラによる原発依存経済の継続がなされ、一般国民による無関心が続く限り、再び過酷な事故を引き起こす可能性は常に存在する」と警告した。
民間事故調 米の支援申し出に、閣議で「原発事故の情報欲しいだけでは…」
2012.2.28 08:20 サンケイビズ
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120228/mca1202280820006-n1.htm
民間事故調の報告書は、福島第１原発事故対応における日米同盟の役割にもスポットを当てた。日米両政府間の意思疎通が機能不全に陥る中で、防衛当局間のラインが「最後のとりで」（野中郁次郎委員）になったと評価している。
報告書によると、昨年３月１１日の事故直後、「日米関係は最大の危機に直面」していた。米側は不十分な情報提供にいらだちを募らせ、独自に日本政府より広く原発の半径８０キロ圏内の避難勧告発令に踏み切った。一方、日本も１５日の閣議で、米の支援申し出について「単に原発事故の情報が欲しいだけではないか」との発言が飛び出すなど、相互不信が高まっていた。
だが、自衛隊と米軍は震災直後から「日米調整所」を防衛省内などに設け、救援や事故対応で連携。外務省や東電を交えた日米当局者の会議は防衛省内で開催された。２２日に官邸主導の日米会合が立ち上がるまでの間、「日米間の調整を担ったのは自衛隊と米軍の同盟機能だった」という。
報告書は日米同盟の今後の課題として、「今回の事故と似通った事態が想定される核テロ攻撃時の運用体制構築」を挙げている。（千葉倫之）
→２２日に官邸主導の日米会合というのは誤解をまねきますね。今日の読売７面には「（日米の）意思疎通が改善したのは、米国の働きかけで、日米合同会議が設置された３月２１日以降だ」とあります。これは官邸の裏のビルで開かれ、この会合の直前にはじめて日本側の各省庁の意思疎通ができた。決して官邸の首相の前で日本側の意思疎通ができたわけではない。発議したのは官邸スタッフでその人がこの会合にいたかもしれないが、首相の前で各省庁が意思疎通したわけではなく、米国に報告しなければならないから意思疎通した。
「情報来ない」「もういい」…菅氏の混乱指摘
（2012年2月28日09時13分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120228-OYT1T00205.htm
「福島原発事故独立検証委員会」が２７日、民間の立場から公表した東京電力福島第一原子力発電所事故に関する報告書では、菅首相（肩書は当時、以下同）の指揮の問題点や、政府の危機管理の不十分さが数多く指摘されている。
報告書は首相官邸の初動対応について、「（昨年３月）１５日に対策統合本部が設置されるまで、菅氏に対する原子力災害時のマニュアルや関連法制について事務的な説明が一度も行われなかった」と指摘。首相秘書官らが六法全書のページを慌ただしくめくりながら、原子力災害に関する基本法制を一から確認していたことを明らかにした。
菅氏の官僚に対する対応のまずさも記されている。
菅氏が「全然俺のところに情報が来ないじゃないか」といら立ちを表明するたびに、関係省庁が大急ぎで説明資料を作成し、報告に上がろうとするが、説明を開始してまもなく、「事務的な長い説明はもういい」と追い出されるパターンの繰り返しだったとしている。
菅氏は官僚不信を強め、個人的な人脈を頼って携帯電話で外部有識者から情報を収集。官邸スタッフには菅氏とブレーンの携帯電話でのやりとりの内容が明かされず、スタッフの１人は「何の責任も権限もない人たちが、密室の中での決定に関与するのは問題だ」と証言。枝野官房長官も「常に（任命を）やめた方がいいですよと止めていた」と明かしている。
報告書は、東電による原発からの撤退申し出を拒否したことや、東電本店に乗り込んで対策統合本部を設置したことを例に、菅氏の行動力や決断力について、評価もしている。
→菅首相の混乱した状態を公開できないから、議事録を残せないのではないですか？
「そんなことは聞いてない」響く怒号、死の危険に直面 対策本部の作業員が証言
2012.2.28 00:31 ［エネルギー］産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/science/news/120228/scn12022800320003-n1.htm
民間事故調は福島第１原発の免震重要棟２階の対策本部にいた作業員からも聴取。吉田昌郎所長（当時）の怒号が響く様子や死を覚悟でベントに向かった社員の表情など刻々と事態が悪化する状況を生々しく証言した。
「そんなことは聞いてない」「何でもいいから液体を持ってきてくれ」。津波による配電盤の冠水などで、全電源が喪失した昨年３月１１日午後。構内のＰＨＳが使えなくなり、１～４号機の状態が把握できない事態を前に「吉田所長の怒号がマイクで響いた」。
水位の低下で燃料露出の可能性が浮上した夕方、吉田所長が「作業に従事していない人は逃げて」と指示を出したものの「誰も帰ろうとせず、われ先に逃げる雰囲気ではなかった」。
午後７時過ぎ、原子炉建屋に白い蒸気が充満しているのを見た運転員からの報告が入る。「この原発は終わった。東電は終わりだ」との思いがよぎった。
菅首相が介入、原発事故の混乱拡大…民間事故調
（2012年2月28日05時02分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120227-OYT1T00920.htm
東京電力福島第一原発事故に関する独立検証委員会（民間事故調、委員長＝北沢宏一・前科学技術振興機構理事長）は２７日、菅前首相ら政府首脳による現場への介入が、無用の混乱と危険の拡大を招いた可能性があるとする報告書を公表した。
・・・
福島第一 対応「場当たり的」 民間事故調が報告書
2012年2月28日 07時06分 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012022890070609.html
学者や元検事ら民間人でつくる「福島原発事故民間独立検証委員会」（民間事故調、北沢宏一委員長）は二十七日、報告書を公表した。菅直人前首相らから事情を聴き、東京電力福島第一原発の事故当時、政府内部が混乱していた状況を詳しくまとめた。問題点として、場当たり的な対応、規制当局の能力不足、縦割り行政の弊害などを指摘した。
・・・
福島第１原発：電源車手配、警察に任せず 民間事故調報告
毎日新聞
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120228k0000e040166000c.html
東京電力福島第１原発事故を調査してき民間事故調の報告書は、首相官邸サイドが東電や原子力安全委員会、原子力安全・保安院への不信を強め、独自に情報収集して対策を指示し「不信と介入のスパイラル」（報告書）に陥る様子を浮き彫りにした。
・・・
ＳＰＥＥＤＩ“存在も知らず”
2月28日 6時38分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120228/k10013333181000.html
去年３月の原発事故で、放射性物質の広がりを予測するシステム「ＳＰＥＥＤＩ」が住民の避難にいかされなかったことについて、菅前総理大臣ら、事故の対応を中心となって行った政治家たちが「所管する文部科学省などから説明を受けず、事故から数日たってもその存在すら知らなかった」と民間の事故調査委員会に対して証言していることが分かりました。
原子力事故が起きた際に放射性物質の拡散を予測するシステム「ＳＰＥＥＤＩ」は、開発・運用に１２０億円の費用が投じられながら、去年３月の原発事故で住民の避難に生かされず、政府の対応に批判が出ています。
これについて、２８日に公表される民間事故調の報告書の中で、事故対応を中心になって行った菅前総理大臣ら５人の政治家が「所管する文部科学省などから説明がなく、事故から数日たってもその存在すら知らなかった」と証言していることが分かりました。
調査の対象となった５人のうち、当時の枝野官房長官と福山官房副長官は、２号機から大量の放射性物質が放出された去年３月１５日ごろ、マスコミからの指摘で初めてＳＰＥＥＤＩの存在を知ったと話しているほか、当時の海江田経済産業大臣は「存在すら知らなかったので、データを早く持ってこいと言うことができなかった。本当にじくじたる思いだ」と述べたということです。
ＳＰＥＥＤＩの説明がなかったことについて枝野前官房長官は「予測の計算に必要な放射性物質の放出に関する数値が得られなかったためデータの信頼性が低く、説明の必要はないと判断した」と文部科学省から報告を受けたと話しています。
これについて民間事故調は、２８日公表する報告書で「ＳＰＥＥＤＩは原発を立地する際、住民の安心を買うための『見せ玉』にすぎなかった」と厳しく批判したうえで「住民の被ばくの可能性を低減するため、最大限活用する姿勢が必要だった」と指摘しています。
また、災害時の情報発信に詳しい東京女子大学の広瀬弘忠名誉教授は「原子力災害が起きている最中に指揮官である官邸の政治家が存在さえ知らないというのは通常は考えられない。ＳＰＥＥＤＩの存在を政治家に報告しなかった官僚も問題だが、官邸にも危機管理能力がなかったと言わざるをえない」と話しています。
参 - 内閣委員会
平成23年04月14日
○国務大臣（枝野幸男君） 正確に申しますと、レベル７に該当するのだということについては、発表の前日に報告を受けて初めて承知をいたしました。
記者会見で申し上げましたのは、このレベル７になぜ該当するのかというのは、数万テラベクレル単位での放出が認められたと。今回は、保安院の計算だと三十七万、安全委員会の試算だと六十三万でありますが、この安全委員会において、数万単位の放射性物質が放出をされている可能性があるという報告は三月の段階で受けていたということを申し上げたものでございます。
これについては、記者会見でもお話を申し上げたんですが、三か所の放射性物質、周辺地域のですね、放射性物質のその量を測定をして、そしてそれをＳＰＥＥＤＩという機械、シミュレーターに掛けた。本来、ＳＰＥＥＤＩというのは、どれぐらいの放射性物質が出ているのかということがはっきりすると、それと気候とに合わせて、どこにどう拡散しているのかというのをシミュレートする装置だそうでございますが、そういう装置があるならば、逆に周辺部分の放射性物質の量が分かれば、逆算をしてどれぐらい出たのかと推測できるのではないかと申し上げましたら、そういう逆算をするとこれぐらいになりそうですということでの報告を受けました。
それは、じゃ、そういったことはどれぐらい確からしいのかということを伺いましたら、それは、どれぐらい確からしいかということについてはまだ何とも言えないという報告でございました。ということを申し上げたものでございます。
衆 - 内閣委員会
平成23年04月15日
○枝野国務大臣 今、班目委員長がお話をされましたように、私のところにもＳＰＥＥＤＩの三月のシミュレーションの報告が上がりましたときに、当然、ＳＰＥＥＤＩのシミュレーションができるということは、原子力発電所から放出された放射性物質量を前提としているシステムですから、一定の前提を置いているんですねということで、そこの報告はございましたが、それについては、今、班目委員長、そのときに私が受けた報告と同じ内容でございました。
つまり、たった三点だけのデータに基づいているので、これについては、ＳＰＥＥＤＩによるシミュレーションも含めて、こうである可能性はあるけれども、それについては確証、確信を持てるものとしてではないということの報告を受けました。
そして、その後、いずれにしても、放出された放射線量、放射性物質の量というのは、できるだけきちっとした推測を行った方がいいのではないのかというような趣旨のことはお伝えをしていたというふうに思っておりますが、その間、少し間があいて、その上で、確からしい推測の結果が出てきて、それがレベル７に該当したということでございまして、先ほども御答弁申し上げましたが、結果的に、特にレベル７というところだけをぱっとごらんになった多くの国民の皆さん、場合によっては海外の皆さんも含めて、大変わかりにくいことになったというふうに思っております。
できるならば、もうちょっと早い段階でその推測値が出せたのであれば、そのことが望ましかったと思いますが、これはむしろ観測と分析の問題でございますので、急いでくれということしか言えない世界でございました。
ただ、まさにＳＰＥＥＤＩのシミュレーションの結果は、蓋然性が高いというものではないけれども、可能性があるということでございましたので、当然、最悪のケースにおける健康被害をもたらさないということで、避難等の設定については、それを参考にして、この間、我々の側では進めてきたということでございます。
参 - 予算委員会
平成23年04月18日
○国務大臣（枝野幸男君） その三月の話については、私が記者会見でレベル７に相当するということについては、発表の前日に私は報告を受けたと。その後につながってお答えをしていますので、誤解をされて報道されておりますが、レベル７に相当するということについて三月に報告を受けていたものではございません。
今回、レベル７に該当するということになったのは、原子炉から放出された放射性物質の量が十万単位の京ベクレルという単位であったと。それが機械的に基準に基づくとレベル７に該当するということで、そのことを発表したということでございますが、京ベクレル単位の放射性物質が出ていた可能性について三月の段階では報告を受けた、これは例のＳＰＥＥＤＩによるシミュレーション、これはまさに放射性物質がどの程度出ているのかというある程度の仮定を置いて、それでシミュレーションするものでございますが、その仮定を導き出した三か所のモニタリングに基づく放射性物質の推定値が京ベクレル単位であると、このことは報告を受けておりましたが、その時点では、ではこれがどの程度の確からしさなのかといったら、上下百倍ぐらいの差のあるものであると、こういう報告を受けていたものでございます。
参 - 内閣委員会
平成23年04月21日
○国務大臣（枝野幸男君） 今、経産政務官からお話しになりましたのは、一般的なお話としてされました。
今日、資料二で配付をされました資料に基づくと、今のような安全委員会と文部科学省から御答弁があったとおりでございますが、その上で、これはこの間の様々なモニタリングの結果と、さらにＳＰＥＥＤＩなどによるシミュレーション等いろいろと併せてこういう推計をした上で、さらに御指摘いただいた地域については、地域的な広がり性等を全部考慮した上で、なおかつ、きちっと今後のモニタリングを強化していくということの中で、現時点で計画的避難区域に含めるのは時期尚早と言うべきか、むしろもう少し様子を見て、これは一年間積算をした場合の推定で二十ミリを超えるおそれがある地域ということでございますので、当然可能性があることは否定をいたしませんが、更にモニタリングを充実した上で今後しっかりと、もしそういうリスクがあるのであれば考えていくということでございます。
衆 - 経済産業委員会内閣委員会連合審査会
平成23年04月27日
○枝野国務大臣 私のところにＳＰＥＥＤＩに基づいてつくられた地図のようなものが初めて報告がございましたのは、三月二十三日に、いわゆる内部被曝、委員が御指摘になられるようなモニタリングに基づくシミュレーションの結果が公表されておりますが、その前後が初めてでございました。
衆 - 予算委員会
平成23年04月29日
○枝野国務大臣 今回のレベル７への認定は、原子力発電所から放出された放射性物質の量、これが一定の数値を超えるとレベル７とほぼ自動的に認定をされるということだというふうに報告を受けております。
そして、今回の事象については、残念ながら、原子力発電所から放出された放射線量が直接把握をすることができませんでした。そのため、周辺部における放射性物質の量や放射線量に基づいて、例えばＳＰＥＥＤＩという、これはもう皆さん御承知だと思いますが、あれは、放射線量、放射性物質の量がわかれば、放射線がどの程度のところにどの程度の量になるのかということがシミュレーションできる機械でありますから、それは逆算できるはずだから、そうした周辺のモニタリングの結果に基づいて放射性物質の量をしっかりと逆算しろという指示を出しまして、その逆算の結果が確からしい結果として出てきたものですから、その後、直ちにレベル７に上げるということについて了承したものでありまして、その途中に隠ぺいその他は全くありません。
衆 - 東日本大震災復興特別委員会
平成23年05月23日
○枝野国務大臣 ＳＰＥＥＤＩについては、何度か申し上げておりますとおり、残念ながら、私を含めて官邸の危機管理センターの幹部のところには、御指摘されている十二日の未明のデータが届いていなかっただけでなく、私はその数日後、正確な日にちは調べればわかりますが、きょうは調べてきておりませんが、数日後に、ＳＰＥＥＤＩというものがあるそうで、これを使ってデータの分析とかしていないのかということを福山副長官などと尋ねたところ、よく言われておりますとおり、これは放出放射線量がわかっているときに、それに基づいてその分布、飛散の状況を推測するものなので、今回はそれがわかっていないのでやっていませんという答えがありました。
私の方から、今御指摘いただいたとおり、逆に、放射線量が周辺地域で幾つもわかってきているんだから、それに基づいて逆算すれば一定程度推測できるんじゃないかということを指示しまして、それに基づいて、三月二十三日だったでしょうか、ようやく最初の紙が出てきた。その後も、そういったことしかできていないということでございましたが、四月の半ばだったと思いますけれども、下旬だったかもしれません、ごろになって、実は、例えば一単位を仮置きしてとか、あるいはアバウトに推測した数字に基づいてというものが計算されていたということがあったという報告がされましたので、それは何だということで、直ちにそれを公開するようにということを指示したものでございます。
したがいまして、こうしたデータがあること自体を把握していなかったものでございますし、さらに、総理の視察等との関係でいえば、危機管理センターにおいては、総理の視察とは関係ございませんが、その後、ベント等についていろいろと、風向きはどうなんだというようなことの問題がございましたが、その間、危機管理センターのオペレーションルームの幹部のところでは、気象庁もここに入っておりますので、気象庁に対して天気の予想はどうなっているんだ、風向きの予想はどうなっているんだというようなことをそこで議論しておりますので、こうしたことは前提となっておりません。
衆 - 東日本大震災復興特別委員会
平成23年05月31日
○枝野国務大臣 ＳＰＥＥＤＩの情報が官邸の幹部、危機管理センターの緊急参集チーム等に届いていなかったことは大変遺憾だというふうに思っております。
この危機管理センターでは、私も何度か、ここには気象庁も来ておりましたので、放射性物質が出た場合には、それは風向きによっていろいろあるだろうということで、これは私に限らず、風向きはどっちなんだというようなことについての情報を気象庁に対して何度か求めた場面がございます。これについては、関係省庁の担当者も同席をしておりますので、十分承知をしていたものというふうに思っております。
結果的に、縦割りが原因なのか、何が原因なのかというのはまさにこれから検証が必要だというふうに思っておりますけれども、このＳＰＥＥＤＩの活用について、少なくともこういったシステムがあるのに活用されていないと把握をした段階で、なぜ使えないのかということで関係者を呼びまして、少なくとも彼らが言った説明は、放射性物質の量がわからないと使えないシステムですという説明が私に対してございましたので、私も決して技術系ではありませんけれども、周辺の放射線量がもうわかっているんだから、逆にそこから、そういうシステムなら逆算できるはずだし、逆算したものに基づいてさらに推測を働かせればいいんじゃないですかという指示をして、これで初めて、ようやくその数日後に、一枚だけ、指示のとおりにシミュレーションしましたというのが上がってまいりました。
結果的に活用されなかったということについては大変残念なことでありますし、これについての原因と経緯についてはしっかりと検証していかなければいけないというふうに思っております。
参 - 本会議
平成23年06月01日
○内閣総理大臣（菅直人君）
・・・原発事故に関しては最大限の透明性を持って情報提供するよう努めてきたところでありますけれども、ＳＰＥＥＤＩに関する政府各部局の推計結果が共有されていなかったり、東京電力による情報公開に遅れや訂正があったことは事実であり、不信を招くような対応につながったことについては大変遺憾に思っております。原子力災害対策本部長としてのその点での責任は感じております。
私が知っていることで隠していることはないかという趣旨の御質問も併せていただきましたが、私自身が知っていることで、こういったデータ等を私が隠したり、あるいは隠すように命じたことは一切ありません。今後、関係機関に対しても迅速かつ十分な報告と情報公表を求めていく所存であります。
参 - 予算委員会
平成23年06月03日
○内閣総理大臣（菅直人君） まず、二つの点で事実と異なるということを申し上げておきます。
一つは、ＳＰＥＥＤＩの、先ほどのように、試算結果が三月十二日、原子力安全・保安院から官邸地下のオペレーションルームの原子力安全・保安院の連絡担当者に送付されたということでありますけれども、私や官房長官、官房副長官、内閣危機管理監などには伝達されておりません。
確かに、情報が正確に伝わらなかったこと全体としての本部長としての責任は感じておりますけれども、何か私がそういう情報を事前に知ってどうこう自分の行動を決めたとかということでは全くない、事実に反するということをまず第一に申し上げておきます。
衆 - 東日本大震災復興特別委員会
平成23年06月09日
○枝野国務大臣 ＳＰＥＥＤＩが一番典型だと思いますが、必要な情報が十分に伝達できていなかったということは、今回の原発事故対応についての大変大きな教訓であるというふうに思っております。そして、そのことがなぜそうなったのかということについては、しっかりと検証がなされる必要があろうというふうに思っています。
そして、今後、こうした事故自体が起こってはいけないわけですけれども、さまざまな危機管理において、どなたがどういう立場にあっても、そういったことが起こらないようにすることがまず大事だというふうに思っています。
そうしたことの中で、例えばどなたかに責任があるというようなことが客観的に明らかになれば、それは当然、その個人の責任の問題ということが生じてこようかと思いますが、まずは、私や総理も含めて、その検証を受ける立場でございますので、客観的、独立性を持った、透明性を持った検証によって、なぜ情報がしっかりと到達しなかったかということを明らかにすることが重要だと思っております。
参 - 東日本大震災復興特別委員会
平成23年06月20日
○国務大臣（枝野幸男君） ＳＰＥＥＤＩの予測が結果的に必要なところに共有がされず、その結果として周辺住民の皆さんに伝わらず、また避難等に活用されなかったということについては、その理由いかんを問わず、結果的に政治の結果責任だと思いますので、これは本当に大変申し訳なく思っております。なぜそういうことになったのかということは第三者委員会、検証委員会でしっかりと検証をしていただきたいというふうに思っているところでございます。
また、ＩＡＥＡに対する報告書でございますが、過日の委員会で御指摘をいただきましたのでより明確にしたものでございますが、今申し上げたとおり、結果的に活用されなかったことが周辺住民の皆さんには特に大変遺憾であった、申し訳なかったということを踏まえたものでございます。
それから、御指摘いただきましたとおり、周辺の、特にお子さんなどの健康に関する今御指摘もいただいた部分も含めて、二次補正においてしっかりとそれにかかわる費用を国が責任持って負担をするということについて、計上できるようにという指示を強く総理と私の方から出しているところでございます。
○内閣総理大臣（菅直人君） 今、官房長官からもお話がありましたが、私も、このＳＰＥＥＤＩのそうした仮の計算にしてもあったものが、私のところあるいは官房長官のところに来ないことによって活用ができなかったということは、結果として本部長として責任を感じております。
と同時に、これは是非誤解を招かないように申し上げさせていただきたいんですが、それでは避難を一切しなかったかというとそうではなくて、当日十一日の二十一時二十三分にはまず三キロ以内の避難を指示をし、翌日の五時四十四分には十キロ圏の避難をし、そういう形で結果として、距離として考えると、その後の蓄積部分は別として、いろいろな水素爆発等に備えた避難としては十分な距離の避難が行われているわけであります。
そういう点で、ＳＰＥＥＤＩと若干性格が違いますけれども、そういった円状の避難はきちんと行ったということは申し上げさせていただきたいと思います。
参 - 東日本大震災復興特別委員会
平成23年08月01日
○内閣総理大臣（菅直人君） 今の御指摘は、ＳＰＥＥＤＩの情報を隠していたという前提でおっしゃっておりますけれども、少なくとも、今日はそういう御指摘を用意しておりませんが、もう何度もいろいろなところでお答えしておりますけれども、少なくとも、例えば三月十一日あるいは十二日、そういうデータが私にももちろん来ませんでしたし、私が知る限り、同席していた政務の者に来てはおりませんでした。いろいろと経緯があったようでありますが、決して政府として隠したということではありません。
参 - 東日本大震災復興特別委員会
平成23年08月02日
○国務大臣（細野豪志君） ＳＰＥＥＤＩのデータにつきましては、公開が遅れたことは非常に大きな問題であるというふうに感じておりまして、そのことは私も会見などでも何度も指摘をしてまいりましたけれども、政府としては率直にそこはおわびを申し上げなければならないというふうに思っております。
若干経緯を申し上げますと、私、四月二十五日に統合本部での初めての会見を行いまして、そのときにこれまでやったＳＰＥＥＤＩのデータを全て公開をしようということを呼びかけて、相当の数のデータを公開をいたしました。そのときに、もうこれでないねということを確認をしましたが、ないという話だったんです。ところが、その数日後に、いや、ＳＰＥＥＤＩはまだこういうデータがあったんですということを言ってきましたので、何でここのこういうデータがまだ残っていたのかというふうに聞きましたら、二つ原因があると。
一つは、放出源情報が、これが明確でないので仮定に基づいているということで公開を前提としていなかったと。これが常に言われていた公式見解。もう一つは、いや、それでも、ないということを私が確認をしたのに、そのときないと言ったのに後から出てきたのはなぜなのかといえば、それぞれ個人個人でいろいろやっていてパニックを恐れた面があったんじゃないですかというような話があったものですから、これは率直に反省をしなければならないというところで会見で申し上げたということでございます。
そこは、考え方としては私は間違っていると思っておりまして、日本国民は非常に冷静な、特に東北の皆さんは冷静でいらっしゃいますので、情報をしっかり公開をすることで説明をすると、そのことによってむしろパニックを抑制をするということがあったというふうに考えておりますので、反省が必要だというふうに考えておるところであります。
参 - 予算委員会
平成23年08月11日
○国務大臣（細野豪志君） ＳＰＥＥＤＩにつきましては、事故当初、しっかりとシミュレーション結果を出すべきところを出していなかった時期があったということについては大変反省が必要だと考えております。
ただ、三月の二十三日に、ＳＰＥＥＤＩのデータについてはおおよそこういう状況だということはお示しをして、その前に出すべきだったものは、まあそれを半ば補完をするようなものでございまして、三月二十三日に公表したということ自体は、これは事実として是非御認識をいただきたいと思います。
そのほかのところは、私が四月に後半から記者会見を始めまして、その時期に、まず初日に出しまして、それでも出していないところがあったものですから、それは私はもう叱責をいたしまして、なぜこれを隠していたんだと。最終的にはその後、ＳＰＥＥＤＩについては全て公表をして、今はシミュレーションの結果については全て公表をいたしております。
参 - 内閣委員会
平成23年10月27日
○国務大臣（細野豪志君） 正確には、私は当初、社会保障担当の補佐官だったんですが、海江田大臣を補佐するという意味で当初から官邸に入って主にこの仕事をしておりました。
今、個人的にということも含めての御質問だったと思いますので申し上げますと、私がＳＰＥＥＤＩのデータを初めて見たのは三月二十三日、このときに避難の範囲をどうするかということで議論になりまして、そのときに初めてＳＰＥＥＤＩのデータを見ました。これはやはり公開すべき情報だろうということで、そのときにあったものを公開をしたということであります。
その前、なぜ公開しなかったということに関しては、四月に入りましてから会見をするようになりまして、やはりそのときのＳＰＥＥＤＩのデータのことが気になっていたものですから、とにかくあるものは全部出そうということで私の方で提案をいたしまして、四月の終わりごろから公開するようになったということであります。
参 - 東日本大震災復興特別委員会
平成23年10月28日
○国務大臣（細野豪志君） 私は事故直後、特に三月の十五日からは政府と東京電力との間でつくられました統合対策本部で主にサイトの中の事後対応に当たっておりました。したがいまして、サイトの外にどういう影響があるのかというのは極めて大事なことなんですけれども、一定の役割分担が必要ですので、中の収束にどうやって政府として全面的にしっかりとやり切れるかということが最大の仕事だという、そういう役割分担をしておったんです。その中で、三月の二十三日に官邸の方に呼ばれまして、そのときにＳＰＥＥＤＩのデータを初めて目にいたしました。これは公開すべきだろうと私も思いましたし、官房長官も含めてそういう御判断だったと思います。で、その日に公開したという経緯がございます。
その後、そういうＳＰＥＥＤＩというのがあって、機能するのであればもっと有効に使うべきではないかと私も思いました。小佐古先生も、当時参与をされていましたが、同じような意見で、小佐古先生も多分おっしゃっていたんだと思うんですが、それはちょっと私、存じ上げませんが、私も関係者に対してこれを有効に利用する方法はないのかということで再三言っておりました。そうしましたら、単位放出当たりの、まあ天気予報みたいな図なんですけれども、そこのデータが途中で出てきたので、それも公開すべきだと思ったわけです。
だから、四月の二十五日だったと思うんですが、私が、それまではマスコミには一切私は出ないと、一回、済みません、討論会にどうしても出なきゃならないことがありましたので出ましたが、基本的にはメディアの対応はちょっとそういう時間的な余裕がないということで控えてまいりましたけれども、統合対策室で会見をするからにはこのＳＰＥＥＤＩのデータは出すべきだろうと考えましたので、四月の二十五日にこれを発表するということで、実質的にホームページでアップできたのは四月の二十六日という、そういう経緯でございます。
先ほど上野委員の方がお引きになりました会見というのは五月なんですけれども、実はちょっと経緯がございます。
四月の二十五日にＳＰＥＥＤＩのデータを全部出すべきだと私は思ったんです。ですから、もうこれはないなということで確認をして、そのときはないということでしたので、これが全てですということで二十五日に出したわけです。ところが、それから一週間たってまだあるんですと言ってきたものですから、できるだけ冷静に対応したいと思いましたが、一週間前に言ったことが今になって出てきたということに関しては私なりにちょっと思うところがありまして、何で今ごろになって出てきているんだという話をしたわけですね。それに対して、その説明に来た人間がパニックを収めたい面があったのかもしれませんという趣旨の発言をしたので、対外的に説明するときになぜかということは説明しなければなりませんでしたので、そういう部分もあったようですと。これは私の思いということではなくて、私の経緯は今言ったようなことですから、私の思いということではなくて、そういうかかわった人たちの思いとしてそういうところがあったのかもしれないということで、記者会見で質問に対して答えたと、そういう経緯でございます。
2012-02-15 21:55:00
３．１１以後のことをもっと斑目さんに語っていただかないと
http://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-11165992223.html
2012-01-18 12:22:28
避難判断にＳＰＥＥＤＩ使わず？でも国民には自主判断材料として公表しましょう
http://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-11139033936.html
2012-01-16 08:50:18
パニックを恐れてＳＰＥＥＤＩの試算結果を公開しなかったことに伴う犠牲の一つ
http://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-11137196421.html
2012-01-17 12:30:00
ＳＰＥＥＤＩ情報 米軍には事故直後に提供→国民に事故直後に提供していれば・・・
http://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-11138154608.html
2011-09-18 00:57:00
｢人災だった」←語るべきはSPEEDI公開の遅れ、郡山の学校の集団疎開未実施と校庭除染の遅れ・・
http://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-11021180717.html