デフレからの脱却なくして消費増税なし（中川秀直）

今朝の東京新聞社説の結語に書いている「なぜ１％の目標でいいのか。いつまでに達成するのか。達成できないなら、どうするのか。日銀には説明責任があります」は、正論である。

日銀が１４日に決めた「当面は消費者物価上昇率で１％を目途とする」という目標は低すぎて、達成時期も責任も曖昧である。

消費者物価上昇率１％では、外的ショックが起きれば、即０％に戻る。日本の「インフレ目標」は、デフレを脱却するためにであり、２％目標にしない限り、デフレ脱却は不可である。日銀の「１％めど」とはデフレ脱却の意志なしと市場は見透かすだろう。

野田首相も、白川日銀総裁も、消費税増税前に物価上昇率１％を必ず達成するとの決心がないことは、１月２３日の衆議院予算委員会における私の質問に対する回答で明らかである。

自民党はこれからも国会論戦の中で、野田首相と白川日銀総裁にいつまでに物価上昇率１％を達成するのか、２％のなるのはいつなのかを問い続けなければならない。

そして、民主党政権が続くということは、デフレ下での増税をするということであることを国民によく理解していただかなければならない。

自民党は物価上昇率２％達成によるデフレからの脱却と、デフレからの脱却なくして消費増税なしの鮮明な旗を掲げるべき時である。

（２月２６日記）