１．２７原発稼働ゼロでも「夏乗り切れる可能性」→２．２４大幅値上げ必然・原発再稼働必要？
秘書です。
電力需給の見通しは、１月２７日から２月２４日の間にどのような変化があったのか？
なかっかのか？
今の電力需給では再稼働必要…枝野氏が初言及
（2012年2月24日22時53分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120224-OYT1T01097.htm?from=navr
枝野経済産業相は２４日、ＢＳ朝日の番組収録で、停止が相次ぐ原子力発電所について、「今の電力需給状況では稼働させていただく必要がある」と述べた。
安全性の確認と地元の理解が前提だが、枝野経産相が再稼働の必要性に言及したのは初めてだ。
「（原発の）再稼働がなければ（今年夏は）相当な節電が必要になる」と述べた。火力発電燃料の負担増で電気料金も「５％とか１０％とかいうレベルで上がる」と指摘し、国民生活や経済活動への悪影響を避けるには、再稼働が避けられないとの認識を示したといえる。
また、東京電力に公的資金を注入した場合の経営体制について、「企業の体質を変えるにはリーダーに強い権限が必要だ。（勝俣恒久会長と西沢俊夫社長の）両方を代えるケースもある」と述べた。
原発稼働ゼロでも「夏乗り切れる可能性」＝枝野経産相
2012年 01月 27日 11:46 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE81K0VJ20120127
［東京 ２７日 ロイター］ 枝野幸男経済産業相は２７日の閣議後会見で、原子力発電所の稼働が全くない場合でも電力需要に対応できる可能性はあるとの認識を示した。同相は「電力使用制限令や日本の産業に大きな影響を与えることなく乗り切るための検討は進めている」と述べた。
現在全国の原発５４基のうち稼動しているのは３基。４月末に北海道電力(9509.T: 株価, ニュース, レポート)泊原発３号機が定期検査に入り、他の原発の再稼働がないと国内で稼働する原発はゼロとなる。枝野経産相は原発の再稼働について「原発がこの夏どのくらい利用されるのかされないのかは、安全・安心という（電力需給とは）全く別次元で結論が出るので、どうなるかわからない状況だ」と述べた。
政府の試算では、原発稼働ゼロで一昨年夏並みの猛暑となった場合、最大電力に対する供給力が全国で７％不足する。稼働ゼロで夏の需給を乗り切れるかどうかについて枝野経産相は、「もし全ての原発が利用できないと電力需給は相当厳しいと予想されている。節電のお願いはしなければいけないが、電力使用制限令によらずに乗り切れる可能性は十分にある」と述べた。根拠については「数字も含めて様々な検討を進めている」としたが、具体的には示さなかった。
東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)への公的資本注入に関して同相は、「全く決めていない」としながらも、「東電の話ではなく、一般論として税金を利用して、（対象企業に対する）権限や責任を負わないのは納税者に対して無責任だと思う」と述べ、東京電力に公的資金を注入するには、議決権の確保が必要との認識を示した。
（ロイターニュース、浜田健太郎）
電力需給の見通しは、１月２７日から２月２４日の間にどのような変化があったのか？
なかっかのか？
今の電力需給では再稼働必要…枝野氏が初言及
（2012年2月24日22時53分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120224-OYT1T01097.htm?from=navr
枝野経済産業相は２４日、ＢＳ朝日の番組収録で、停止が相次ぐ原子力発電所について、「今の電力需給状況では稼働させていただく必要がある」と述べた。
安全性の確認と地元の理解が前提だが、枝野経産相が再稼働の必要性に言及したのは初めてだ。
「（原発の）再稼働がなければ（今年夏は）相当な節電が必要になる」と述べた。火力発電燃料の負担増で電気料金も「５％とか１０％とかいうレベルで上がる」と指摘し、国民生活や経済活動への悪影響を避けるには、再稼働が避けられないとの認識を示したといえる。
また、東京電力に公的資金を注入した場合の経営体制について、「企業の体質を変えるにはリーダーに強い権限が必要だ。（勝俣恒久会長と西沢俊夫社長の）両方を代えるケースもある」と述べた。
原発稼働ゼロでも「夏乗り切れる可能性」＝枝野経産相
2012年 01月 27日 11:46 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE81K0VJ20120127
［東京 ２７日 ロイター］ 枝野幸男経済産業相は２７日の閣議後会見で、原子力発電所の稼働が全くない場合でも電力需要に対応できる可能性はあるとの認識を示した。同相は「電力使用制限令や日本の産業に大きな影響を与えることなく乗り切るための検討は進めている」と述べた。
現在全国の原発５４基のうち稼動しているのは３基。４月末に北海道電力(9509.T: 株価, ニュース, レポート)泊原発３号機が定期検査に入り、他の原発の再稼働がないと国内で稼働する原発はゼロとなる。枝野経産相は原発の再稼働について「原発がこの夏どのくらい利用されるのかされないのかは、安全・安心という（電力需給とは）全く別次元で結論が出るので、どうなるかわからない状況だ」と述べた。
政府の試算では、原発稼働ゼロで一昨年夏並みの猛暑となった場合、最大電力に対する供給力が全国で７％不足する。稼働ゼロで夏の需給を乗り切れるかどうかについて枝野経産相は、「もし全ての原発が利用できないと電力需給は相当厳しいと予想されている。節電のお願いはしなければいけないが、電力使用制限令によらずに乗り切れる可能性は十分にある」と述べた。根拠については「数字も含めて様々な検討を進めている」としたが、具体的には示さなかった。
東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)への公的資本注入に関して同相は、「全く決めていない」としながらも、「東電の話ではなく、一般論として税金を利用して、（対象企業に対する）権限や責任を負わないのは納税者に対して無責任だと思う」と述べ、東京電力に公的資金を注入するには、議決権の確保が必要との認識を示した。
（ロイターニュース、浜田健太郎）