りそな銀行がモデルとのことですが
秘書です。
りそな銀行の事例が基本になるとのことです。
東電改革「できていない」＝資本注入、りそな銀がモデル―枝野経産相
時事通信 2月14日(火)12時42分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120214-00000061-jij-pol
枝野幸男経済産業相は14日の閣議後会見で、東京電力の経営改革について「現時点ではできていない」と強く批判するとともに、東電が公的資本注入を求めた場合、国が過半数以上の議決権を取得して主体的に改革を進める考えを改めて示した。改革や経営の具体的な方向性については、東電から要請が来ていないとして明言を避けた。
同相は東電への資本注入に関し、2003年に国が7割超の議決権を取得したりそな銀行の事例が基本になると説明。「東電が変わらないのに税金で支援するのでは国民の納得は得られない」と強調した。
枝野大臣は、当時、何といっていたか？
2003.06.03 EDANO Yukio / E-mail News Letter
え だ の 幸 男 Ｅ メ ー ル ニ ュ ー ス レ タ ー
http://www.edano.gr.jp/enews/e-news91-100.html
りそな銀行に
公的資金が注入されることになりました。
りそな銀行の資本が本当に不足して
債務超過の状態ならば
預金を保護するために
公的資金が必要になります。
また、りそな銀行と取引をしている皆さんとの関係でも
突然に銀行が閉鎖されたりすると
つなぎ融資を受けられないなどの事態から
大規模な連鎖倒産につながりかねず
この意味でも公的資金が必要です。
そもそも銀行が資本不足である限りは
貸し渋りや貸しはがしが進む一方ですから
公的資金を注入してでも
こうした状態を解消する必要があります。
しかしその前提として
公的資金を注入したら
銀行経営が健全化し
貸出余力が増大するのでなければ
意味がありません。
不良債権を隠したままで公的資金を入れても
貸出余力に回るのではなくて
不良債権をさらに隠すことに
使われてしまいます。
98年以降、数度にわたって公的資金を注入したのに
その効果が上がっていないのはこのためです。
そうならないためには
公的資金注入に先立って
きちんと資産査定をおこない
隠されていた不良債権を
表に出す必要があります。
今回の公的資金の注入は
こうした点からみて間違えています。
政府の公式見解では
債務超過ではないとされながら
とうして公的資金を注入するのか
納得できる説明がありません。
資本不足をごまかして先送りしてきたものの
いよいよごまかしきれなくなったので
足りない分だけ公的資金を入れよう、
できるだけ「傷」は浅いことにして
関係者の責任追及も
「適当」なところでやめておこう。
こうした姿勢が見え見えです。
これでは国民の税金である公的資金を使いながら
その効果はせいぜい「先送り」にとどまり
銀行の健全化や貸し渋りの解消にはつながりません。
98年以来主張しつづけているとおり
徹底して不良債権を査定して表に出し
銀行を一気に健全化して
貸し渋りを解消させる必要があります。
不良債権を厳しく査定をすると
中小零細企業向け貸し出しを中心に
ますます厳しく不良債権に扱われ
貸しはがしから倒産へと追い込まれてしまう
という見方があります。
確かに現在の金融庁が進めている
不良債権の査定基準に基づくならば
こうした事態に陥って
経済をさら悪化させるでしょう。
しかしそもそもこうした査定基準自体が誤りです。
日本における中小企業向け金融は
資本金の代わりに
経営者に対する個人的信用に基づいて
金融機関が貸し出しを行うというシステムで
長期間成り立ってきました。
ここで特徴的なのは
一つに融資の形をとっているものの
その経済的意味は資本金代わりであること、
第二に経営者の個人保証が取られていることです。
資本金代わりの性格をもっている以上
一時的な返済の滞りをもって
不良債権と認定してしまっては
実態と離れてしまいます。
経営者個人が保証をしていると
この個人が夜逃げか自己破産しない限り
ぎりぎりまで返済の努力がなされるのが普通です。
にもかかわらず大企業向けと同じように
担保不動産の価値と滞納期間とで
機械的に不良債権と査定していたら
多くの中小企業向け貸し出しが
不良債権と認定されてしまいます。
こうした実態をしっかりと認識し
会計帳簿に基づいて査定すべき大企業向け債権と
個人保証をしている経営者に対する
人的信用を考慮すべき中小企業向け債権とを
明確に区別した不良債権査定を行わなければ
本来生き残るべき企業や
将来伸びる可能性のある企業まで
つぶしてしまうことになります。
この区別ができないことと
銀行に厳しく対処できないことが
小泉内閣における金融政策の致命的な過ちです。
2003/09/25
「政策でこの総選挙を戦って勝ち抜きたい」枝野政調会長会見
http://archive.dpj.or.jp/news/?num=5490
民主党の枝野幸男政調会長は、２５日の定例記者会見で、２６日に召集される臨時国会や解散・総選挙について「政策なき自民党と、我々の具体的な政権公約とを国民の皆さんに比較してもらえるような議論を展開する場にしたい。政策でこの総選挙を戦って勝ち抜きたい」と抱負を述べた。
枝野会長はまた、先に１兆９６００億円の公的資金注入を受けたりそな銀行が、９月中間連結決算で１兆円を超える税引き後赤字を計上する見通しとなったことに関連し、「一部報道でもあるように、りそなへの公的資金注入がゴマカシだった可能性があらためて濃厚になってきた」と指摘。同銀行をめぐる様々なスキャンダルと公的資金注入との関連、金融庁の責任なども含め、臨時国会で厳しく追及する姿勢を明らかにした。
→小泉改革で例えるならば、どれになるのか？
大増税路線に騙されるな！ 東電を潰さない政府案では国民負担１０兆円、 解体すれば0.9兆円で済む遅れる復興の裏で補償問題だけが進む不思議
2011年04月25日（月）高橋 洋一 現代ビジネス
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2761?page=3
これで、賢明なる読者はおわかりだろう。今の政府案は、これ以上ないまでに国民負担を最大化しているのだ。
しかも、政府は「賠償が完全に行われ電力の安定供給が行われるよう国は資金援助する。ただし、東電の収益で返済し、最終的には財政負担を発生させない」としているのは笑える。
いかにも財務省らしい仕組みで、財務省の庭先掃除はできる。しかし、東電の収益というのは、東電が地域独占であることから、財政負担はないが国民負担を発生させるわけだ。
政府案が、巨額の賠償を考えると東電が債務超過になっているにも関わらず、債務超過にさせないように国民負担をつぎ込むのは、おかしい。これで利益を得る人は、東電株主や社債権者だ。個人株主や個人社債者がいるので救済だというのが表向きの理由であるが、実は金融機関の救済の色合いが濃い。
かりに個人であっても、資本市場のルールではいざというとき株式や社債は保護されない。こんな資本市場のルールを無視すると、世界から相手にされなくなる。
素人は、東電の電力事情を継続するために、東電を温存しなければいけないと思い込むだろう。しかし、東電向けの通常流動債権のみを保護すれば足りる。
日本航空（ＪＡＬ）も、更正手続きの中で、株式減資や債権カットがおこないながら、航空業務を続けることができた。債務超過に陥った足利銀行も同様であった（りそな銀行は債務超過でなかったので、別の再建法だった）。
こうした東電に甘い再建案が出てくるのは、経産官僚のやりたい放題だからだろう。本来は、国民負担を縮小すべき財務省も、増税の根拠となるのをこれ幸いとまったく放置状態のようだ。
結局、復興の増税といっしょで、東電原発の補償問題も国民負担の増加となって、最後は増税につながっていく。民主党政権は、震災のどさくさ紛れで官僚が敷いた増税路線の上にのり、それを追認していくだけというのは、情けない。
りそな銀行の事例が基本になるとのことです。
東電改革「できていない」＝資本注入、りそな銀がモデル―枝野経産相
時事通信 2月14日(火)12時42分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120214-00000061-jij-pol
枝野幸男経済産業相は14日の閣議後会見で、東京電力の経営改革について「現時点ではできていない」と強く批判するとともに、東電が公的資本注入を求めた場合、国が過半数以上の議決権を取得して主体的に改革を進める考えを改めて示した。改革や経営の具体的な方向性については、東電から要請が来ていないとして明言を避けた。
同相は東電への資本注入に関し、2003年に国が7割超の議決権を取得したりそな銀行の事例が基本になると説明。「東電が変わらないのに税金で支援するのでは国民の納得は得られない」と強調した。
枝野大臣は、当時、何といっていたか？
2003.06.03 EDANO Yukio / E-mail News Letter
え だ の 幸 男 Ｅ メ ー ル ニ ュ ー ス レ タ ー
http://www.edano.gr.jp/enews/e-news91-100.html
りそな銀行に
公的資金が注入されることになりました。
りそな銀行の資本が本当に不足して
債務超過の状態ならば
預金を保護するために
公的資金が必要になります。
また、りそな銀行と取引をしている皆さんとの関係でも
突然に銀行が閉鎖されたりすると
つなぎ融資を受けられないなどの事態から
大規模な連鎖倒産につながりかねず
この意味でも公的資金が必要です。
そもそも銀行が資本不足である限りは
貸し渋りや貸しはがしが進む一方ですから
公的資金を注入してでも
こうした状態を解消する必要があります。
しかしその前提として
公的資金を注入したら
銀行経営が健全化し
貸出余力が増大するのでなければ
意味がありません。
不良債権を隠したままで公的資金を入れても
貸出余力に回るのではなくて
不良債権をさらに隠すことに
使われてしまいます。
98年以降、数度にわたって公的資金を注入したのに
その効果が上がっていないのはこのためです。
そうならないためには
公的資金注入に先立って
きちんと資産査定をおこない
隠されていた不良債権を
表に出す必要があります。
今回の公的資金の注入は
こうした点からみて間違えています。
政府の公式見解では
債務超過ではないとされながら
とうして公的資金を注入するのか
納得できる説明がありません。
資本不足をごまかして先送りしてきたものの
いよいよごまかしきれなくなったので
足りない分だけ公的資金を入れよう、
できるだけ「傷」は浅いことにして
関係者の責任追及も
「適当」なところでやめておこう。
こうした姿勢が見え見えです。
これでは国民の税金である公的資金を使いながら
その効果はせいぜい「先送り」にとどまり
銀行の健全化や貸し渋りの解消にはつながりません。
98年以来主張しつづけているとおり
徹底して不良債権を査定して表に出し
銀行を一気に健全化して
貸し渋りを解消させる必要があります。
不良債権を厳しく査定をすると
中小零細企業向け貸し出しを中心に
ますます厳しく不良債権に扱われ
貸しはがしから倒産へと追い込まれてしまう
という見方があります。
確かに現在の金融庁が進めている
不良債権の査定基準に基づくならば
こうした事態に陥って
経済をさら悪化させるでしょう。
しかしそもそもこうした査定基準自体が誤りです。
日本における中小企業向け金融は
資本金の代わりに
経営者に対する個人的信用に基づいて
金融機関が貸し出しを行うというシステムで
長期間成り立ってきました。
ここで特徴的なのは
一つに融資の形をとっているものの
その経済的意味は資本金代わりであること、
第二に経営者の個人保証が取られていることです。
資本金代わりの性格をもっている以上
一時的な返済の滞りをもって
不良債権と認定してしまっては
実態と離れてしまいます。
経営者個人が保証をしていると
この個人が夜逃げか自己破産しない限り
ぎりぎりまで返済の努力がなされるのが普通です。
にもかかわらず大企業向けと同じように
担保不動産の価値と滞納期間とで
機械的に不良債権と査定していたら
多くの中小企業向け貸し出しが
不良債権と認定されてしまいます。
こうした実態をしっかりと認識し
会計帳簿に基づいて査定すべき大企業向け債権と
個人保証をしている経営者に対する
人的信用を考慮すべき中小企業向け債権とを
明確に区別した不良債権査定を行わなければ
本来生き残るべき企業や
将来伸びる可能性のある企業まで
つぶしてしまうことになります。
この区別ができないことと
銀行に厳しく対処できないことが
小泉内閣における金融政策の致命的な過ちです。
2003/09/25
「政策でこの総選挙を戦って勝ち抜きたい」枝野政調会長会見
http://archive.dpj.or.jp/news/?num=5490
民主党の枝野幸男政調会長は、２５日の定例記者会見で、２６日に召集される臨時国会や解散・総選挙について「政策なき自民党と、我々の具体的な政権公約とを国民の皆さんに比較してもらえるような議論を展開する場にしたい。政策でこの総選挙を戦って勝ち抜きたい」と抱負を述べた。
枝野会長はまた、先に１兆９６００億円の公的資金注入を受けたりそな銀行が、９月中間連結決算で１兆円を超える税引き後赤字を計上する見通しとなったことに関連し、「一部報道でもあるように、りそなへの公的資金注入がゴマカシだった可能性があらためて濃厚になってきた」と指摘。同銀行をめぐる様々なスキャンダルと公的資金注入との関連、金融庁の責任なども含め、臨時国会で厳しく追及する姿勢を明らかにした。
→小泉改革で例えるならば、どれになるのか？
大増税路線に騙されるな！ 東電を潰さない政府案では国民負担１０兆円、 解体すれば0.9兆円で済む遅れる復興の裏で補償問題だけが進む不思議
2011年04月25日（月）高橋 洋一 現代ビジネス
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2761?page=3
これで、賢明なる読者はおわかりだろう。今の政府案は、これ以上ないまでに国民負担を最大化しているのだ。
しかも、政府は「賠償が完全に行われ電力の安定供給が行われるよう国は資金援助する。ただし、東電の収益で返済し、最終的には財政負担を発生させない」としているのは笑える。
いかにも財務省らしい仕組みで、財務省の庭先掃除はできる。しかし、東電の収益というのは、東電が地域独占であることから、財政負担はないが国民負担を発生させるわけだ。
政府案が、巨額の賠償を考えると東電が債務超過になっているにも関わらず、債務超過にさせないように国民負担をつぎ込むのは、おかしい。これで利益を得る人は、東電株主や社債権者だ。個人株主や個人社債者がいるので救済だというのが表向きの理由であるが、実は金融機関の救済の色合いが濃い。
かりに個人であっても、資本市場のルールではいざというとき株式や社債は保護されない。こんな資本市場のルールを無視すると、世界から相手にされなくなる。
素人は、東電の電力事情を継続するために、東電を温存しなければいけないと思い込むだろう。しかし、東電向けの通常流動債権のみを保護すれば足りる。
日本航空（ＪＡＬ）も、更正手続きの中で、株式減資や債権カットがおこないながら、航空業務を続けることができた。債務超過に陥った足利銀行も同様であった（りそな銀行は債務超過でなかったので、別の再建法だった）。
こうした東電に甘い再建案が出てくるのは、経産官僚のやりたい放題だからだろう。本来は、国民負担を縮小すべき財務省も、増税の根拠となるのをこれ幸いとまったく放置状態のようだ。
結局、復興の増税といっしょで、東電原発の補償問題も国民負担の増加となって、最後は増税につながっていく。民主党政権は、震災のどさくさ紛れで官僚が敷いた増税路線の上にのり、それを追認していくだけというのは、情けない。