地方の官民格差に切り込めるか？民主党
秘書です。
支持母体とも闘うことを覚悟した2005年の自民党。
ときの民主党代表は岡田さんでした。
さて、2012年、民主党は支持母体と闘ってでも、国民のためにと増税をするのか？
それとも、支持母体のための増税をするのか？
まず、平成24年度予算案の公務部門の人件費の姿をみてみましょう。
この資料の2ページ目をみてください。公務部門（２９１．９万人）の人件費２６．９兆円です。
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2012/seifuan24/yosan007.pdf
地方公務員給与削減で“白旗” 岡田氏「国と同列扱えない」
産経新聞 2月17日(金)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120217-00000090-san-pol
岡田克也副総理は１６日の衆院予算委員会で、国家公務員給与削減に伴う地方公務員への波及について「地方自治というものがあるので、国と同列で扱うべきではない」と述べ、実現は困難との見方を示した。民主党の最大の支持団体、連合に反対論が根強い中、地方に身を切る改革を求めてきた岡田氏が事実上、白旗を上げた格好だ。
これまで岡田氏は、消費税増税分の一部が地方に配分されることを理由に自治体に行革を求めてきたが、この日は「地方にご努力いただきたいと、一般論として言っている」とトーンダウン。「先に何かアドバルーンを上げることは重要ではない」と開き直った。
一方、連合の古賀伸明会長は同日の記者会見で、国家公務員給与削減と労働協約締結権付与の関連法案の同時成立を求め、「地方自治体に波及させないこともセットで成立させるべきだ」とクギを刺した。
→地方都市において究極の格差は、官民格差でしょう。
官民給与格差は大停滞の一因
2010 年10 月5 日
大和総研 専務理事
チーフエコノミスト
原田泰
http://www.dir.co.jp/souken/research/report/harada/10100501harada.pdf
官の給与が民間を大きく上回ったのは90 年代以降のことで、民の給与を20％以上、上回ることになり、官民給与格差の拡大が90 年代の停滞をもたらした、90 年代以降、日本の成長率が低下した理由、特に地方の停滞が著しくなった理由の一つとして、官民賃金格差の拡大があるのではないだろうかと指摘しています。
→小泉政権時代の国家公務員と地方公務員・民間企業と地方公務員の給与比較（都道府県別）
↓この資料の14ページ目をみてください。
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings_fs/material/zaiseic180517/zaiseic180517_2_5a.pdf
沖縄は格差全国一 官民給与比較
2004年12月7日 琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-119705-storytopic-86.html
県内の民間企業の給与は全国平均の76・5%なのに対し県職員は国家公務員の99・4%で、官民の格差は山形県と同率の22・9ポイントで全国1位-。財務省はこのほど、都道府県別の官民の給与比較をまとめた。東京以外の全都道府県で、地域の民間企業より公務員の給与は高く、平均14ポイントの官民格差があったが、沖縄は民間の給与水準が低いこともあり、それを上回る22・9ポイントだった。同省は「より広く地域の給与実態を把握すると人事委員会の調査より官民の格差は大きい」と、地域の経済的格差が地方公務員の給与に反映されていないとして、地方公務員の給与水準の引き下げを求める方針だ。
同調査は厚生労働省のまとめた従業員100人以上の全国の民間企業平均給与と人事院勧告で示した国家公務員給与をそれぞれ100とし、各都道府県の民間企業と公務員給与を比較してまとめた。
県内の民間企業の平均給与は月額27万3400円で、全国35万7400円と比べ8万4000円の差がある。一方、地方公務員は37万8881円で、国の38万1113円との差は2232円と小さい。
しかし、県人事委員会は本年度の県職員と民間の給与差を187円(0・05%)として給与据え置きを勧告しており、同調査とは大きな開きがある。同委員会は「学歴や年齢、職務などを指数化したラスパイレス方式で算定しており、適正に調査した結果」と反論する。
財務省主計局は同調査が職員の年齢や学歴などを勘案していないことを認めつつも、「人事委調査は『従業員100人以上かつ事業所規模50人以上』で、対象も事務系にほぼ限定されている」と指摘。「地域の実情を勘案しているか疑問点がある」としている。
同調査で山形、沖縄に次いで官民の差が大きかったのは秋田。反対に差が小さかったのは山梨の5・1ポイント、茨城の6・4ポイントだった。
→中川秀直政調会長中心にとりまとめた「骨太の方針2006」は官民格差是正を盛り込んでましたが、自治労が強く反発。
http://www.jichiroren.jp/modules/topic/index.php?page=article&storyid=356
→官民の給与格差こそ、もっともアンフェアな格差だったのですが、2006年から2009年の政権交代までの新自由主義批判の大合唱の中で消えていってしまいました。そして、地方都市の官民格差は温存された。そして、政権交代が実現すると、格差批判、新自由主義批判はなりをひそめた。そして、格差は温存された。
下記、ご参考まで。
平成２２年4月1日地方公務員給与実態調査結果
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/kyuuyo/h22_kyuuyo_1.html
支持母体とも闘うことを覚悟した2005年の自民党。
ときの民主党代表は岡田さんでした。
さて、2012年、民主党は支持母体と闘ってでも、国民のためにと増税をするのか？
それとも、支持母体のための増税をするのか？
まず、平成24年度予算案の公務部門の人件費の姿をみてみましょう。
この資料の2ページ目をみてください。公務部門（２９１．９万人）の人件費２６．９兆円です。
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2012/seifuan24/yosan007.pdf
地方公務員給与削減で“白旗” 岡田氏「国と同列扱えない」
産経新聞 2月17日(金)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120217-00000090-san-pol
岡田克也副総理は１６日の衆院予算委員会で、国家公務員給与削減に伴う地方公務員への波及について「地方自治というものがあるので、国と同列で扱うべきではない」と述べ、実現は困難との見方を示した。民主党の最大の支持団体、連合に反対論が根強い中、地方に身を切る改革を求めてきた岡田氏が事実上、白旗を上げた格好だ。
これまで岡田氏は、消費税増税分の一部が地方に配分されることを理由に自治体に行革を求めてきたが、この日は「地方にご努力いただきたいと、一般論として言っている」とトーンダウン。「先に何かアドバルーンを上げることは重要ではない」と開き直った。
一方、連合の古賀伸明会長は同日の記者会見で、国家公務員給与削減と労働協約締結権付与の関連法案の同時成立を求め、「地方自治体に波及させないこともセットで成立させるべきだ」とクギを刺した。
→地方都市において究極の格差は、官民格差でしょう。
官民給与格差は大停滞の一因
2010 年10 月5 日
大和総研 専務理事
チーフエコノミスト
原田泰
http://www.dir.co.jp/souken/research/report/harada/10100501harada.pdf
官の給与が民間を大きく上回ったのは90 年代以降のことで、民の給与を20％以上、上回ることになり、官民給与格差の拡大が90 年代の停滞をもたらした、90 年代以降、日本の成長率が低下した理由、特に地方の停滞が著しくなった理由の一つとして、官民賃金格差の拡大があるのではないだろうかと指摘しています。
→小泉政権時代の国家公務員と地方公務員・民間企業と地方公務員の給与比較（都道府県別）
↓この資料の14ページ目をみてください。
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings_fs/material/zaiseic180517/zaiseic180517_2_5a.pdf
沖縄は格差全国一 官民給与比較
2004年12月7日 琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-119705-storytopic-86.html
県内の民間企業の給与は全国平均の76・5%なのに対し県職員は国家公務員の99・4%で、官民の格差は山形県と同率の22・9ポイントで全国1位-。財務省はこのほど、都道府県別の官民の給与比較をまとめた。東京以外の全都道府県で、地域の民間企業より公務員の給与は高く、平均14ポイントの官民格差があったが、沖縄は民間の給与水準が低いこともあり、それを上回る22・9ポイントだった。同省は「より広く地域の給与実態を把握すると人事委員会の調査より官民の格差は大きい」と、地域の経済的格差が地方公務員の給与に反映されていないとして、地方公務員の給与水準の引き下げを求める方針だ。
同調査は厚生労働省のまとめた従業員100人以上の全国の民間企業平均給与と人事院勧告で示した国家公務員給与をそれぞれ100とし、各都道府県の民間企業と公務員給与を比較してまとめた。
県内の民間企業の平均給与は月額27万3400円で、全国35万7400円と比べ8万4000円の差がある。一方、地方公務員は37万8881円で、国の38万1113円との差は2232円と小さい。
しかし、県人事委員会は本年度の県職員と民間の給与差を187円(0・05%)として給与据え置きを勧告しており、同調査とは大きな開きがある。同委員会は「学歴や年齢、職務などを指数化したラスパイレス方式で算定しており、適正に調査した結果」と反論する。
財務省主計局は同調査が職員の年齢や学歴などを勘案していないことを認めつつも、「人事委調査は『従業員100人以上かつ事業所規模50人以上』で、対象も事務系にほぼ限定されている」と指摘。「地域の実情を勘案しているか疑問点がある」としている。
同調査で山形、沖縄に次いで官民の差が大きかったのは秋田。反対に差が小さかったのは山梨の5・1ポイント、茨城の6・4ポイントだった。
→中川秀直政調会長中心にとりまとめた「骨太の方針2006」は官民格差是正を盛り込んでましたが、自治労が強く反発。
http://www.jichiroren.jp/modules/topic/index.php?page=article&storyid=356
→官民の給与格差こそ、もっともアンフェアな格差だったのですが、2006年から2009年の政権交代までの新自由主義批判の大合唱の中で消えていってしまいました。そして、地方都市の官民格差は温存された。そして、政権交代が実現すると、格差批判、新自由主義批判はなりをひそめた。そして、格差は温存された。
下記、ご参考まで。
平成２２年4月1日地方公務員給与実態調査結果
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/kyuuyo/h22_kyuuyo_1.html