秘密の戦争？→民主党政権は中東情勢に対応することができるか？
秘書です。
秘密の戦争？民主党政権は中東情勢に対応することができるか？
イスラエル副首相兼国防相 来日へ
2月15日 4時10分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120215/t10013023401000.html
イスラエルのバラク副首相兼国防相は、１５日から日本を訪れて野田総理大臣らと会談し、核開発を続けるイランへの制裁問題や市民への弾圧が続くシリア情勢などについて意見を交わすことにしています。
１５日から５日間の日程で日本を訪れるイスラエルのバラク副首相兼国防相は、１５日に野田総理大臣と会談するほか、１６日に玄葉外務大臣や田中防衛大臣と会談する予定です。
一連の会談でバラク国防相は、核開発を続けるイランについて、「国際社会が一致して断固とした対応を取る必要がある」として、原油の輸入削減などイランへの制裁をより強化するための協力を求めるものとみられます。
これに対し、日本側は、イランからの原油輸入量を削減する方向でアメリカと協議を進めている現状を説明したうえで、イスラエルがイランへの軍事行動も辞さない構えを示していることから、あくまでも問題の外交的な解決に向けて努力するよう求めることにしています。
また、イスラエルとパレスチナとの中東和平交渉について、日本としては、両者の直接対話による早期の交渉再開が望ましいという考えを伝えるほか、市民への弾圧を続けるシリアのアサド政権に対しては、暴力を即時に停止して退陣するよう求めていくことで一致する見通しです。
イスラエル・イラン対立深刻化＝核開発阻止で「秘密の戦争」
2012/02/15-14:15 時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012021500530
【エルサレム時事】インドとグルジアで１３日に起きたイスラエル大使館員を狙ったとされる爆弾事件をめぐり、イスラエルとイランの緊張関係が強まっている。イランの核計画に関わった核科学者が次々と暗殺された事件を「イスラエルの仕業」とみるイランが報復したとの観測が浮上しているためだ。
イスラエルの対外情報機関モサドのハレビ元長官は、イランの核開発阻止のために「イランと国際社会の間で秘密の戦争が続いている」と認めている。
「秘密の戦争」の一部とみられているのが、イランの首都テヘランで１月１１日に発生した核科学者爆殺で、核計画に関わったとみられる同国の科学者４人がこれまでに暗殺されている。
米“タイ連続爆発にイラン関与か”
2月15日 11時37分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120215/t10013028811000.html
タイの首都バンコクで１４日、爆発が相次ぎ、イラン人とみられる男が拘束されたことについて、アメリカ国務省の高官は、背後にイラン政府が組織的に関わっている可能性を示しました。
タイの首都バンコクでは、１４日、住宅と路上で合わせて３件の爆発があり、爆発物を持っていて大けがをしたイラン人とみられる男など２人が拘束されました。
バンコクでは、先月にもイランなどが支援しているイスラム教シーア派組織「ヒズボラ」の一員とみられる男が、大量の爆発物を隠し持っていたとして逮捕されていて、イスラエル大使館などを狙ったテロのおそれがあるとして警戒が続いていました。
アメリカ国務省のヌーランド報道官は１４日、「イランが関わったとみられる事件の直後に今回の事件が起きたことに注目している」と述べ、事件の背後にイラン政府が組織的に関わっている可能性を示しました。
今週に入ってからインドやグルジアなどでもイスラエル大使館の職員などを標的にした事件が相次いでおり、イスラエル政府は、イランへの批判を強めていますが、イラン側は、関与を否定しています。
テヘランでの中国･イラン交渉の意味するもの
14.02.2012, 14:36 Voice of Russia
http://japanese.ruvr.ru/2012/02/14/66042421.html
イランは、国連安保理事会常任理事国５カ国にドイツを加えた６カ国の代表と自国の核プログラム問題に関する協議を一日も早く再開する事で合意した。
これは、首都テヘランでのイラン･中国交渉を総括する声明の中で明らかになったもの。交渉には、イラン国家安全保障最高評議会のサイエド・ジャリリ書記と中国外務省のマ・チャオスィ補佐官が出席した。
この声明は、最近ＥＵのキャサリン・アシュトン外交安全保障上級代表が出した提案、交渉のテーブルに着くようにとの提案に対するイラン側からの初めての反応だ。以前イラン当局は、６カ国協議の調整役としてのアシュトン上級代表に対し、同様のイニシアチブを出したが、欧米はそれをすぐさま斥けた。 今回の中国外務省の仲介努力は、おそらく成功したように思われる。しかし中国の積極的な外交努力のおかげで前進がみられたとはいえ、欧米が、イランとの交渉開始に事前に条件をつけようと試みる可能性も否定できない。
中国政府は、イランの核問題を、イランでの交渉における主要な唯一のテーマを捉えたが、ロシア科学アカデミー世界経済国際関係研究所国際安全保障センターのウラジーミル・ソトニコフ研究員は、又別の見方をしている―
「中国代表は、他のデリケートな使命も成し遂げた。軍事紛争時の中国とイランの行動調整に関し意見交換をしたのだ。 今後数ヶ月の間に、イランをめぐる状況が崩壊するような事はないと考えるが、その先を見ている中国はあらかじめ、今後何が起こるのかを計算している。全世界における米国との対立を考慮に入れながら、経済的なものを第一に、そしてそればかりでなく政治的な自分達の利益を賭けたのだ。中国は、将来の状況を頭に入れて見ている。なぜなら中東の状況崩壊は、中国にとって大きな損失をもたらすからだ。」
その場合生じうる損失は、中国がリビアで受けた、そしてスーダンと南スーダン間の紛争によってもたらされているものより何倍も大きなものとなるだろう。 およそ４００億ドル投資が無駄になり、何十もの企業が破産し、石油供給のメドも立たなくなる。このようにイランにおける損失は、中国にとってより大きな痛手となる。米国とイスラエルはすでに、攻撃はまず、イランのエネルギー施設やインフラ設備になされるだろうと警告した。まさに中国の基本的な投資が集中している部分だ。おまけに中国の石油輸入の１１％がイラン産だ。
さらにイランと米国との間で軍事紛争が勃発した場合、キルギス、タジキスタンそして当然ながらトルクメニスタンといった国々が不安定ゾーンになる可能性がある。 トルクメニスタンは、中央アジアで唯一イランと国境を接する中央アジア国家だ。それゆえイランで事があれば、紛争から逃れて、多くのイラン難民が流れ込むだろう。
こうした国々では、中国の存在感がかなり大きい。カザフを含め中央アジアの多くの国々は、イラン向け輸出品の積み替え基地になっている。中国政府は、ここ数ヶ月こうした国々へ、イランをめぐる紛争時の立場を説明するため特使を派遣してきたが、明確な答えは得られなかった。
イラン問題の力による解決の可能性を、中国は中央アジアにおける自国の利益に対する深刻な挑戦状と受け止めている。 今や中国政府は、イラン政府の出方を慎重に見ながら、この地域の政策を立て直さなければならなくなった。 中国外務省高官が、テヘランで期待した答えを耳にしたのかどうか、それは当事者にしか分からない。
イスラエルが防空兵器システム実験、イランのミサイル想定
2012.02.12 Sun posted at: 15:09 JST
http://www.cnn.co.jp/world/30005583.html
（ＣＮＮ） イスラエル12 件国防省は１２日までに、米国と共同開発した防空兵器システム「アロー」の実験を実施し、大きな成果を得たとの声明を発表した。同システムの開発は、イランなど中東地域内から発射される中距離弾道ミサイルの迎撃を想定している。
声明はアローの実験結果を受け、大きくなる弾道ミサイルの脅威を打破するイスラエルの作戦能力への信頼が得られたと述べた。
今回の実験は地中海で１０日朝に実施。飛来する模擬の弾道ミサイルをレーダーで探知し、関連情報を戦闘管理指揮官に伝達するなどの内容だった。飛来のミサイル追跡に重点が置かれ、迎撃実験は行わなかったとみられる。
国防省の声明は、今回の実験はアローと米国のミサイル防衛システムの相互運用を可能にすることを示したとも述べた。実験には米ミサイル防衛局員も参加した。米国とイスラエルは１９８６年にアロー開発に着手した。開発費は数十億ドルとされる。
米国などでは最近、イスラエルがイランの核開発施設を破壊する先制攻撃を仕掛けるとの見方が強まっている。イスラエル国防省当局者は今回の実験は１年前に計画されており、最近の中東情勢とは無関係と指摘した。
米国とイスラエルは今年４月に大規模なミサイル防衛合同演習を予定していた。しかし、技術的な問題を理由に演習実施を今年後半に延期した。イランに対する欧米の経済制裁を受けたペルシャ湾情勢の緊迫化で、米国がイランをさらに刺激することを回避するため延期を促したとの見方が出ていた。
緊迫イラン 軍事衝突避ける努力を
02月12日（日） 信濃毎日新聞社説
http://www.shinmai.co.jp/news/20120212/KT120210ETI090007000.html
核兵器開発疑惑を抱えるイランへの対応をめぐり、国際情勢が緊張を高めている。
欧米がイランに対する制裁を強める中、イスラエルが近くイランの空爆を検討している、との報道も流れ、事態が切迫していることを印象付けた。
対イラン制裁で中心的な役割を担う米国のオバマ大統領も１１月の大統領選を控えて身動きがとりにくい状況になっている。間（かん）隙（げき）を縫って不測の事態が起きる可能性も否定できない。
軍事衝突に発展するようなことになれば、世界経済に深刻な影響を与えるのは必至だ。国際社会は最悪の事態の回避に全力を注がなくてはならない。
イスラエルが４月から６月の間にイランの核関連施設を攻撃する可能性が非常に高い―。米紙ワシントン・ポストは今月初め、パネッタ米国防長官による分析を紹介する形で、報じた。
イスラエルはこの報道に正面から反応していないが、政府や軍関係者からはイラン攻撃を示唆するような発言が出ている。
イスラエルは１９８１年にイラクの原子炉を空爆で破壊し、２００７年にもシリアの核関連とされる施設を攻撃したことがあるだけに、予断を許さない。
今後の動向に関し、カギを握るのは米国である。オバマ大統領は米テレビとのインタビューで、イスラエルによる軍事攻撃に否定的な見解を示した。外交的な解決を目指すとしながらも、「あらゆる選択肢を排除しない」と従来の主張を繰り返している。
「あらゆる選択肢」には通常、軍事行動が含まれる。大統領選を前に、イランへの武力行使の必要性を訴える共和党陣営の動きを意識し、大統領が強硬路線へ傾いていくことも考えられる。
イランの姿勢も問題が多い。アハマディネジャド大統領はイランの核問題を話し合う国際協議に応じる姿勢を示しながら、本腰を入れる気配が見られない。
最高指導者であるハメネイ師が米国やイスラエルに強い姿勢で臨むことを主張するなど、イランの権力構造が複雑なことが影響しているのかもしれない。
イラン情勢は、イスラエルだけでなく、米大統領選やイランの国内事情も絡み、混迷の度合いを深める一方だが、冷静な分析と対応が欠かせない。
核問題をめぐる緊張を緩和し、外交による解決の道筋を付けられるか―。国際社会の知恵が厳しく試される年になる。
対イラン攻撃、１０月の可能性高い＝ブレジンスキー氏が分析
（2012/02/09-11:56）時事通信
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201202/2012020900396
【ワシントン時事】カーター元米政権（民主）で大統領補佐官（国家安全保障担当）を務めたズビグニュー・ブレジンスキー氏は８日、ワシントン市内で開かれた会合で、イスラエルがイランの核施設を攻撃するとすれば、１０月に行われる可能性が高いとの見方を示した。
その理由について、１１月の米大統領選直前に攻撃することで、イスラエルは米国の支援・理解を得やすくなると判断すると分析した。野党共和党候補は対イラン武力行使に言及するなど、強硬姿勢を強めている。
ホルムズ海峡封鎖、代替輸送経路は？
National Geographic News
February 7, 2012
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=20120207002&expand&source=gnews
核開発計画を巡って欧米諸国との対立を深めるイラン。経済制裁への連携を強める各国に対抗して、世界で最も重要な原油の輸送経路「ホルムズ海峡」の封鎖という強硬手段に出る構えを見せている。
軍事戦略家や外交専門家の間には、海峡が封鎖されれば世界経済の混乱が数十年間続くとの懸念が広がっている。一方、原油の代替輸送経路の確保はほとんど進んでいないのが現状だ。
先週、イスラエルのエフード・バラック国防相がイランの核開発計画中止の期限は差し迫っているとの警告を発し、緊張が一気に高まった。イランは自国のウラン濃縮施設について、平和利用が目的であり、核兵器製造用ではないとの主張を変えていない。また国連の核査察団がイランを訪問して以降、イラン国営通信は両者の話し合いが「前向きかつ建設的に進んでいる」と伝えている。だがイスラエルは、国連の外交努力や欧米諸国によるイラン産原油の禁輸措置に迅速さが欠けており、イランの核開発の脅威を抑え込むには至っていないと訴える。バラック国防相は、もしイランが核施設を地下へ移設してしまえば、破壊は不可能になると発言。イスラエルが単独空爆に踏み切るのではないかという憶測も出始めた。
各国の国防専門家らは、空爆の報復措置としてイランによるホルムズ海峡封鎖は避けられないと見ている。
◆危機にさらされた原油輸送の大動脈
原油の重要な輸送経路は世界各地にあり、東のマラッカ海峡や西のパナマ運河など数百カ所に達する。だが、その中でもホルムズ海峡の重要性は突出している。ペルシア湾とオマーン湾とを結ぶ全長約280キロの水域で、ペルシア湾から他の海域へ移動する船舶は必ず通過しなければならない。2011年の実績では、タンカー輸送の通過量は1日平均1600万バレル。これは世界の原油取引量のおよそ20％に相当する。
過去の事例を振り返っても、ホルムズ海峡封鎖がもたらす経済危機の大きさは想像できる。1990年8月、イラクのクウェート侵攻に伴って、世界供給量の約6.5％に相当する1日あたり430万バレルの原油供給が停止。世界の原油価格は1バレルあたり20ドルから2倍の40ドルに跳ね上がり、原油市場は大打撃を受けた。今回封鎖が実施された場合、影響の深刻さはクウェート危機を上回ると見られる。具体的には、供給が滞る原油量は約4倍、原油市場全体に占める供給減少量の比率は約3倍に及ぶ。しかも、原油価格が1バレル100ドルを超え、世界経済が弱体化している状況の中で、史上空前の原油供給不足に陥るかもしれないのである。
◆進まない代替輸送手段の確保
ホルムズ海峡の封鎖は、世界の原油市場にとって調整弁的な役割を果たしてきた供給国サウジアラビアからの輸送にも影響を与えるとの懸念が広がっている。世界の原油余剰生産能力のほぼすべてはサウジアラビアが担い、その量は1日あたり350万バレル。2011年のリビア危機やこの10年に渡って続いたイラク戦争の間も、一国で原油供給を支え続ける姿勢は、価格高騰に対する大きな抑止力になっていると見られてきた。だが、サウジアラビア原油の75％がペルシア湾経由で輸出されており、世界の供給不足を補う十分な量を同国からは確保できないおそれがある。
もっともサウジアラビアには、ペルシア湾沿岸部の都市アブカイクから紅海まで国土を東西に貫く全長1200キロのパイプライン「ペトロライン」が敷設されている。輸送量は1日あたり500万バレルと、ホルムズ海峡経由の3分の1以下にすぎないが、万一海峡封鎖の事態となった場合には有力な代替輸送手段として使用できる。
その他、アラブ首長国連邦（UAE）で数年前から建設が続く全長370キロのパイプラインも、海峡封鎖時の主要な代替手段として注目されている。ただし、敷設工事の遅れが度重なり、稼働は早くとも2012年5月か6月になる見通しである。
一部のアナリストは、イスラエルがイラン攻撃を仕掛ける時期は5月か6月になると考えている。今春予定されていたアメリカとイスラエルの年次合同軍事演習に、バラック国防相が消極的な姿勢を示したからだ。
もし衝突が現実味を帯びてくれば、代替輸送手段の確保は一刻の猶予も許されないだろう。エコノミストのダゴベルト・ブリト（Dagobert Brito）氏は次のように話す。「私は予言者ではないが、危機が差し迫っている。より多くの代替手段を準備できるのであれば、それに越したことはないだろう」。
＜ＥＭｅｙｅ＞米国防長官、イスラエルが今春にもイラン攻撃の可能性と発言
2012/02/07 08:25 モーニングスター
http://www.morningstar.co.jp/portal/RncNewsDetailAction.do?rncNo=631571
イランの核開発問題をめぐり、米紙ワシントンポストはパネッタ米国防長官が、イスラエルは４－６月にもイランの各施設に対する攻撃を行う可能性があるとみていると報じ、波紋を呼んでいる。オバマ米大統領は米ＮＢＣに「イスラエルはまだ決定していない」と述べたものの、中東では急速に緊張が高まってきた。
パネッタ国防長官の発言を受けイラン政府系ファルス通信は６日、イスラム革命防衛隊ホセイン・サラミ准将の発言を掲載。どのような敵でもイランを攻撃すれば報復を行うと述べた。イランは、米国やイスラエルのいずれかから攻撃を受けた場合、中東３２カ所の米軍基地を標的にし、さらに世界の石油供給量の４割を通過するホルムズ海峡の封鎖を警告している。
今回のサラミ准将の言動がパネッタ国防長官の発言を受けてのものであることは明白で、中東における地政学リスクは急速に高まってきた。紛争となれば原油価格の高騰は必死。特に、すでに原油輸入先の問題で影響を受けている日本にとって、より厳しい情勢となる。今回は革命防衛隊高官の発言であり、イラン国軍がどのような思惑を持っているかは伝わっていないものの、革命防衛隊の突出によって紛争となる事態も出てきた。
イスラエルの対イラン攻撃論、真の狙いは米大統領選か
2012年02月06日 20:53 発信地:ワシントンD.C./米国
http://www.afpbb.com/article/politics/2855844/8419600?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics
【2月6日 AFP】イスラエルがイランの核施設を攻撃するとの臆測がここに来て高まり、2期目を狙うバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領への圧力となっている。
オバマ大統領は5日、イスラエルがイランの地下核施設を攻撃する決断をしたとは考えていないとの見解を示し、広がる憶測を批判。「空前の」厳しい制裁がイランに苦痛を強いていると効果を強調した。
■「年内イラン攻撃」はハッタリか？
イラン攻撃をめぐる憶測が注目を集めたきっかけは、イスラエル情報機関に詳しいジャーナリストのローネン・バーグマン（Ronen Bergman）氏が1月、イスラエルが年内にイランを攻撃するとの記事を米紙ニューヨーク･タイムズ（New York Times）に発表したことだ。
イスラエルのエフド・バラク（Ehud Barak）国防相はこれに呼応するように、イランに対して適切な時期に何らかの行動を起こすよう米政府に求め、「『後で』と言う者は、その『後』が来たときには手遅れだと気付くだろう」と述べた。
さらに米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）のコラムニスト、デービッド・イグネイシアス（David Ignatius）氏が、「イスラエルは4月か5月、または6月にイランを攻撃する可能性が高い」とレオン・パネッタ（Leon Panetta）米国防長官が考えているとの記事を発表。パネッタ長官は詳細は述なかったものの記事内容を否定せず、イスラエルの行動をめぐる憶測は深まった。
専門家らは、イスラエルがイランに圧力をかける手段として好戦的な発言を用いている可能性があると指摘する。地政学的リスク分析専門のコンサルティング会社「ユーラシア・グループ（Eurasia Group）」のイラン専門家、クリフ・カップチャン（Cliff Kupchan）氏は、「米議会と大統領に追加制裁を採決させ、既に決定した制裁を迅速に実行させようとするイスラエルの圧力は功を奏している」と分析する。
また、イスラエルによるとされる2007年のシリア原子炉への攻撃など過去のイスラエルの軍事攻撃は威嚇なしで行われたことから、米ワシントンの観測筋の中には、今回のイスラエルの発言ははったりだと判断する者もいる。
一方、イラン攻撃は報復ミサイル攻撃や親イランのテロ集団による攻撃など深刻な結果を招きかねず、イスラエルの指導者らはまだ決断する準備が整っていないという見方もある。
■大統領選前に弱まる米オバマ政権、イスラエルが利用
一連の発言や臆測は、米オバマ政権とイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相の間に横たわる溝を改めて浮き彫りにした。
オバマ大統領の対イラン政策に関する新著を出版したイラン専門家のトリタ・パルシ（Trita Parsi）氏は、米政府が対イラン圧力を強める中、イスラエルの好戦的な発言にはイラン当局を動揺させる効果があるかもしれないと述べる一方、制裁で核開発を中止しなければ戦争だと脅す手法は大きな博打（ばくち）だとも指摘する。危機に際してイスラエルやイランがどう動くかが不確実なためだ。「オバマ政権は、自分たちには制御不能な部分があることを知っている」（パルシ氏）
イスラエルが単独軍事攻撃に踏み切れば、米国の戦略にもオバマ大統領の政治的な立場にも、重大な影響を及ぼすことになる。米国が再び中東で大きな戦火に巻き込まれることになるのは確実だ。原油価格は急騰し、ようやく軌道に乗り始めた米経済の回復基調も妨げられ、雇用の伸びも鈍化するだろう。これらはいずれも、オバマ氏の大統領再選には不可欠な要素だ。
米政治に詳しいイスラエルの指導者らは、もちろんこの点を理解している。また、再選をめざすオバマ氏が圧力に弱くなっている可能性にも気付いている。
米シンクタンク「ニューアメリカ・ファウンデーション（New America Foundation）」のダニエル・リービ（Daniel Levy）氏は、イスラエルの強気な発言や危機感は、イランの核開発計画の急速な進展が引き金になったものではなく、政治的な要因によると指摘する。「これ（イラン攻撃）がほぼ最優先課題として扱われている唯一の理由は、米大統領選だ。（イスラエルは）選挙の翌年に大統領職にある人物が、選挙の年の大統領と比べてはるかに強い立場から決断できることを知っているのだ」
共和党はこの状況を最大限に利用する構えだ。共和党指名候補を争うミット・ロムニー（Mitt Romney）前マサチューセッツ（Massachusetts）州知事は、オバマ大統領の対イラン政策を「妥協」と批判し、オバマ氏の外交成果を傷付けようとしている。(c)AFP/Stephen Collinson
イスラエル、イラン攻撃決断してない…米大統領
（2012年2月6日11時03分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120206-OYT1T00371.htm
【ワシントン＝山口香子】オバマ米大統領は５日、米ＮＢＣテレビとのインタビューで、イスラエルが核開発を進めるイランへの攻撃に踏み切るかどうかを巡って、「イスラエルは何をすべきかの決断をしていないと思う」との見方を示した。
大統領は「米国とイスラエルは歩調を合わせて解決に取り組む」と述べ、イランの核問題では制裁強化を通じた外交的解決を目指す考えを強調した。
２日には、イスラエルは今春にもイラン攻撃を行う可能性が高いとの見方をパネッタ米国防長官が固めていると米メディアが報じ、注目されていた。
イラン攻撃か否か＝最悪のシナリオで議論過熱―米
2012年2月5日15時6分［時事通信社］
http://www.asahi.com/international/jiji/JJT201202050032.html
【ワシントン時事】米国内で対イラン攻撃をめぐる議論が過熱してきた。オバマ政権幹部が相次いで、イランの核開発進展への危機感や、イスラエルによる単独攻撃の観測を口にしたことで、軍事衝突の可能性は現実味を増している。「核保有国イラン」と「新たな中東戦争」という最悪のシナリオのはざまで、米国の世論は揺れている。
「攻撃すべきか否か」―。外交専門誌フォーリン・アフェアーズ電子版は最近、「イラン攻撃の時が来た」と題したマシュー・クローニグ外交評議会研究員の論文を公表。続いて、「イラン攻撃の時ではない」とするコリン・カール元国防次官補代理（中東担当）の反論記事を並べて掲載した。
クローニグ氏は、イラン核武装の場合に米国が背負う安全保障上のリスクに比べれば、核施設への空爆が「最も悪くない選択肢」と主張。カール氏は、大量破壊兵器保有が疑われたイラクに対する「予防的戦争」の失敗を挙げ、「他の選択肢が残っている時に戦争を選ぶべきではないというのが教訓」と指摘し、クローニグ氏の論点の反証を試みた。
イスラエル 「今春 イラン攻撃も」
2012年2月4日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012020402000024.html
【カイロ＝今村実】米紙ワシントン・ポストは二日、イランの核開発に絡み、イスラエルが今春にも関連施設への攻撃に踏み切る可能性が強いと、パネッタ米国防長官が分析していると報じた。同長官は報道内容について否定も肯定もしていない。イスラエルは、イランが核爆弾四個を製造可能な濃縮ウランを保有しているとみているとされる。
同紙によると、イスラエルは、イランがまもなく兵器開発に必要な濃縮ウランを地下施設で貯蔵し終えると懸念。完了後は、米軍の支援なしでは施設を破壊できなくなるとみている。このためパネッタ長官は、イスラエルが単独で四～六月に攻撃するとの見方を強めているという。
また、米政権は攻撃には反対で、イスラエルが実施した際に、どう対応するかは、決めていないと伝えた。
ＡＦＰ通信によると、パネッタ長官は記事について、報道陣に対してコメントを控えた上で「イスラエルによる攻撃の検討に、われわれは懸念を示してきた」と述べた。
一方、イスラエルの軍情報部の幹部は二日、安全保障会議で「イランは２０％の濃縮ウランを約百キロ保有しており、核爆弾を四個製造する量に相当する」との見方を示した。
イランは、核開発はあくまで平和目的だと主張しているが、同幹部は「イランは活発に核開発を進めており、核兵器の入手を意図しているとの証拠もある。命令が出れば、一年で兵器の製造は可能だろう」と指摘した。
イランの地下核施設について、ヤアロン首相代理兼戦略担当相は「すべての施設は攻撃可能だ」と、攻略に自信を見せた。
イスラエルは昨年十一月、ネタニヤフ首相がイラン攻撃に向け、閣内の合意取りまとめに動いた、と報じられた。攻撃すればイランは報復するとの見方が強く、世界経済への影響などが懸念されている。
イランは原子爆弾4発の製造可能＝イスラエル軍高官
2012年2月3日 朝日新聞
http://www.asahi.com/international/reuters/RTR201202030129.html
２月２日、イスラエル軍情報機関トップのコハビ氏は、イランは原子爆弾４発の製造が可能だと指摘した。写真はイランの国旗。テヘランで昨年１２月撮影（２０１２年 ロイター／Morteza Nikoubazl）
［エルサレム ２日 ロイター］ イスラエル軍の情報機関トップを務めるアビブ・コハビ氏は２日、同国ヘルツェリヤで開かれた戦略会議で、イランは保有するウランをさらに濃縮させることで、原子爆弾４発の製造が可能だと指摘した。また、同国が原子爆弾の製造を決定した場合、約１年で完成できるとの見方を示した。
コハビ氏は同会議で、イランが濃縮度３．５％のウラン４トン以上と、同２０％のウラン約１００キロを所有しているとし、「原子爆弾４個を製造するのに十分な量」だと語った。
核爆弾の製造には濃縮度９０％のウランが必要だが、西側の専門家によると、２０％に達していれば、製造までそう難しいことではないという。
また、バラク国防相はテルアビブ近郊でシンクタンクに対し、「制裁が（イランの）核開発を止めることができなければ、措置を検討する必要があるだろう」と述べた。
秘密の戦争？民主党政権は中東情勢に対応することができるか？
イスラエル副首相兼国防相 来日へ
2月15日 4時10分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120215/t10013023401000.html
イスラエルのバラク副首相兼国防相は、１５日から日本を訪れて野田総理大臣らと会談し、核開発を続けるイランへの制裁問題や市民への弾圧が続くシリア情勢などについて意見を交わすことにしています。
１５日から５日間の日程で日本を訪れるイスラエルのバラク副首相兼国防相は、１５日に野田総理大臣と会談するほか、１６日に玄葉外務大臣や田中防衛大臣と会談する予定です。
一連の会談でバラク国防相は、核開発を続けるイランについて、「国際社会が一致して断固とした対応を取る必要がある」として、原油の輸入削減などイランへの制裁をより強化するための協力を求めるものとみられます。
これに対し、日本側は、イランからの原油輸入量を削減する方向でアメリカと協議を進めている現状を説明したうえで、イスラエルがイランへの軍事行動も辞さない構えを示していることから、あくまでも問題の外交的な解決に向けて努力するよう求めることにしています。
また、イスラエルとパレスチナとの中東和平交渉について、日本としては、両者の直接対話による早期の交渉再開が望ましいという考えを伝えるほか、市民への弾圧を続けるシリアのアサド政権に対しては、暴力を即時に停止して退陣するよう求めていくことで一致する見通しです。
イスラエル・イラン対立深刻化＝核開発阻止で「秘密の戦争」
2012/02/15-14:15 時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012021500530
【エルサレム時事】インドとグルジアで１３日に起きたイスラエル大使館員を狙ったとされる爆弾事件をめぐり、イスラエルとイランの緊張関係が強まっている。イランの核計画に関わった核科学者が次々と暗殺された事件を「イスラエルの仕業」とみるイランが報復したとの観測が浮上しているためだ。
イスラエルの対外情報機関モサドのハレビ元長官は、イランの核開発阻止のために「イランと国際社会の間で秘密の戦争が続いている」と認めている。
「秘密の戦争」の一部とみられているのが、イランの首都テヘランで１月１１日に発生した核科学者爆殺で、核計画に関わったとみられる同国の科学者４人がこれまでに暗殺されている。
米“タイ連続爆発にイラン関与か”
2月15日 11時37分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120215/t10013028811000.html
タイの首都バンコクで１４日、爆発が相次ぎ、イラン人とみられる男が拘束されたことについて、アメリカ国務省の高官は、背後にイラン政府が組織的に関わっている可能性を示しました。
タイの首都バンコクでは、１４日、住宅と路上で合わせて３件の爆発があり、爆発物を持っていて大けがをしたイラン人とみられる男など２人が拘束されました。
バンコクでは、先月にもイランなどが支援しているイスラム教シーア派組織「ヒズボラ」の一員とみられる男が、大量の爆発物を隠し持っていたとして逮捕されていて、イスラエル大使館などを狙ったテロのおそれがあるとして警戒が続いていました。
アメリカ国務省のヌーランド報道官は１４日、「イランが関わったとみられる事件の直後に今回の事件が起きたことに注目している」と述べ、事件の背後にイラン政府が組織的に関わっている可能性を示しました。
今週に入ってからインドやグルジアなどでもイスラエル大使館の職員などを標的にした事件が相次いでおり、イスラエル政府は、イランへの批判を強めていますが、イラン側は、関与を否定しています。
テヘランでの中国･イラン交渉の意味するもの
14.02.2012, 14:36 Voice of Russia
http://japanese.ruvr.ru/2012/02/14/66042421.html
イランは、国連安保理事会常任理事国５カ国にドイツを加えた６カ国の代表と自国の核プログラム問題に関する協議を一日も早く再開する事で合意した。
これは、首都テヘランでのイラン･中国交渉を総括する声明の中で明らかになったもの。交渉には、イラン国家安全保障最高評議会のサイエド・ジャリリ書記と中国外務省のマ・チャオスィ補佐官が出席した。
この声明は、最近ＥＵのキャサリン・アシュトン外交安全保障上級代表が出した提案、交渉のテーブルに着くようにとの提案に対するイラン側からの初めての反応だ。以前イラン当局は、６カ国協議の調整役としてのアシュトン上級代表に対し、同様のイニシアチブを出したが、欧米はそれをすぐさま斥けた。 今回の中国外務省の仲介努力は、おそらく成功したように思われる。しかし中国の積極的な外交努力のおかげで前進がみられたとはいえ、欧米が、イランとの交渉開始に事前に条件をつけようと試みる可能性も否定できない。
中国政府は、イランの核問題を、イランでの交渉における主要な唯一のテーマを捉えたが、ロシア科学アカデミー世界経済国際関係研究所国際安全保障センターのウラジーミル・ソトニコフ研究員は、又別の見方をしている―
「中国代表は、他のデリケートな使命も成し遂げた。軍事紛争時の中国とイランの行動調整に関し意見交換をしたのだ。 今後数ヶ月の間に、イランをめぐる状況が崩壊するような事はないと考えるが、その先を見ている中国はあらかじめ、今後何が起こるのかを計算している。全世界における米国との対立を考慮に入れながら、経済的なものを第一に、そしてそればかりでなく政治的な自分達の利益を賭けたのだ。中国は、将来の状況を頭に入れて見ている。なぜなら中東の状況崩壊は、中国にとって大きな損失をもたらすからだ。」
その場合生じうる損失は、中国がリビアで受けた、そしてスーダンと南スーダン間の紛争によってもたらされているものより何倍も大きなものとなるだろう。 およそ４００億ドル投資が無駄になり、何十もの企業が破産し、石油供給のメドも立たなくなる。このようにイランにおける損失は、中国にとってより大きな痛手となる。米国とイスラエルはすでに、攻撃はまず、イランのエネルギー施設やインフラ設備になされるだろうと警告した。まさに中国の基本的な投資が集中している部分だ。おまけに中国の石油輸入の１１％がイラン産だ。
さらにイランと米国との間で軍事紛争が勃発した場合、キルギス、タジキスタンそして当然ながらトルクメニスタンといった国々が不安定ゾーンになる可能性がある。 トルクメニスタンは、中央アジアで唯一イランと国境を接する中央アジア国家だ。それゆえイランで事があれば、紛争から逃れて、多くのイラン難民が流れ込むだろう。
こうした国々では、中国の存在感がかなり大きい。カザフを含め中央アジアの多くの国々は、イラン向け輸出品の積み替え基地になっている。中国政府は、ここ数ヶ月こうした国々へ、イランをめぐる紛争時の立場を説明するため特使を派遣してきたが、明確な答えは得られなかった。
イラン問題の力による解決の可能性を、中国は中央アジアにおける自国の利益に対する深刻な挑戦状と受け止めている。 今や中国政府は、イラン政府の出方を慎重に見ながら、この地域の政策を立て直さなければならなくなった。 中国外務省高官が、テヘランで期待した答えを耳にしたのかどうか、それは当事者にしか分からない。
イスラエルが防空兵器システム実験、イランのミサイル想定
2012.02.12 Sun posted at: 15:09 JST
http://www.cnn.co.jp/world/30005583.html
（ＣＮＮ） イスラエル12 件国防省は１２日までに、米国と共同開発した防空兵器システム「アロー」の実験を実施し、大きな成果を得たとの声明を発表した。同システムの開発は、イランなど中東地域内から発射される中距離弾道ミサイルの迎撃を想定している。
声明はアローの実験結果を受け、大きくなる弾道ミサイルの脅威を打破するイスラエルの作戦能力への信頼が得られたと述べた。
今回の実験は地中海で１０日朝に実施。飛来する模擬の弾道ミサイルをレーダーで探知し、関連情報を戦闘管理指揮官に伝達するなどの内容だった。飛来のミサイル追跡に重点が置かれ、迎撃実験は行わなかったとみられる。
国防省の声明は、今回の実験はアローと米国のミサイル防衛システムの相互運用を可能にすることを示したとも述べた。実験には米ミサイル防衛局員も参加した。米国とイスラエルは１９８６年にアロー開発に着手した。開発費は数十億ドルとされる。
米国などでは最近、イスラエルがイランの核開発施設を破壊する先制攻撃を仕掛けるとの見方が強まっている。イスラエル国防省当局者は今回の実験は１年前に計画されており、最近の中東情勢とは無関係と指摘した。
米国とイスラエルは今年４月に大規模なミサイル防衛合同演習を予定していた。しかし、技術的な問題を理由に演習実施を今年後半に延期した。イランに対する欧米の経済制裁を受けたペルシャ湾情勢の緊迫化で、米国がイランをさらに刺激することを回避するため延期を促したとの見方が出ていた。
緊迫イラン 軍事衝突避ける努力を
02月12日（日） 信濃毎日新聞社説
http://www.shinmai.co.jp/news/20120212/KT120210ETI090007000.html
核兵器開発疑惑を抱えるイランへの対応をめぐり、国際情勢が緊張を高めている。
欧米がイランに対する制裁を強める中、イスラエルが近くイランの空爆を検討している、との報道も流れ、事態が切迫していることを印象付けた。
対イラン制裁で中心的な役割を担う米国のオバマ大統領も１１月の大統領選を控えて身動きがとりにくい状況になっている。間（かん）隙（げき）を縫って不測の事態が起きる可能性も否定できない。
軍事衝突に発展するようなことになれば、世界経済に深刻な影響を与えるのは必至だ。国際社会は最悪の事態の回避に全力を注がなくてはならない。
イスラエルが４月から６月の間にイランの核関連施設を攻撃する可能性が非常に高い―。米紙ワシントン・ポストは今月初め、パネッタ米国防長官による分析を紹介する形で、報じた。
イスラエルはこの報道に正面から反応していないが、政府や軍関係者からはイラン攻撃を示唆するような発言が出ている。
イスラエルは１９８１年にイラクの原子炉を空爆で破壊し、２００７年にもシリアの核関連とされる施設を攻撃したことがあるだけに、予断を許さない。
今後の動向に関し、カギを握るのは米国である。オバマ大統領は米テレビとのインタビューで、イスラエルによる軍事攻撃に否定的な見解を示した。外交的な解決を目指すとしながらも、「あらゆる選択肢を排除しない」と従来の主張を繰り返している。
「あらゆる選択肢」には通常、軍事行動が含まれる。大統領選を前に、イランへの武力行使の必要性を訴える共和党陣営の動きを意識し、大統領が強硬路線へ傾いていくことも考えられる。
イランの姿勢も問題が多い。アハマディネジャド大統領はイランの核問題を話し合う国際協議に応じる姿勢を示しながら、本腰を入れる気配が見られない。
最高指導者であるハメネイ師が米国やイスラエルに強い姿勢で臨むことを主張するなど、イランの権力構造が複雑なことが影響しているのかもしれない。
イラン情勢は、イスラエルだけでなく、米大統領選やイランの国内事情も絡み、混迷の度合いを深める一方だが、冷静な分析と対応が欠かせない。
核問題をめぐる緊張を緩和し、外交による解決の道筋を付けられるか―。国際社会の知恵が厳しく試される年になる。
対イラン攻撃、１０月の可能性高い＝ブレジンスキー氏が分析
（2012/02/09-11:56）時事通信
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201202/2012020900396
【ワシントン時事】カーター元米政権（民主）で大統領補佐官（国家安全保障担当）を務めたズビグニュー・ブレジンスキー氏は８日、ワシントン市内で開かれた会合で、イスラエルがイランの核施設を攻撃するとすれば、１０月に行われる可能性が高いとの見方を示した。
その理由について、１１月の米大統領選直前に攻撃することで、イスラエルは米国の支援・理解を得やすくなると判断すると分析した。野党共和党候補は対イラン武力行使に言及するなど、強硬姿勢を強めている。
ホルムズ海峡封鎖、代替輸送経路は？
National Geographic News
February 7, 2012
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=20120207002&expand&source=gnews
核開発計画を巡って欧米諸国との対立を深めるイラン。経済制裁への連携を強める各国に対抗して、世界で最も重要な原油の輸送経路「ホルムズ海峡」の封鎖という強硬手段に出る構えを見せている。
軍事戦略家や外交専門家の間には、海峡が封鎖されれば世界経済の混乱が数十年間続くとの懸念が広がっている。一方、原油の代替輸送経路の確保はほとんど進んでいないのが現状だ。
先週、イスラエルのエフード・バラック国防相がイランの核開発計画中止の期限は差し迫っているとの警告を発し、緊張が一気に高まった。イランは自国のウラン濃縮施設について、平和利用が目的であり、核兵器製造用ではないとの主張を変えていない。また国連の核査察団がイランを訪問して以降、イラン国営通信は両者の話し合いが「前向きかつ建設的に進んでいる」と伝えている。だがイスラエルは、国連の外交努力や欧米諸国によるイラン産原油の禁輸措置に迅速さが欠けており、イランの核開発の脅威を抑え込むには至っていないと訴える。バラック国防相は、もしイランが核施設を地下へ移設してしまえば、破壊は不可能になると発言。イスラエルが単独空爆に踏み切るのではないかという憶測も出始めた。
各国の国防専門家らは、空爆の報復措置としてイランによるホルムズ海峡封鎖は避けられないと見ている。
◆危機にさらされた原油輸送の大動脈
原油の重要な輸送経路は世界各地にあり、東のマラッカ海峡や西のパナマ運河など数百カ所に達する。だが、その中でもホルムズ海峡の重要性は突出している。ペルシア湾とオマーン湾とを結ぶ全長約280キロの水域で、ペルシア湾から他の海域へ移動する船舶は必ず通過しなければならない。2011年の実績では、タンカー輸送の通過量は1日平均1600万バレル。これは世界の原油取引量のおよそ20％に相当する。
過去の事例を振り返っても、ホルムズ海峡封鎖がもたらす経済危機の大きさは想像できる。1990年8月、イラクのクウェート侵攻に伴って、世界供給量の約6.5％に相当する1日あたり430万バレルの原油供給が停止。世界の原油価格は1バレルあたり20ドルから2倍の40ドルに跳ね上がり、原油市場は大打撃を受けた。今回封鎖が実施された場合、影響の深刻さはクウェート危機を上回ると見られる。具体的には、供給が滞る原油量は約4倍、原油市場全体に占める供給減少量の比率は約3倍に及ぶ。しかも、原油価格が1バレル100ドルを超え、世界経済が弱体化している状況の中で、史上空前の原油供給不足に陥るかもしれないのである。
◆進まない代替輸送手段の確保
ホルムズ海峡の封鎖は、世界の原油市場にとって調整弁的な役割を果たしてきた供給国サウジアラビアからの輸送にも影響を与えるとの懸念が広がっている。世界の原油余剰生産能力のほぼすべてはサウジアラビアが担い、その量は1日あたり350万バレル。2011年のリビア危機やこの10年に渡って続いたイラク戦争の間も、一国で原油供給を支え続ける姿勢は、価格高騰に対する大きな抑止力になっていると見られてきた。だが、サウジアラビア原油の75％がペルシア湾経由で輸出されており、世界の供給不足を補う十分な量を同国からは確保できないおそれがある。
もっともサウジアラビアには、ペルシア湾沿岸部の都市アブカイクから紅海まで国土を東西に貫く全長1200キロのパイプライン「ペトロライン」が敷設されている。輸送量は1日あたり500万バレルと、ホルムズ海峡経由の3分の1以下にすぎないが、万一海峡封鎖の事態となった場合には有力な代替輸送手段として使用できる。
その他、アラブ首長国連邦（UAE）で数年前から建設が続く全長370キロのパイプラインも、海峡封鎖時の主要な代替手段として注目されている。ただし、敷設工事の遅れが度重なり、稼働は早くとも2012年5月か6月になる見通しである。
一部のアナリストは、イスラエルがイラン攻撃を仕掛ける時期は5月か6月になると考えている。今春予定されていたアメリカとイスラエルの年次合同軍事演習に、バラック国防相が消極的な姿勢を示したからだ。
もし衝突が現実味を帯びてくれば、代替輸送手段の確保は一刻の猶予も許されないだろう。エコノミストのダゴベルト・ブリト（Dagobert Brito）氏は次のように話す。「私は予言者ではないが、危機が差し迫っている。より多くの代替手段を準備できるのであれば、それに越したことはないだろう」。
＜ＥＭｅｙｅ＞米国防長官、イスラエルが今春にもイラン攻撃の可能性と発言
2012/02/07 08:25 モーニングスター
http://www.morningstar.co.jp/portal/RncNewsDetailAction.do?rncNo=631571
イランの核開発問題をめぐり、米紙ワシントンポストはパネッタ米国防長官が、イスラエルは４－６月にもイランの各施設に対する攻撃を行う可能性があるとみていると報じ、波紋を呼んでいる。オバマ米大統領は米ＮＢＣに「イスラエルはまだ決定していない」と述べたものの、中東では急速に緊張が高まってきた。
パネッタ国防長官の発言を受けイラン政府系ファルス通信は６日、イスラム革命防衛隊ホセイン・サラミ准将の発言を掲載。どのような敵でもイランを攻撃すれば報復を行うと述べた。イランは、米国やイスラエルのいずれかから攻撃を受けた場合、中東３２カ所の米軍基地を標的にし、さらに世界の石油供給量の４割を通過するホルムズ海峡の封鎖を警告している。
今回のサラミ准将の言動がパネッタ国防長官の発言を受けてのものであることは明白で、中東における地政学リスクは急速に高まってきた。紛争となれば原油価格の高騰は必死。特に、すでに原油輸入先の問題で影響を受けている日本にとって、より厳しい情勢となる。今回は革命防衛隊高官の発言であり、イラン国軍がどのような思惑を持っているかは伝わっていないものの、革命防衛隊の突出によって紛争となる事態も出てきた。
イスラエルの対イラン攻撃論、真の狙いは米大統領選か
2012年02月06日 20:53 発信地:ワシントンD.C./米国
http://www.afpbb.com/article/politics/2855844/8419600?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics
【2月6日 AFP】イスラエルがイランの核施設を攻撃するとの臆測がここに来て高まり、2期目を狙うバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領への圧力となっている。
オバマ大統領は5日、イスラエルがイランの地下核施設を攻撃する決断をしたとは考えていないとの見解を示し、広がる憶測を批判。「空前の」厳しい制裁がイランに苦痛を強いていると効果を強調した。
■「年内イラン攻撃」はハッタリか？
イラン攻撃をめぐる憶測が注目を集めたきっかけは、イスラエル情報機関に詳しいジャーナリストのローネン・バーグマン（Ronen Bergman）氏が1月、イスラエルが年内にイランを攻撃するとの記事を米紙ニューヨーク･タイムズ（New York Times）に発表したことだ。
イスラエルのエフド・バラク（Ehud Barak）国防相はこれに呼応するように、イランに対して適切な時期に何らかの行動を起こすよう米政府に求め、「『後で』と言う者は、その『後』が来たときには手遅れだと気付くだろう」と述べた。
さらに米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）のコラムニスト、デービッド・イグネイシアス（David Ignatius）氏が、「イスラエルは4月か5月、または6月にイランを攻撃する可能性が高い」とレオン・パネッタ（Leon Panetta）米国防長官が考えているとの記事を発表。パネッタ長官は詳細は述なかったものの記事内容を否定せず、イスラエルの行動をめぐる憶測は深まった。
専門家らは、イスラエルがイランに圧力をかける手段として好戦的な発言を用いている可能性があると指摘する。地政学的リスク分析専門のコンサルティング会社「ユーラシア・グループ（Eurasia Group）」のイラン専門家、クリフ・カップチャン（Cliff Kupchan）氏は、「米議会と大統領に追加制裁を採決させ、既に決定した制裁を迅速に実行させようとするイスラエルの圧力は功を奏している」と分析する。
また、イスラエルによるとされる2007年のシリア原子炉への攻撃など過去のイスラエルの軍事攻撃は威嚇なしで行われたことから、米ワシントンの観測筋の中には、今回のイスラエルの発言ははったりだと判断する者もいる。
一方、イラン攻撃は報復ミサイル攻撃や親イランのテロ集団による攻撃など深刻な結果を招きかねず、イスラエルの指導者らはまだ決断する準備が整っていないという見方もある。
■大統領選前に弱まる米オバマ政権、イスラエルが利用
一連の発言や臆測は、米オバマ政権とイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相の間に横たわる溝を改めて浮き彫りにした。
オバマ大統領の対イラン政策に関する新著を出版したイラン専門家のトリタ・パルシ（Trita Parsi）氏は、米政府が対イラン圧力を強める中、イスラエルの好戦的な発言にはイラン当局を動揺させる効果があるかもしれないと述べる一方、制裁で核開発を中止しなければ戦争だと脅す手法は大きな博打（ばくち）だとも指摘する。危機に際してイスラエルやイランがどう動くかが不確実なためだ。「オバマ政権は、自分たちには制御不能な部分があることを知っている」（パルシ氏）
イスラエルが単独軍事攻撃に踏み切れば、米国の戦略にもオバマ大統領の政治的な立場にも、重大な影響を及ぼすことになる。米国が再び中東で大きな戦火に巻き込まれることになるのは確実だ。原油価格は急騰し、ようやく軌道に乗り始めた米経済の回復基調も妨げられ、雇用の伸びも鈍化するだろう。これらはいずれも、オバマ氏の大統領再選には不可欠な要素だ。
米政治に詳しいイスラエルの指導者らは、もちろんこの点を理解している。また、再選をめざすオバマ氏が圧力に弱くなっている可能性にも気付いている。
米シンクタンク「ニューアメリカ・ファウンデーション（New America Foundation）」のダニエル・リービ（Daniel Levy）氏は、イスラエルの強気な発言や危機感は、イランの核開発計画の急速な進展が引き金になったものではなく、政治的な要因によると指摘する。「これ（イラン攻撃）がほぼ最優先課題として扱われている唯一の理由は、米大統領選だ。（イスラエルは）選挙の翌年に大統領職にある人物が、選挙の年の大統領と比べてはるかに強い立場から決断できることを知っているのだ」
共和党はこの状況を最大限に利用する構えだ。共和党指名候補を争うミット・ロムニー（Mitt Romney）前マサチューセッツ（Massachusetts）州知事は、オバマ大統領の対イラン政策を「妥協」と批判し、オバマ氏の外交成果を傷付けようとしている。(c)AFP/Stephen Collinson
イスラエル、イラン攻撃決断してない…米大統領
（2012年2月6日11時03分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120206-OYT1T00371.htm
【ワシントン＝山口香子】オバマ米大統領は５日、米ＮＢＣテレビとのインタビューで、イスラエルが核開発を進めるイランへの攻撃に踏み切るかどうかを巡って、「イスラエルは何をすべきかの決断をしていないと思う」との見方を示した。
大統領は「米国とイスラエルは歩調を合わせて解決に取り組む」と述べ、イランの核問題では制裁強化を通じた外交的解決を目指す考えを強調した。
２日には、イスラエルは今春にもイラン攻撃を行う可能性が高いとの見方をパネッタ米国防長官が固めていると米メディアが報じ、注目されていた。
イラン攻撃か否か＝最悪のシナリオで議論過熱―米
2012年2月5日15時6分［時事通信社］
http://www.asahi.com/international/jiji/JJT201202050032.html
【ワシントン時事】米国内で対イラン攻撃をめぐる議論が過熱してきた。オバマ政権幹部が相次いで、イランの核開発進展への危機感や、イスラエルによる単独攻撃の観測を口にしたことで、軍事衝突の可能性は現実味を増している。「核保有国イラン」と「新たな中東戦争」という最悪のシナリオのはざまで、米国の世論は揺れている。
「攻撃すべきか否か」―。外交専門誌フォーリン・アフェアーズ電子版は最近、「イラン攻撃の時が来た」と題したマシュー・クローニグ外交評議会研究員の論文を公表。続いて、「イラン攻撃の時ではない」とするコリン・カール元国防次官補代理（中東担当）の反論記事を並べて掲載した。
クローニグ氏は、イラン核武装の場合に米国が背負う安全保障上のリスクに比べれば、核施設への空爆が「最も悪くない選択肢」と主張。カール氏は、大量破壊兵器保有が疑われたイラクに対する「予防的戦争」の失敗を挙げ、「他の選択肢が残っている時に戦争を選ぶべきではないというのが教訓」と指摘し、クローニグ氏の論点の反証を試みた。
イスラエル 「今春 イラン攻撃も」
2012年2月4日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012020402000024.html
【カイロ＝今村実】米紙ワシントン・ポストは二日、イランの核開発に絡み、イスラエルが今春にも関連施設への攻撃に踏み切る可能性が強いと、パネッタ米国防長官が分析していると報じた。同長官は報道内容について否定も肯定もしていない。イスラエルは、イランが核爆弾四個を製造可能な濃縮ウランを保有しているとみているとされる。
同紙によると、イスラエルは、イランがまもなく兵器開発に必要な濃縮ウランを地下施設で貯蔵し終えると懸念。完了後は、米軍の支援なしでは施設を破壊できなくなるとみている。このためパネッタ長官は、イスラエルが単独で四～六月に攻撃するとの見方を強めているという。
また、米政権は攻撃には反対で、イスラエルが実施した際に、どう対応するかは、決めていないと伝えた。
ＡＦＰ通信によると、パネッタ長官は記事について、報道陣に対してコメントを控えた上で「イスラエルによる攻撃の検討に、われわれは懸念を示してきた」と述べた。
一方、イスラエルの軍情報部の幹部は二日、安全保障会議で「イランは２０％の濃縮ウランを約百キロ保有しており、核爆弾を四個製造する量に相当する」との見方を示した。
イランは、核開発はあくまで平和目的だと主張しているが、同幹部は「イランは活発に核開発を進めており、核兵器の入手を意図しているとの証拠もある。命令が出れば、一年で兵器の製造は可能だろう」と指摘した。
イランの地下核施設について、ヤアロン首相代理兼戦略担当相は「すべての施設は攻撃可能だ」と、攻略に自信を見せた。
イスラエルは昨年十一月、ネタニヤフ首相がイラン攻撃に向け、閣内の合意取りまとめに動いた、と報じられた。攻撃すればイランは報復するとの見方が強く、世界経済への影響などが懸念されている。
イランは原子爆弾4発の製造可能＝イスラエル軍高官
2012年2月3日 朝日新聞
http://www.asahi.com/international/reuters/RTR201202030129.html
２月２日、イスラエル軍情報機関トップのコハビ氏は、イランは原子爆弾４発の製造が可能だと指摘した。写真はイランの国旗。テヘランで昨年１２月撮影（２０１２年 ロイター／Morteza Nikoubazl）
［エルサレム ２日 ロイター］ イスラエル軍の情報機関トップを務めるアビブ・コハビ氏は２日、同国ヘルツェリヤで開かれた戦略会議で、イランは保有するウランをさらに濃縮させることで、原子爆弾４発の製造が可能だと指摘した。また、同国が原子爆弾の製造を決定した場合、約１年で完成できるとの見方を示した。
コハビ氏は同会議で、イランが濃縮度３．５％のウラン４トン以上と、同２０％のウラン約１００キロを所有しているとし、「原子爆弾４個を製造するのに十分な量」だと語った。
核爆弾の製造には濃縮度９０％のウランが必要だが、西側の専門家によると、２０％に達していれば、製造までそう難しいことではないという。
また、バラク国防相はテルアビブ近郊でシンクタンクに対し、「制裁が（イランの）核開発を止めることができなければ、措置を検討する必要があるだろう」と述べた。