衆議院予算委員会質問関連資料②０６～０７年の日銀の政策判断ミスのときに何をしていたのか？
秘書です。
中川秀直が衆議院予算委員会で、２００６年、２００７年の日銀の金融引き締めと利上げは失敗だった、だから、成長率は落ちて、税収も減ったのではないか、日銀は２００６年と２００７年の政策転換は失敗だったとの認識はないのかと質問しました。
２００２年から続いた景気拡大。山を超えたのは２００８年２月。リーマンショックの前です。
リーマンショックの前に、日本だけ先に景気が腰砕けになった。
ここの総括をしっかりしなければいけないのに、
２００２－２００８年に景気拡大があったことを忘れ、
なぜ２００８年２月に景気の山を迎えたのかの総括がない。
そこで、中川は、２００６年と２００７年、食品とエネルギーを除いた物価がまだマイナスなのに金融引き締めに転じたのは日銀は間違えだったのではないですか、と聞いたわけです。
日銀総裁のはぐらかし答弁は想定内。
想定外だったのは、民主党席から、その時自分は何してたんだ？的なヤジが飛んだことです。
日銀シンパ議員による総裁擁護のヤジだったかもしれません。
しかし、今から、もう５－６年前のことですし、当時は議員でなかった人で、当時の経緯を、本当に、知らない議員もいるのかもしれません。
そこで、当時、中川秀直は何をしていたのかをふりかえりましょう。
２００６年、中川秀直は自民党政調会長として、２００７年、中川秀直は自民党幹事長として、日銀の金融政策転換には反対していました。当時はかなり注目されていて、注目されすぎて、中川秀直ブログがマーケット関係者から関心が集まりすぎるくらいでした。
日銀の追加利上げ見送り
2007.01.18 文芸春秋編 日本の論点PLUS
http://www.bitway.ne.jp/bunshun/ronten/sample/keyword/070118.html
日本銀行は、17～18日の政策委員会・金融政策決定会合で、追加利上げ（短期金利の誘導目標である無担保コール翌日物金利を年0.25％から0.5％に引き上げ）を見送り、現行の金融政策を維持することを決定した。政策委員（正副総裁3人、審議委員6人）のうち、6人が賛成、3人が反対だった。
政府や自民党内からは、かねて利上げを牽制する発言が相次いでいた。とりわけ中川秀直自民党幹事長や中川昭一政調会長らは、日銀法（19条2項）に基づき採決の議決延期請求権を発動してでも阻止するとか、政府と日銀の意見調整の仕組みを改めるため日銀法を改正する、などと強硬だった。地方選、参院選を控え、利上げで景気が減速することを嫌う自民党議員の間では、「日銀は平成の関東軍だ」と批判する声も聞かれた。・・・
日銀の独立性を守るべしという論者からは、総攻撃を受けていました。そうです、法的には、与党には日銀の政策判断の誤りを止める手立てはありません。政府からも独立しています。
そういうなかで日銀法４条に定める意思疎通を常に求め続けたわけです。そして、意思疎通ができないならば、法的欠陥があるわけだから立法府として法的な問題を検討しますよ、と言い続けたわけです。
当時、与謝野さんが経済財政政策担当大臣で、日銀の政策を容認したわけですね。下記のブルームバーグの記事はそのときのことがよく出ていますね。その与謝野さんを菅民主党政権は閣僚として受け入れたわけです。
日銀の「良き理解者」与謝野経財相、政治圧力での追加緩和後退か
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LF9FZZ0YHQ0Z01.html
更新日時: 2011/01/20 08:04 JST
１月20日（ブルームバーグ）：菅直人第２次改造内閣で経済政策の司令塔となる経済財政担当相に就任した与謝野馨元財務相はこれまで、日本銀行に対する過度な金融緩和要求に一貫して反対してきた。かつて量的緩和策やゼロ金利の解除を容認した与謝野氏の再登板で、政治的な圧力による追加緩和が一歩遠のいたとの見方も出てきた。
野村証券金融経済研究所の木内登英チーフエコノミストは、追加緩和が「１－３月期、早ければ今月」との予想を「１ドル＝80円に迫る円高が再来しない限り見送る」に変更。円・ドル相場予想の下方修正に加え、与謝野氏の入閣も理由に挙げた。第一生命研の熊野氏も、与謝野氏の入閣を受け、日銀が追加緩和を見送る公算が大きくなったと読む。
政府・民主党はこれまで、日銀に金融緩和を度々要望してきたが、与謝野氏は日銀が2006年に量的緩和政策を解除し、約６年ぶりに利上げした際、小泉純一郎内閣で経済財政政策・金融担当相を務めていた。政策変更前には、前例のない金融緩和の修正に理解を示した。金融緩和によるインフレ誘発で公的債務の実質的な軽減を図るのは「悪魔的政策」だと批判し、竹中平蔵氏らと路線対立してきた経緯もある。
第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミストは、菅首相は「経済政策のコアな分野を与謝野氏にアウトソーシングした」と指摘。与謝野氏については「日銀の政策運営に人一倍寛容な良き理解者だ」と語る。ＵＢＳ証券の伊藤篤ストラテジストも、与謝野氏は「積極的な金融緩和によるデフレ脱却、いわゆるリフレ政策に消極的だ」とし、円高・株安が再燃しても金融緩和に過度には負担を求めないと予想する。
金融政策、ほぼ出尽くし
与謝野氏は14日の初閣議後会見で、デフレ脱却に向けては短期的な財政出動や「金融政策に過度に依存」すべきではないと発言。19日には報道各社とのインタビューで、日銀の金融政策は「ほぼ出尽くしている」と述べた。金融政策決定会合で議決延期請求権を持つ政府代表の１人は通常、経財相が所属する内閣府の副大臣や政務官が務める。
将来の短期市場金利を予想して取引するユーロ円３カ月物金利先物相場は19日、12年３月物が一時99.565（0.435％）と約１カ月ぶりの水準に下落（金利は上昇）。利上げの織り込みには至らないが、追加緩和観測は後退している。
菅首相は円高・株安が進んだ昨年８月27日、白川方明日銀総裁との会談を要望し「機動的な金融政策実施を期待したい」と発言。白川総裁は米国出張からの帰国を１日早め、30日に臨時の金融政策決定会合で追加緩和を決め、会談に臨んだ。民主党の有志でつくる「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟」は先月３日、雇用の最大化やインフレターゲットなどを盛り込んだ日銀法改正の事務局案を公表した。
政策面、ぶれない人物
みずほ総合研究所の草場洋方シニアエコノミストは、与謝野氏はかつて経財相や財務相だった時「日銀の立場を尊重する姿勢だった」と指摘。「政策面ではぶれない」人物なので以前と同様、日銀法改正に前向きだった前任者の海江田万里氏（現・経済産業相）時代と比べ、日銀に対する「過度の外圧は弱まる可能性がある」と語る。
日銀の福井俊彦総裁（当時）による量的緩和政策の解除観測が高まった05年11月には、自民党の中川秀直政調会長（同）や小泉純一郎首相（同）らが時期尚早とけん制。一方、与謝野経財相（同）は解除直前の翌年２月末に「金融政策の正常化」が必要だと主張。７月の利上げ直前にも、ゼロ金利政策は離脱が「方向として正しい」と述べた。
与謝野氏は、財政再建に絡む名目成長率と長期金利の関係をめぐっては、消費税率引き上げなどの増税より経済成長による税収増を重視する、竹中平蔵氏や中川秀直氏ら「上げ潮」派と路線対立。07年６月には、利上げけん制は「間違っている」と批判し、日銀の独立性を尊重すべきだと主張した。「もうデフレではない」との認識も示した。
安倍晋三改造内閣の官房長官だった同年９月には「名目成長率を上げていけばいいというインフレ政策、悪魔的政策は国民には迷惑な話」と批判。他の主要国に比べて低い長期金利が今後も長期間続くのか、と懸念を示した。
円高再燃なら追加緩和も
もっとも、日銀が金融緩和姿勢を早急に転換する公算は小さい。与謝野氏もかねて、日銀の「独立性と責任は表裏一体だ」とも主張。野村証券金融経済研の木内氏は「円高が再燃すれば日銀が追加緩和する点は変わらない」とみる。
日銀は昨年10月、政策金利を０－0.1％に下げ、物価安定が展望できる情勢になるまで実質ゼロ金利政策を継続すると表明した。バランスシート上に５兆円規模の基金を臨時に創設し、長・短期国債やコマーシャルペーパー（ＣＰ）、社債、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）、不動産投資信託（Ｊ＝ＲＥＩＴ）などを購入することも決めた。
10月末の「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）では、消費者物価上昇率を政策委員の中心値で11年度0.1％、12年は0.6％と予測。「中長期的な物価安定の理解」によると、政策委員の大勢が望ましいと考えるインフレ率は１％程度なので、市場では金融緩和姿勢の早期転換や利上げの観測には至っていない。
ブルームバーグの調査によると、市場関係者は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が実質ゼロ金利（０－0.25％）を10－12月期に解除し、政策金利を0.5％に引き上げると予想。来年央までに１％と08年12月以来の水準まで利上げすると見る。一方、日銀については、少なくとも来年６月までは政策金利を０－0.1％のまま据え置くとの見方だ。
わずか９カ月足らずで自民党から「たちあがれ日本」を経て主要経済閣僚となった与謝野氏への政治的な反発が影響する可能性もある。みずほ総研の草場氏は、与謝野氏の日銀援護が目立ち過ぎると「政局的にはむしろ逆効果になる恐れもある」と読む。
→この記事もご参考までに。
2011-01-14 09:29:02
日銀と改造内閣は？：98年日銀法改正と2006年量的緩和解除を結ぶ線、そして、改造内閣で！
http://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-10767857243.html
→そして、今日にいたるまでデフレが続き、デフレ下で増税が強行されようとしています。
２００６年、２００７年、中川秀直は何をしていたかといえば、上記の通りです。
日銀の誤った政策転換を止められなかった。たぶん、今後、民主党政権でも同じことが繰り返されるのでしょう。なぜならば、過剰なまでの独立性が日銀にあり、独立性に伴う結果責任が全く問われないからですね。
だから、２００６年、２００７年（加えて官房長官時代の２０００年）の反省を踏まえて、日銀法改正をいっていのです。それを知って与党議員はやじっていたのか、知らないでやじっていたのか？
デフレ脱却しないなら 政界に地殻変動起きる
中川秀直 元自民党幹事長・衆議院議員
http://www.financialjapan.co.jp/200810/mrnakagawa.html
「平成の関東軍」――。歴代の日銀総裁にモノを申してきた中川秀直氏は、
独立性に起因する日銀の“暴走”に警鐘を鳴らす。日銀はなぜ暴走したのか？
デフレ脱却を政策の「一丁目一番地」と指摘する中川氏に話を聞いた。
白川総裁は
「不況の責任」を認めない
── 中川さんは、「デフレ不況の原因は日銀の失敗にある」
と指摘しておられます。具体的にはどのような点ですか？
私が官房長官を務めていた時、速水総裁（優・在任期間１９９８年～２００３年）はゼロ金利解除を断行しました。結果的に未曾有の不況に突入しましたね。福井総裁（俊彦・同03～08年）に代わり、改善してもらえると思えば、問題は先送りにされただけでなく量的緩和を止めてしまいました。
今、私は日銀に対しインフレ目標を掲げた金融政策をやるべきだと言っています。ところが、彼らは言葉で誤魔化すばかりで、一向に動いてくれません。日銀も実質的には政府機関の一部です。そういう意味では、もう少し世界の常識が通用するような中央銀行であってほしい。
── 政府と日銀が協調体制を持つべきだと？
私はイングランド銀行（英国中央銀行）のマーヴィン・キング総裁とお会いし、「議会とのアコード（協定）」について話を聞きました。インフレ目標を達成できていない場合、キング総裁はその理由を議会に説明しなければならない。大きな責任のもとで金融政策を実行しています。
リーマン・ショックから約２年、主要国でデフレ脱却を果たしていないのは日本だけです。格差は拡大し、11万人もの就職浪人がいる。こうした現状から何としても抜け出さなければなりません。私はデフレ脱却を政策の“一丁目一番地”として、自民党のマニフェストに明記させました。具体的には、「金融、税財政、成長戦略など政策総動員で早期にデフレ脱却し、名目ＧＤＰ成長率を４％とする」と。さらには、0.5％～2.5％のインフレ目標、平成のプラザ合意とも言える日米を中心としたマクロ経済政策協調も盛り込んであります。今日の極端な円高を見ていると、本当に平然としていられませんよ。民主党の中にも私と同じ意見の国会議員が結構いますよね。それにもかかわらず、日銀は聞く耳を持ちません。
── 日銀側には「独立性」を強く意識している人が多いようですが。
日銀法第４条には「日銀の金融政策は政府の経済政策の基本方針と整合的なものでなければならない」と規定されています。しかし、現実はそうなっていません。ならば、より政府の意向が反映させるために、日銀法を改正すべきです。独立性を尊重した89 年の法改正が、結果的に20年間の停滞をまねいた。その点については、当時与党だったわれわれも責任を感じます。しかし、実質的に今の総裁を任命したのは民主党です。自民党は違う人を任命しようとしたが、民主党の拒否権にあって白川さんに決まりました。
── 白川総裁に対してはどのような印象をお持ちですか？
８月２日の衆院予算委員会で、白川総裁は「不況の責任」を認めませんでしたよね。日銀法上、不況の責任は日銀にないという判断なのでしょう。皮肉にも、日銀法の“欠陥”を正直に示して頂いたんではないかと思いますよ。政府の経済政策はデフレ脱却と不況回復です。
日銀の政策はその一貫なのに、「責任がない」と言うなら、日銀法の規定は不十分ということです。実質的に白川さんを任命した民主党の松原君（仁・予算委員会筆頭理事）でさえ、「あまりにも無責任な発言だ」と白川総裁に噛み付いていましたよ。
── 民主党内にはデフレ脱却の重要性を指摘する議連が立ち上がる一方、執行部は非常に後ろ向きです。
菅さんが・・・
続きはＦＪ10月号で
歴代首相が日銀批判！法改正で日銀に関与せよ
2011.12.01 ZAKZAK 高橋洋一さん
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20111201/plt1112010809000-n1.htm
日銀法改正を目指す超党派議員らによるシンポジウムが２４日午後、衆院第一議員会館で開かれた。当初は午後１時から、鳩山由紀夫元首相（民主党）、安倍晋三元首相（自民党）、渡辺喜美みんなの党代表という豪華メンバーがスピーチする予定であったが、復興増税の衆議院本会議とぶつかったために、鳩山元首相と渡辺代表が２時過ぎから、安倍元首相は４時頃にスピーチした。
鳩山元首相は「欧州金融危機の余波が米国や中国、日本に及べば、更なる円高・デフレが加速する可能性がある」とし、財務省について「デフレが続けば有利と思っている気配がある」と指摘し増税路線を進める同省を批判した。
また、面白かったのは首相時代のエピソードを披露したことだ。白川方明（まさあき）日銀総裁に対してデフレ脱却のためインフレ目標（ターゲット）導入を求めたが「首を縦に振ってもらえなかった」と語った。その時、国家戦略大臣もいたことも明らかにし、「誰とかは言わないが」と暗に菅直人元首相を批判しているようにもみえた。
今後のインフレ目標導入に期待し「日銀法改正もぜひ議論して欲しい」と強調した。この話は民主党内でも初めて聞いたという人が多かった。
安倍元首相は「『物価の安定』にプラスして、日銀の使命に『雇用の最大化』を入れるべきだ」と主張した。さら
に、首相時代に、為替を円安に持っていき、財政のプライマリーバランスの黒字化まで一歩手前までいったと述べ、今の野田政権のように円高を放置していることを批判した。
渡辺代表は、国会の同意を得て総裁ら日銀首脳を解任できる権限を内閣と財務相に与えるために、日銀法を改正するべきだとし、みんなの党はこれまで何度も日銀法改正案を出していると訴えた。
中川秀直元自民党幹事長もシンポジウムに来て、日銀法改正の賛否で「議員仕分け」をするように、シンポ参加者に提唱していた。
私の小泉・安倍政権での経験から、竹中平蔵元経済財政相や中川元自民党幹事長のようにマクロ経済を理解した実力者が政権にいれば、十分でないが、日銀にモノをいえて過度な円高は阻止できるだろう。
しかし、現政権のようにマクロ経済の素人ばかりでは、日銀にいいようにやられてしまう。その証拠が今の円高だ。その場合、世界標準の中央銀行法が必要だ。少なくとも、中央銀行の目標について政府が指示したり関与したりするのが世界の常識で、それがインフレ目標である。
しかし、これを実現するためには、今の日銀法はあまりに出来が悪すぎる。日銀法改正は大蔵省スキャンダルから世間の目をそらすためにその場しのぎで行われたからだ。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
「景気の山」は08年2月＝拡大期、4カ月延びる―内閣府研究会
時事通信 10月19日(水)20時3分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111019-00000141-jij-pol
内閣府は19日、有識者で構成する景気動向指数研究会（座長・吉川洋東大大学院教授）を開き、景気が上昇局面から下降局面に転じた直近の「山」の時期を2008年2月と判定した。07年10月とした従来の判定より4カ月遅くなり、高度成長期の「いざなぎ景気」（1965年11月～70年7月、4年9カ月）を上回る戦後最長の好景気は、6年1カ月となった。
研究会は昨年6月、「景気の山」を暫定的に判定したが、その後、公表された経済指標を踏まえて再検討した。下降から上昇に転じた「谷」の時期は従来と同じ09年3月で、後退期は13カ月。
→もうひとつの日銀の誤った政策判断である２０００年８月の量的緩和解除のとき、官房長官だった中川秀直はこう語っています。
【中川秀直】デフレ脱却会議「日銀速水総裁からの電話」
http://www.youtube.com/watch?v=IWYUUAxAEi0
→国対委員長時代はこんなこともありました。
【中川秀直】0120デフレ脱却会議「2003年3月の日銀福井総裁同意人事」
http://www.youtube.com/watch?v=hzmUA26__dk&feature=BFa&list=SP631CC6FC10D68E6B&lf=list_related
中川秀直が衆議院予算委員会で、２００６年、２００７年の日銀の金融引き締めと利上げは失敗だった、だから、成長率は落ちて、税収も減ったのではないか、日銀は２００６年と２００７年の政策転換は失敗だったとの認識はないのかと質問しました。
２００２年から続いた景気拡大。山を超えたのは２００８年２月。リーマンショックの前です。
リーマンショックの前に、日本だけ先に景気が腰砕けになった。
ここの総括をしっかりしなければいけないのに、
２００２－２００８年に景気拡大があったことを忘れ、
なぜ２００８年２月に景気の山を迎えたのかの総括がない。
そこで、中川は、２００６年と２００７年、食品とエネルギーを除いた物価がまだマイナスなのに金融引き締めに転じたのは日銀は間違えだったのではないですか、と聞いたわけです。
日銀総裁のはぐらかし答弁は想定内。
想定外だったのは、民主党席から、その時自分は何してたんだ？的なヤジが飛んだことです。
日銀シンパ議員による総裁擁護のヤジだったかもしれません。
しかし、今から、もう５－６年前のことですし、当時は議員でなかった人で、当時の経緯を、本当に、知らない議員もいるのかもしれません。
そこで、当時、中川秀直は何をしていたのかをふりかえりましょう。
２００６年、中川秀直は自民党政調会長として、２００７年、中川秀直は自民党幹事長として、日銀の金融政策転換には反対していました。当時はかなり注目されていて、注目されすぎて、中川秀直ブログがマーケット関係者から関心が集まりすぎるくらいでした。
日銀の追加利上げ見送り
2007.01.18 文芸春秋編 日本の論点PLUS
http://www.bitway.ne.jp/bunshun/ronten/sample/keyword/070118.html
日本銀行は、17～18日の政策委員会・金融政策決定会合で、追加利上げ（短期金利の誘導目標である無担保コール翌日物金利を年0.25％から0.5％に引き上げ）を見送り、現行の金融政策を維持することを決定した。政策委員（正副総裁3人、審議委員6人）のうち、6人が賛成、3人が反対だった。
政府や自民党内からは、かねて利上げを牽制する発言が相次いでいた。とりわけ中川秀直自民党幹事長や中川昭一政調会長らは、日銀法（19条2項）に基づき採決の議決延期請求権を発動してでも阻止するとか、政府と日銀の意見調整の仕組みを改めるため日銀法を改正する、などと強硬だった。地方選、参院選を控え、利上げで景気が減速することを嫌う自民党議員の間では、「日銀は平成の関東軍だ」と批判する声も聞かれた。・・・
日銀の独立性を守るべしという論者からは、総攻撃を受けていました。そうです、法的には、与党には日銀の政策判断の誤りを止める手立てはありません。政府からも独立しています。
そういうなかで日銀法４条に定める意思疎通を常に求め続けたわけです。そして、意思疎通ができないならば、法的欠陥があるわけだから立法府として法的な問題を検討しますよ、と言い続けたわけです。
当時、与謝野さんが経済財政政策担当大臣で、日銀の政策を容認したわけですね。下記のブルームバーグの記事はそのときのことがよく出ていますね。その与謝野さんを菅民主党政権は閣僚として受け入れたわけです。
日銀の「良き理解者」与謝野経財相、政治圧力での追加緩和後退か
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LF9FZZ0YHQ0Z01.html
更新日時: 2011/01/20 08:04 JST
１月20日（ブルームバーグ）：菅直人第２次改造内閣で経済政策の司令塔となる経済財政担当相に就任した与謝野馨元財務相はこれまで、日本銀行に対する過度な金融緩和要求に一貫して反対してきた。かつて量的緩和策やゼロ金利の解除を容認した与謝野氏の再登板で、政治的な圧力による追加緩和が一歩遠のいたとの見方も出てきた。
野村証券金融経済研究所の木内登英チーフエコノミストは、追加緩和が「１－３月期、早ければ今月」との予想を「１ドル＝80円に迫る円高が再来しない限り見送る」に変更。円・ドル相場予想の下方修正に加え、与謝野氏の入閣も理由に挙げた。第一生命研の熊野氏も、与謝野氏の入閣を受け、日銀が追加緩和を見送る公算が大きくなったと読む。
政府・民主党はこれまで、日銀に金融緩和を度々要望してきたが、与謝野氏は日銀が2006年に量的緩和政策を解除し、約６年ぶりに利上げした際、小泉純一郎内閣で経済財政政策・金融担当相を務めていた。政策変更前には、前例のない金融緩和の修正に理解を示した。金融緩和によるインフレ誘発で公的債務の実質的な軽減を図るのは「悪魔的政策」だと批判し、竹中平蔵氏らと路線対立してきた経緯もある。
第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミストは、菅首相は「経済政策のコアな分野を与謝野氏にアウトソーシングした」と指摘。与謝野氏については「日銀の政策運営に人一倍寛容な良き理解者だ」と語る。ＵＢＳ証券の伊藤篤ストラテジストも、与謝野氏は「積極的な金融緩和によるデフレ脱却、いわゆるリフレ政策に消極的だ」とし、円高・株安が再燃しても金融緩和に過度には負担を求めないと予想する。
金融政策、ほぼ出尽くし
与謝野氏は14日の初閣議後会見で、デフレ脱却に向けては短期的な財政出動や「金融政策に過度に依存」すべきではないと発言。19日には報道各社とのインタビューで、日銀の金融政策は「ほぼ出尽くしている」と述べた。金融政策決定会合で議決延期請求権を持つ政府代表の１人は通常、経財相が所属する内閣府の副大臣や政務官が務める。
将来の短期市場金利を予想して取引するユーロ円３カ月物金利先物相場は19日、12年３月物が一時99.565（0.435％）と約１カ月ぶりの水準に下落（金利は上昇）。利上げの織り込みには至らないが、追加緩和観測は後退している。
菅首相は円高・株安が進んだ昨年８月27日、白川方明日銀総裁との会談を要望し「機動的な金融政策実施を期待したい」と発言。白川総裁は米国出張からの帰国を１日早め、30日に臨時の金融政策決定会合で追加緩和を決め、会談に臨んだ。民主党の有志でつくる「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟」は先月３日、雇用の最大化やインフレターゲットなどを盛り込んだ日銀法改正の事務局案を公表した。
政策面、ぶれない人物
みずほ総合研究所の草場洋方シニアエコノミストは、与謝野氏はかつて経財相や財務相だった時「日銀の立場を尊重する姿勢だった」と指摘。「政策面ではぶれない」人物なので以前と同様、日銀法改正に前向きだった前任者の海江田万里氏（現・経済産業相）時代と比べ、日銀に対する「過度の外圧は弱まる可能性がある」と語る。
日銀の福井俊彦総裁（当時）による量的緩和政策の解除観測が高まった05年11月には、自民党の中川秀直政調会長（同）や小泉純一郎首相（同）らが時期尚早とけん制。一方、与謝野経財相（同）は解除直前の翌年２月末に「金融政策の正常化」が必要だと主張。７月の利上げ直前にも、ゼロ金利政策は離脱が「方向として正しい」と述べた。
与謝野氏は、財政再建に絡む名目成長率と長期金利の関係をめぐっては、消費税率引き上げなどの増税より経済成長による税収増を重視する、竹中平蔵氏や中川秀直氏ら「上げ潮」派と路線対立。07年６月には、利上げけん制は「間違っている」と批判し、日銀の独立性を尊重すべきだと主張した。「もうデフレではない」との認識も示した。
安倍晋三改造内閣の官房長官だった同年９月には「名目成長率を上げていけばいいというインフレ政策、悪魔的政策は国民には迷惑な話」と批判。他の主要国に比べて低い長期金利が今後も長期間続くのか、と懸念を示した。
円高再燃なら追加緩和も
もっとも、日銀が金融緩和姿勢を早急に転換する公算は小さい。与謝野氏もかねて、日銀の「独立性と責任は表裏一体だ」とも主張。野村証券金融経済研の木内氏は「円高が再燃すれば日銀が追加緩和する点は変わらない」とみる。
日銀は昨年10月、政策金利を０－0.1％に下げ、物価安定が展望できる情勢になるまで実質ゼロ金利政策を継続すると表明した。バランスシート上に５兆円規模の基金を臨時に創設し、長・短期国債やコマーシャルペーパー（ＣＰ）、社債、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）、不動産投資信託（Ｊ＝ＲＥＩＴ）などを購入することも決めた。
10月末の「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）では、消費者物価上昇率を政策委員の中心値で11年度0.1％、12年は0.6％と予測。「中長期的な物価安定の理解」によると、政策委員の大勢が望ましいと考えるインフレ率は１％程度なので、市場では金融緩和姿勢の早期転換や利上げの観測には至っていない。
ブルームバーグの調査によると、市場関係者は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が実質ゼロ金利（０－0.25％）を10－12月期に解除し、政策金利を0.5％に引き上げると予想。来年央までに１％と08年12月以来の水準まで利上げすると見る。一方、日銀については、少なくとも来年６月までは政策金利を０－0.1％のまま据え置くとの見方だ。
わずか９カ月足らずで自民党から「たちあがれ日本」を経て主要経済閣僚となった与謝野氏への政治的な反発が影響する可能性もある。みずほ総研の草場氏は、与謝野氏の日銀援護が目立ち過ぎると「政局的にはむしろ逆効果になる恐れもある」と読む。
→この記事もご参考までに。
2011-01-14 09:29:02
日銀と改造内閣は？：98年日銀法改正と2006年量的緩和解除を結ぶ線、そして、改造内閣で！
http://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-10767857243.html
→そして、今日にいたるまでデフレが続き、デフレ下で増税が強行されようとしています。
２００６年、２００７年、中川秀直は何をしていたかといえば、上記の通りです。
日銀の誤った政策転換を止められなかった。たぶん、今後、民主党政権でも同じことが繰り返されるのでしょう。なぜならば、過剰なまでの独立性が日銀にあり、独立性に伴う結果責任が全く問われないからですね。
だから、２００６年、２００７年（加えて官房長官時代の２０００年）の反省を踏まえて、日銀法改正をいっていのです。それを知って与党議員はやじっていたのか、知らないでやじっていたのか？
デフレ脱却しないなら 政界に地殻変動起きる
中川秀直 元自民党幹事長・衆議院議員
http://www.financialjapan.co.jp/200810/mrnakagawa.html
「平成の関東軍」――。歴代の日銀総裁にモノを申してきた中川秀直氏は、
独立性に起因する日銀の“暴走”に警鐘を鳴らす。日銀はなぜ暴走したのか？
デフレ脱却を政策の「一丁目一番地」と指摘する中川氏に話を聞いた。
白川総裁は
「不況の責任」を認めない
── 中川さんは、「デフレ不況の原因は日銀の失敗にある」
と指摘しておられます。具体的にはどのような点ですか？
私が官房長官を務めていた時、速水総裁（優・在任期間１９９８年～２００３年）はゼロ金利解除を断行しました。結果的に未曾有の不況に突入しましたね。福井総裁（俊彦・同03～08年）に代わり、改善してもらえると思えば、問題は先送りにされただけでなく量的緩和を止めてしまいました。
今、私は日銀に対しインフレ目標を掲げた金融政策をやるべきだと言っています。ところが、彼らは言葉で誤魔化すばかりで、一向に動いてくれません。日銀も実質的には政府機関の一部です。そういう意味では、もう少し世界の常識が通用するような中央銀行であってほしい。
── 政府と日銀が協調体制を持つべきだと？
私はイングランド銀行（英国中央銀行）のマーヴィン・キング総裁とお会いし、「議会とのアコード（協定）」について話を聞きました。インフレ目標を達成できていない場合、キング総裁はその理由を議会に説明しなければならない。大きな責任のもとで金融政策を実行しています。
リーマン・ショックから約２年、主要国でデフレ脱却を果たしていないのは日本だけです。格差は拡大し、11万人もの就職浪人がいる。こうした現状から何としても抜け出さなければなりません。私はデフレ脱却を政策の“一丁目一番地”として、自民党のマニフェストに明記させました。具体的には、「金融、税財政、成長戦略など政策総動員で早期にデフレ脱却し、名目ＧＤＰ成長率を４％とする」と。さらには、0.5％～2.5％のインフレ目標、平成のプラザ合意とも言える日米を中心としたマクロ経済政策協調も盛り込んであります。今日の極端な円高を見ていると、本当に平然としていられませんよ。民主党の中にも私と同じ意見の国会議員が結構いますよね。それにもかかわらず、日銀は聞く耳を持ちません。
── 日銀側には「独立性」を強く意識している人が多いようですが。
日銀法第４条には「日銀の金融政策は政府の経済政策の基本方針と整合的なものでなければならない」と規定されています。しかし、現実はそうなっていません。ならば、より政府の意向が反映させるために、日銀法を改正すべきです。独立性を尊重した89 年の法改正が、結果的に20年間の停滞をまねいた。その点については、当時与党だったわれわれも責任を感じます。しかし、実質的に今の総裁を任命したのは民主党です。自民党は違う人を任命しようとしたが、民主党の拒否権にあって白川さんに決まりました。
── 白川総裁に対してはどのような印象をお持ちですか？
８月２日の衆院予算委員会で、白川総裁は「不況の責任」を認めませんでしたよね。日銀法上、不況の責任は日銀にないという判断なのでしょう。皮肉にも、日銀法の“欠陥”を正直に示して頂いたんではないかと思いますよ。政府の経済政策はデフレ脱却と不況回復です。
日銀の政策はその一貫なのに、「責任がない」と言うなら、日銀法の規定は不十分ということです。実質的に白川さんを任命した民主党の松原君（仁・予算委員会筆頭理事）でさえ、「あまりにも無責任な発言だ」と白川総裁に噛み付いていましたよ。
── 民主党内にはデフレ脱却の重要性を指摘する議連が立ち上がる一方、執行部は非常に後ろ向きです。
菅さんが・・・
続きはＦＪ10月号で
歴代首相が日銀批判！法改正で日銀に関与せよ
2011.12.01 ZAKZAK 高橋洋一さん
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20111201/plt1112010809000-n1.htm
日銀法改正を目指す超党派議員らによるシンポジウムが２４日午後、衆院第一議員会館で開かれた。当初は午後１時から、鳩山由紀夫元首相（民主党）、安倍晋三元首相（自民党）、渡辺喜美みんなの党代表という豪華メンバーがスピーチする予定であったが、復興増税の衆議院本会議とぶつかったために、鳩山元首相と渡辺代表が２時過ぎから、安倍元首相は４時頃にスピーチした。
鳩山元首相は「欧州金融危機の余波が米国や中国、日本に及べば、更なる円高・デフレが加速する可能性がある」とし、財務省について「デフレが続けば有利と思っている気配がある」と指摘し増税路線を進める同省を批判した。
また、面白かったのは首相時代のエピソードを披露したことだ。白川方明（まさあき）日銀総裁に対してデフレ脱却のためインフレ目標（ターゲット）導入を求めたが「首を縦に振ってもらえなかった」と語った。その時、国家戦略大臣もいたことも明らかにし、「誰とかは言わないが」と暗に菅直人元首相を批判しているようにもみえた。
今後のインフレ目標導入に期待し「日銀法改正もぜひ議論して欲しい」と強調した。この話は民主党内でも初めて聞いたという人が多かった。
安倍元首相は「『物価の安定』にプラスして、日銀の使命に『雇用の最大化』を入れるべきだ」と主張した。さら
に、首相時代に、為替を円安に持っていき、財政のプライマリーバランスの黒字化まで一歩手前までいったと述べ、今の野田政権のように円高を放置していることを批判した。
渡辺代表は、国会の同意を得て総裁ら日銀首脳を解任できる権限を内閣と財務相に与えるために、日銀法を改正するべきだとし、みんなの党はこれまで何度も日銀法改正案を出していると訴えた。
中川秀直元自民党幹事長もシンポジウムに来て、日銀法改正の賛否で「議員仕分け」をするように、シンポ参加者に提唱していた。
私の小泉・安倍政権での経験から、竹中平蔵元経済財政相や中川元自民党幹事長のようにマクロ経済を理解した実力者が政権にいれば、十分でないが、日銀にモノをいえて過度な円高は阻止できるだろう。
しかし、現政権のようにマクロ経済の素人ばかりでは、日銀にいいようにやられてしまう。その証拠が今の円高だ。その場合、世界標準の中央銀行法が必要だ。少なくとも、中央銀行の目標について政府が指示したり関与したりするのが世界の常識で、それがインフレ目標である。
しかし、これを実現するためには、今の日銀法はあまりに出来が悪すぎる。日銀法改正は大蔵省スキャンダルから世間の目をそらすためにその場しのぎで行われたからだ。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
「景気の山」は08年2月＝拡大期、4カ月延びる―内閣府研究会
時事通信 10月19日(水)20時3分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111019-00000141-jij-pol
内閣府は19日、有識者で構成する景気動向指数研究会（座長・吉川洋東大大学院教授）を開き、景気が上昇局面から下降局面に転じた直近の「山」の時期を2008年2月と判定した。07年10月とした従来の判定より4カ月遅くなり、高度成長期の「いざなぎ景気」（1965年11月～70年7月、4年9カ月）を上回る戦後最長の好景気は、6年1カ月となった。
研究会は昨年6月、「景気の山」を暫定的に判定したが、その後、公表された経済指標を踏まえて再検討した。下降から上昇に転じた「谷」の時期は従来と同じ09年3月で、後退期は13カ月。
→もうひとつの日銀の誤った政策判断である２０００年８月の量的緩和解除のとき、官房長官だった中川秀直はこう語っています。
【中川秀直】デフレ脱却会議「日銀速水総裁からの電話」
http://www.youtube.com/watch?v=IWYUUAxAEi0
→国対委員長時代はこんなこともありました。
【中川秀直】0120デフレ脱却会議「2003年3月の日銀福井総裁同意人事」
http://www.youtube.com/watch?v=hzmUA26__dk&feature=BFa&list=SP631CC6FC10D68E6B&lf=list_related