Ｓ＆Ｐ=日本の１人当たり実質ＧＤＰの中期成長率の見通しが１．２％を下回った場合格下げとなる可能性

秘書です。
増税しないと国債格下げだといわれることが多いのですが、増税だけではダメなようで。

日本の抜本的な社会保障制度の見直しやマクロ経済の状況が大幅に好転するといった要因がなければ、中長期的に大きな財政赤字が発生する可能性がある

Ｓ＆Ｐは発表文で、日本の１人当たり実質ＧＤＰの中期成長率の見通しが、現在の予想値である１．２％を下回った場合、格下げとなる可能性があることを示している

だから、反成長主義者が増税しても財政再建には失敗するでしょう。


消費増税だけで財政再建進展せず＝Ｓ＆Ｐ小川氏
2012年 02月 20日 16:30 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE81K4DO20120220

［東京　２０日　ロイター］　スタンダード＆プアーズ・レーティングズ・サービシズ（Ｓ＆Ｐ）のソブリンアナリスト、小川隆平氏は２０日の電話会議で、日本の財政再建について消費税率を５％引き上げただけでは大きく進展せず、抜本的な社会保障改革やマクロ経済の大幅な好転が必要になるとの認識を示した。

小川氏は、国会の衆参ねじれ構造が続く限り、政府の政策遂行能力が困難になるとし、ソブリン格付けにネガティブに作用すると指摘した。その上で、仮に消費増税法案が成立した場合、ある一定の財政赤字削減効果はあるとしながらも、５％増税だけでは財政再建が大きく進展することはなく「日本の抜本的な社会保障制度の見直しやマクロ経済の状況が大幅に好転するといった要因がなければ、中長期的に大きな財政赤字が発生する可能性がある」を見方を示した。

Ｓ＆Ｐは２０日、日本の外貨建て・自国通貨建ての長期ソブリン格付けを「ＡＡ─」に据え置いた。アウトルックは引き続き「ネガティブ」。ネガティブは通常、今後２年間に格下げが３分の１の確率であることを示している。

Ｓ＆Ｐは発表文で、日本の１人当たり実質ＧＤＰの中期成長率の見通しが、現在の予想値である１．２％を下回った場合、格下げとなる可能性があることを示している。また、政府債務が現在の見通しのままのペースで拡大を続ける場合や、対外純資産残高が減少に転じた場合は、長期格付けを引き下げる可能性がある。一方、政府が積極的かつ持続可能な財政再建に乗り出した場合には、アウトルックを「安定的」に上方修正する可能性があることを指摘している。

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