改革へ強硬 進まぬ変化にいらだち←第３極の第２極化への焦りからか？

秘書です。
まず、この文を先に読んでおきましょう。

原発事故賠償金の国民負担を少なくし
電力料金引き下げも可能な処方箋を示そう
2011年5月12日 高橋洋一 [嘉悦大学教授]
http://diamond.jp/articles/-/12214

改悪された「原子力損害賠償機構法案」
東電の破綻処理をにおわせる修正案の欺瞞
2011年7月28日 高橋洋一 [嘉悦大学教授]
http://diamond.jp/articles/-/13341

そうすると、電力料金値上げになることは、最初から、うすうす分かっていたはずだったということになると思うのですが・・・

東電 国の議決権巡る調整本格化へ
NHK 2月14日 4時35分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120214/t10015998051000.html

福島第一原子力発電所の事故で厳しい経営状況に陥っている東京電力に対し、枝野経済産業大臣が経営再建に向けては国が一定の経営権を取得できるよう強く求めたことを受けて、東京電力の議決権を国がどの程度、確保するかを巡って調整が本格化することになります。

枝野経済産業大臣は１３日、東京電力の西澤俊夫社長に対し、財務基盤の強化などの経営再建策を盛り込む「総合特別事業計画」について国が経営権を一定程度取得できるようにしないかぎり、計画は認定しない考えを伝えました。
東京電力への公的資金投入にあたって政府内では、国が経営への関与を強めなければ国民の理解が得られないとして、確保する議決権については、実質的な国有化を意味する過半数とすべきという意見や、株主総会ですべての議案を拒否できる３分の２以上という意見も出ています。これに対し、東京電力は、財務基盤の立て直しに資本投入は必要だとしながらも、民間企業としての自立性は保ちたいとして、国の議決権はできるだけ少なくしたい考えです。さらに政府内にも将来、賠償や廃炉を巡って国が大きな責任を負うことになりかねないなどとして、経営権の取得に慎重な意見があります。
ただ、東京電力は１３日、ことし３月期決算の最終赤字が６９５０億円程度まで拡大する見通しを発表するなど経営状態の悪化は深刻で、焦点となっている経営権の問題に早期にめどをつけなければ、金融機関からの追加融資などにも影響が出かねない状況も懸念されることから今後、東京電力と政府側は、調整を急ぐことにしています。


東京電力：政府、経営権掌握へ　枝野氏、改革へ強硬　経団連会長が「枝野氏勘違い」
毎日新聞　2012年2月14日　
http://mainichi.jp/select/biz/news/20120214ddm002020160000c.html

東電議決権：枝野氏、改革へ強硬　進まぬ変化にいらだち
毎日新聞　2012年2月14日
http://mainichi.jp/select/biz/news/20120214k0000m010096000c.html

→なぜ、いまさら？昨年合意ができていてはずでは？それが不思議ですね。

→国有化して天下り機関化？いえいえ、まさか、そんなはずはないですね。納得できる説明をしている文はあるか？下記の文はどうか。たしかに、これは説得力がありますね。昨年と今年で条件が違っているのは、たしかに政局環境です。第３極が第２極化している？さて、どうでしょう？


日経ビジネス 2012年2月13日号12ページ
－東電問題の陰に枝野・橋下の暗闘－ より
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20120209/227027/?P=3

「（改革派官僚だった）古賀さんや渡辺代表らにとっては、公的資金投入や、電気料金引き上げ、原発再稼働という“アメ”だらけで東電を救済・温存するとは何事か、電力業界と官の癒着構造の温存だ、という攻撃対象になる。これに橋下氏が乗って、大ネガティブキャンペーンを張られることを枝野大臣は危惧している」。経産省関係者はこう解説する。

「橋下さんの影がちらついているからこそ、東電に“アメ”をあげるにも確信犯的に厳しい態度を示さざるを得ない。そんな枝野大臣の真意を汲み取ろうとしない東電が資本注入を“ムチ”だと誤解し、態度を硬化してあれこれ画策するから、事態が複雑になっている」。経産省幹部はこう嘆く。

→もしも、この説が正しいとすると、橋下氏の勢力は、第３極ではなく、第２極としての脅威になりつつある、ということですね。

→霞が関から追放していなくなったはずの改革派が今度は・・・？