与野党協議を明らかな公約違反を正統化する手段に使ってはいけない。（中川秀直）

昨日、岡田副総理は、国会で「今の年金制度をなんとか改善しながらやりくりしていく道と、思い切って変えてみる制度と選択肢は2つある」と述べた。

その通りである。そして、民主党は２００９年の総選挙で、思いきって制度を変えないとだめだといって政権を獲得した。

民主党が国民の信任を得ているのは思いきって制度を変えることである。問題なのはこの公約は後回しにして、だめな制度だと言っていた今の制度を前提に増税をしようとしていることである。

岡田副総理は、民主党の年金改革案の欠点があることも認めている。また、必ずしも、民主党の年金改革案にこだわらない姿勢をにじませている。

だとすれば、まず、２００９年に国民の信任を得た民主党の年金改革案を撤回し、自公連立政権時代の案をもとに与野党合意する、そのために増税するという信任を取り直すことが重要である。

与野党協議で軌道修正するのではなく、党内での正式な意見調整と解散総選挙により、もう一度、現行の年金を前提に増税をさせてください、ということを国民にうったえるべきである。

与野党協議を明らかな公約違反を正統化する手段に使ってはいけない。

それにしても、あれだけマニフェスト政治を唱えていた有識者は、なぜ、民主党の公約違反に対して沈黙を続けるのか。今こそ、解散総選挙で新たなマニフェストの信任を得ることを野田首相と民主党に求めるべきではないだろうか。それとも、マニフェストとは民主党政権をつくるための道具に過ぎなかったのか。有識者の見識が問われる。

（２月１１日記）