2011年の現金給与総額は前年比0．2％減→２０１４年度増税年は？給与減下の増税？

秘書です。

経済財政の中長期試算によると、
2011年度の消費者物価上昇率は、-0.2％

毎月勤労統計調査確報によると、
2011年の現金給与総額（月平均）も、-0.2％

で、経済財政の中長期試算によると、

2012年度の消費者物価上昇率は、+0.1％
2013年度の消費者物価上昇率は、+0.5％（慎重シナリオ）又は+1.1％（成長戦略シナリオ）
2014年度の消費者物価上昇率は、+3.1％（慎重シナリオ）又は+3.3％（成長戦略シナリオ）

2014年度は増税分が物価上昇。

さて、それでは2014年度に、給与は３％アップするでしょうか？

給与減下の増税になるのでは？そうなると消費は落ちて・・・

11年は31万6792円＝平均月給、微減―厚労省調査
時事通信 2月17日(金)10時34分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120217-00000044-jij-pol
　厚生労働省が17日発表した毎月勤労統計調査の確報によると、基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた2011年の現金給与総額（月平均、対象は従業員5人以上の事業所）は前年比0．2％減の31万6792円と、2年ぶりに前年を下回った。景気回復の遅れに加え、給与水準が相対的に低いパート社員の比率増加も響いた。調査を開始した1990年以降、リーマン・ショックの影響を受けた09年に次いで過去2番目に低い水準。
　内訳は、基本給など「所定内給与」が0．4％減の24万4001円、残業代など「所定外給与」が0．9％増の1万8372円、ボーナスなど「特別に支払われた給与」は0．7％増の5万4419円。パートタイム労働者数は2．0％増の1252万5000人だった。