増税勢力が最善と考える解散のタイミングは？
秘書です。
2009年政権交代の傷跡は、①二大政党制は世の中をよくしないのではないか、②マニフェストに書かれていることは選挙用であって政権とったら無視してもいいものなのではないか、③若い人も結局、リーダーシップがないのではないか、④政党にはリーダー養成機能がないのではないか、という不信感をもたらしたことですね。自民党への不信にとどまらず、政党政治への不信になってしまった。
しかし、これを肯定的に評価するならば、自分が変わらなければ世の中は変らない、既製品の英雄はもういないから、自分たちでリーダーをつくっていこう、という機運が生まれるか、ということですね。
自民党はこの機運にのって政党政治を復活させられるのか？
官僚主導で“悪い道”突き進む民主政権
2012.02.17 zakzak 高橋洋一
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120217/plt1202170814001-n1.htm
おかげさまで本コラムは５００回目となる。拙文をお読みいただいた読者に厚く御礼申し上げたい。
連載を開始したのが政権交代から約３カ月余り経過した２０１０年１月。当時は鳩山由紀夫首相＝小沢一郎幹事長の体制だったが、連載では日銀の無策による円高やデフレ不況を危惧し、公務員労組が支持母体の民主で「政治主導」が実現できるかなどについて疑問点を指摘していた。
また、増税については菅直人財務相（当時）と財務省との戦いが試金石になると思い、気をつけなければいけないと言っていた。
それらの留意点をうまくクリアできれば、政権交代の果実を国民が享受できると思っていたので、あえて苦言を呈した。
ところが連載開始から２年余りが経過し、事態は残念ながら予想の悪い方に進んでいるようだ。
今のところ、民主党のマニフェストは全滅状態だ。全面的な予算組み替え、八ッ場ダム建設中止、７万円の最低保障年金などの年金改革、高速道路無料化、公務員人件費２割削減、議員定数削減など、どれもできていない。私は八ッ場ダム建設中止については経済政策としては妥当でないという意見を持っていたが、政治的にはマニフェストを実行しないのは致命的だ。
しかも、マニフェストに書かれていない消費税増税を強行しようとしているのだから、政権交代で期待されていたものをやらないで、やらなくてもいいものをやるというのは、政治的には理解できない。その大きな原因は、政権運営を守りたいために政治主導を捨てて官僚主導に走ったことだろう。
政権交代して２年半が経過し、民主党の首相は３人目であるが、今のままではマニフェスト全滅から免れない。そしてその可能性もある。というのは、野田政権は今国会で消費税増税を目論んでいるが、来年度予算案審議も順調ではない。予算案を通した後で消費税増税法案の余力は残っていないだろう。ただ、消費税増税は野党自民党が実は賛成なので、消費税増税法案を通した後に話し合い解散という可能性はいつでもある。
現在、政治への閉塞感があり、民主党も自民党でもない第三極への期待が高まっている。大阪維新の会などの選挙準備が整わないうちに、消費税増税法案を景気回復のための条件とセットで成立させて、話し合い解散することは民主と自民の両方の利益になる。こうした状況は、来年度予算案が成立した後の３月以降から起こりうる。
いずれにしても半年以内で総選挙の可能性は高い。その場合、民主党は政権から転落するかもしれない。といって自民党が政権を取るわけでもなく、政界再編も起こり、第三極と入り乱れて連立政権になるだろう。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
→民主党とか政権とかという視点を捨てて、増税をしたい人たちが今の権力を全面的に支えていると仮定して、彼らがどんな政局シナリオを考えているかを空想してみましょう。彼らが一番いやなワーストシナリオはなんでしょう？それを避けるように解散がうたれるとすれば・・・？
2009年政権交代の傷跡は、①二大政党制は世の中をよくしないのではないか、②マニフェストに書かれていることは選挙用であって政権とったら無視してもいいものなのではないか、③若い人も結局、リーダーシップがないのではないか、④政党にはリーダー養成機能がないのではないか、という不信感をもたらしたことですね。自民党への不信にとどまらず、政党政治への不信になってしまった。
しかし、これを肯定的に評価するならば、自分が変わらなければ世の中は変らない、既製品の英雄はもういないから、自分たちでリーダーをつくっていこう、という機運が生まれるか、ということですね。
自民党はこの機運にのって政党政治を復活させられるのか？
官僚主導で“悪い道”突き進む民主政権
2012.02.17 zakzak 高橋洋一
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120217/plt1202170814001-n1.htm
おかげさまで本コラムは５００回目となる。拙文をお読みいただいた読者に厚く御礼申し上げたい。
連載を開始したのが政権交代から約３カ月余り経過した２０１０年１月。当時は鳩山由紀夫首相＝小沢一郎幹事長の体制だったが、連載では日銀の無策による円高やデフレ不況を危惧し、公務員労組が支持母体の民主で「政治主導」が実現できるかなどについて疑問点を指摘していた。
また、増税については菅直人財務相（当時）と財務省との戦いが試金石になると思い、気をつけなければいけないと言っていた。
それらの留意点をうまくクリアできれば、政権交代の果実を国民が享受できると思っていたので、あえて苦言を呈した。
ところが連載開始から２年余りが経過し、事態は残念ながら予想の悪い方に進んでいるようだ。
今のところ、民主党のマニフェストは全滅状態だ。全面的な予算組み替え、八ッ場ダム建設中止、７万円の最低保障年金などの年金改革、高速道路無料化、公務員人件費２割削減、議員定数削減など、どれもできていない。私は八ッ場ダム建設中止については経済政策としては妥当でないという意見を持っていたが、政治的にはマニフェストを実行しないのは致命的だ。
しかも、マニフェストに書かれていない消費税増税を強行しようとしているのだから、政権交代で期待されていたものをやらないで、やらなくてもいいものをやるというのは、政治的には理解できない。その大きな原因は、政権運営を守りたいために政治主導を捨てて官僚主導に走ったことだろう。
政権交代して２年半が経過し、民主党の首相は３人目であるが、今のままではマニフェスト全滅から免れない。そしてその可能性もある。というのは、野田政権は今国会で消費税増税を目論んでいるが、来年度予算案審議も順調ではない。予算案を通した後で消費税増税法案の余力は残っていないだろう。ただ、消費税増税は野党自民党が実は賛成なので、消費税増税法案を通した後に話し合い解散という可能性はいつでもある。
現在、政治への閉塞感があり、民主党も自民党でもない第三極への期待が高まっている。大阪維新の会などの選挙準備が整わないうちに、消費税増税法案を景気回復のための条件とセットで成立させて、話し合い解散することは民主と自民の両方の利益になる。こうした状況は、来年度予算案が成立した後の３月以降から起こりうる。
いずれにしても半年以内で総選挙の可能性は高い。その場合、民主党は政権から転落するかもしれない。といって自民党が政権を取るわけでもなく、政界再編も起こり、第三極と入り乱れて連立政権になるだろう。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
→民主党とか政権とかという視点を捨てて、増税をしたい人たちが今の権力を全面的に支えていると仮定して、彼らがどんな政局シナリオを考えているかを空想してみましょう。彼らが一番いやなワーストシナリオはなんでしょう？それを避けるように解散がうたれるとすれば・・・？