「ＱＥ２がインフレ招く」は政治の虚言とのブルームバーグの記事
秘書です。
量的緩和をするとジンバブエのようなハイパーインフレになるといっているみなさま、
下記の記事はいかがでしょうか？
正しかったバーナンキ議長、「ＱＥ２がインフレ招く」は政治の虚言
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LZ2IYY1A1I4H01.html
２月８日(ブルームバーグ)：バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長への批判が的外れだったことを、数字が証明している。
ベイナー米下院議長（オハイオ州）や大統領候補のロン・ポール下院議員（テキサス州選出）など共和党議員が、量的緩和第２弾（ＱＥ２）が物価急騰を招く恐れがあると警告してから１年以上がたつが、高インフレは影も形もない。個人消費支出（ＰＣＥ）の総合価格指数は、昨年12月の時点で前年同月比2.4％上昇と、当局の目標の２％にかなり近い。
ムーディーズ・キャピタル・マーケッツ・グループのチーフエコノミスト、ジョン・ロンスキ氏は、議員らの発言は「政治的な意図によるものだ」と指摘。失業率が３年にわたって８％超に高止まりしている中で「米国で執拗で激しいインフレが起こるという議論の確固たる根拠を見つけるのは無理だ」と論評した。
米景気回復の兆候の下でもインフレは抑制されているもようだが、それでもミット・ロムニー、ニュート・ギングリッチ両共和党大統領候補は当選したならばバーナンキ議長を再任しないと表明している。議長の２期目の任期は2014年１月31日まで。
議長は１月25日の記者会見で、11月の大統領選挙で共和党候補者が勝利したら辞任するかとの問いに直接答えず、「政治的な美辞麗句のやり合いに参加するつもりはない。議長である限り、連邦準備制度の２つの責務を果たすため全力を尽くす」と言明した。
議長のインフレ抑制の実績は前任者らを上回る。バーナンキ議長の下での米消費者物価指数上昇率は平均で2.4％だが、アラン・グリーンスパン前議長下（1987－2006年）では3.1％、その前のポール・ボルカー議長時代（79－87年）では6.3％だった。
→QE2について政府・日銀はなんといってきたか？
参 - 予算委員会 - 平成23年11月15日
○国務大臣（安住淳君） 委員会でも先生からよくこの御指摘をいただくわけでございますけれども、他方、この十年なりを遡って考えたときの供給量はどうかといえば、日銀の供給量というのは決して少ないわけではないわけです。
また、アメリカにおけるＱＥ２がありましたけれども、確かに短期的には経済上昇をしましたけれども、今アメリカの雇用統計や様々な経済指標を見ると、決して市中に流れる金がふんだんになればというか、増えれば景気が良くなり、また、それが経済成長につながるともなかなか言い切れないところに今難しさがあるとは思います。
しかし、国会での議論でも様々な金融緩和をやれという声も非常に多うございまして、前回それにこたえて、日銀は五兆円の長期国債の買入れというような枠を新たに増やしてくれたというふうに思っております。
衆 - 財務金融委員会経済産業委員会連合審査会
平成23年08月03日
○白川参考人 海外の中央銀行でありますＦＲＢの金融政策それ自体について、私の立場で詳しいコメントをするということは、立場上は控えた方がいいというふうに思います。
そう申し上げた上で、日米の金融政策について若干の御質問にお答えしたいと思います。
ＦＲＢは、いわゆるＱＥ２と呼ばれる政策を昨年の秋に導入したわけであります。これの効果をどういうふうに評価するのかについて、政策当局者あるいはエコノミストの間でもいろいろな議論がなされております。
以前、名前を失念いたしましたけれども、ほかの方の御質問の中にもございましたけれども、昨年、ＱＥ２を行った後の展開を見てみますと、商品市況が上がり、新興国の経済が強くなってくる、その結果、新興国で活動するアメリカの企業の株価が上がってくる、それはアメリカの消費者にもプラスの影響があるという形で、一方でプラスがありました。しかし、同じＱＥ２の結果として、商品市況が上がるということで、むしろアメリカの家計の購買力を下げたという面もございまして、ネットの効果をどのように評価するかについてはいろいろな議論があると思います。
ただ、いずれにしても、ＦＥＤは、先々の政策についていろいろな可能性を自分たちは持っているんだということを言っているわけであります。
ＦＥＤはこの六月末にＱＥ２を終了させたわけですけれども、日本銀行自身は国債の買い入れも含めて現在も行っております。つまり、アメリカの方は現在金融緩和をここでとめているわけですけれども、日本銀行はその後も金融緩和を強力に推進しているという現在進行形であります。
先ほど先生が、日本銀行は金融緩和をやっていないという趣旨の御発言がありましたが、日本銀行は現に強力に今展開をしています。今後ともしっかり日本の経済を支えていくべく努力をしていきたいと思っています。
衆 - 財務金融委員会 - 平成23年07月13日
○白川参考人 お答えいたします。
アメリカのＱＥ２でございますけれども、今ＱＥ２という言葉が一般には使われておりますけれども、連銀自身はみずからの政策を量的緩和、クオンティテイティブイージングというふうには表現しておりませんで、彼らは、大規模な資産の買い入れということでＬＳＡＰという言葉を使っております。ただ、ここではＱＥ２という言葉を使わせていただきます。
ＱＥ２が始まった経緯は、議員御案内のとおり、昨年の中ごろ、米国景気の減速感が強まりまして、市場のセンチメントが悪化していったほか、インフレ率の低下も続いておりました。そうした中で、ＦＲＢは、米国経済の回復を支え、またインフレ率をＦＲＢの責務と整合的なレベルにまで戻していくことを確実にするということを企図しまして、昨年十一月に六千億ドルの国債の追加購入措置を導入したわけであります。このＱＥ２については本年六月末に終了いたしました。
議員の御質問のＱＥ２の効果でありますけれども、経済は、ＱＥ２の効果ももちろんございますし、この間、いろいろな要因が動いておりますので、ＱＥ２の効果だけをとらえて議論することはなかなか難しいわけでございますし、それから、中央銀行の総裁として、他国の中央銀行の金融政策についてその効果を詳細にコメントするということはなかなか難しい面もございます。そのことを申し上げました上で、多少、幾つかの、どういう点が論点になっているかということで申し上げたいと思います。
まず、昨年秋口ごろからＱＥ２の導入期待が広がる中で、株価は上昇し、長期金利あるいは社債の金利に低下方向の圧力がかかりました。この低下の、最終的に経済に与える効果の大きさについては、これは効果がなかったという人と若干あったという、若干の差はありますけれども、いずれにせよ、方向として経済の回復を後押しする方向に今作用をしたというふうに考えられます。
でも、もっとも、この間、国際商品市況が急ピッチで上がりまして、その典型は、石油製品の上昇、ガソリン価格の急騰でございます。アメリカは車社会でございますので、ガソリン価格が上がりますと、家計の実質購買力が低下をいたします。そのため、個人消費は現在弱くなっておりまして、これはＱＥ２の結果でもあるというふうに言われております。
そういう意味で、アメリカのＱＥ２の効果を評価するときには、効果というふうに言われている部分と、それからその副作用と言われている部分が実は表裏の関係であります。ネットの効果がどれぐらいあったのかということで、これはいろいろな議論がありますけれども、私の立場で余り具体的に量的にどうだということを申し上げることは控えさせていただきますけれども、以上のような効果と副作用をバランスよく考えていく必要があるというふうに思っております。
参 - 予算委員会 - 平成22年11月26日
○参考人（白川方明君） お答えいたします。
今議員御指摘のとおり、日本銀行は既に潤沢に量を供給しております。もちろん絶対的な尺度があるわけではございませんけれども、現在でも日本銀行、日本の中央銀行におけるバランスシートの大きさ、これを一国の経済規模であるＧＤＰとの比較でいいますと、現在でも日本銀行は潤沢に供給しているということでございます。
それで、過剰に量を供給するということでございますけれども、日本銀行は資金を潤沢に供給するという構えで現に行っておりますし、その上で我々としてどういうふうに更にやれば現在の状況を改善できるかといういろんな工夫を行っております。先ほど先生から御評価いただきました先般の資産の買入れも、実は包括金融緩和のそういうことでございます。
で、量ということでの御質問なものでお答えいたしますけれども、実は先般アメリカは、いわゆるＱＥ２という言葉で言われていますけれども、資産の大規模な買入れを行いました。その直後にバーナンキ議長がいろんな形で発言しておりますけれども、自分たちの政策は、量の大小で効果が出るものではないんだと重ねて強調しております。バーナンキ議長が強調していますことは、自分たちが買入れを行うことによって金利を下げると、この金利を下げることによって効果が出てくるんですということを言っていまして、決して量ではないんですということを、これもう繰り返し繰り返し強調しております。
日本銀行も量は潤沢に供給しています。その上で、さらに、じゃ金利を下げる上で、最終的には民間企業が支出するわけですから、民間企業が借り入れる金利に対してどうすれば働きかけができるかということについて私どもは知恵を働かせました。その結果、先般の資産買入れということで、つまり日本の状況に即して更にどうすれば緩和効果が上がるかということをこれは追求しております。
→国会にはこういう参考人の意見もあるのですが・・・
衆 - 財務金融委員会 - 平成23年07月15日
○野口参考人 私の論文を読んでいただいて、どうもありがとうございます。
先ほども御質問にあったように、インフレはもちろんですけれども、デフレというのは物価が不安定であるということでありまして、物価は安定させなければいけないんですね。安定といっても、そんなにぴったりとはいきませんので、世界各国では、消費者物価上昇率、ＣＰＩでいって大体二％前後というのが標準的な考え方であろうと思います。
中央銀行というのは、日銀もそうですけれども、政府から独立しています。専門家集団でありますので、物価の安定のために、だからこそ独立性を与えられてあるんですね。つまり、政府が日銀、中央銀行に口を挟むということになりますと、当然、政府にとってはインフレの方が望ましいという状況に、そういうプレッシャーをかけるというようなことをしてしまうという可能性もあるわけですから、そういう意味で、独立性というのが保障されている。ただし、これはあくまでも責任と表裏一体なんですね。ですから、責任を果たすというようなことが独立性の前提条件です。
ですから、各国はその意味で、日本とかアメリカ、アメリカも事実上インフレ目標に近い考え方で政策運営をしておりますので、では具体的に責任というと、あいまいな形では困るわけでありまして、実際に、例えばＣＰＩならＣＰＩ、コアＣＰＩというのを使うのが一般的ですけれども、そういったもので二％前後というものを達成できているかどうかというのが重要である。それが達成できるということは、まさに中央銀行が独立性を持つ一つの重要な条件であるというのが世界的な認識である。そういう意味でいえば、私は、では日銀が十分その責任を果たしているのかということが大きく問われるというふうに思います。
以上です。
→物価の安定といえば２％の物価上昇率なんですね。国際的には。しかし、日銀はそう考えていないようですね。
衆 - 財務金融委員会 - 平成23年07月13日
○白井早由里参考人（日銀審議委員） 先ほどの発言に誤りがありましたので、訂正いたします。
イングランド銀行に関しましては、政府と中央銀行の合意に基づいて行われているということです。ただ、それにいたしましても、それは、中央銀行もさまざまな要因を検討した上で、その上でのインフレの目標の設定だというふうに理解しております。
今の御質問は、済みません。（発言する者あり）インフレーションターゲティングについてどう思うかと。
日本銀行は……（山本（幸）委員「二％ぐらい」と呼ぶ）はい、二％ですね。二％というのは、例えばＥＣＢの例で申しますと、やはりそれは、国あるいは地域、社会によって違うと思うんですね。例えば欧州大陸の場合は、過去の趨勢を見ましても、インフレというのは非常に、どちらかというと高目に来ています。大体平均で二％前後です。
ですから、やはりインフレの目標、目安として決めるときには、過去の消費者の皆様、あるいは企業それからマーケットの皆様が持ってきたインフレ観、物価観というものを参考にする必要があって、我が国の場合は、過去十年等を見ますと、やはり低目ですので、必ずしもアメリカやヨーロッパが二％だから我が国が二％にする必要はないと思っています。
○白井参考人 日本が長い間デフレに苦しんできたこと、それは、山本先生と同じく、私も常に考えておりました。
日銀の失敗によってデフレが起きたのかどうかということなんですけれども、私自身としては、では、なぜ日本がこれだけ、ＧＤＰデフレーターで見ると長い間デフレが続いてきたのかというふうに考えますと、これは、例えば今は、震災がありましてＧＤＰギャップが大きくマイナスになっていますから、瞬間的に非常に需要が落ちているという面がありますが、それよりもやはり重要なのは、構造的に日本の場合は成長が期待できない。企業の皆様と話しても、金融機関の皆様と話しても、何を金融機関の方がおっしゃるかというと、やはり投資先がないと言うんですね。
やはりそこは、もし企業が、あしたがよくなる、二年後にはよくなると思えば設備投資を国内でやっていきますし、家計の皆様も、安心して使える社会である、収入が上がっていくという期待があれば消費をしていくわけですが、残念ながら我が国の場合には、そういう先行きに対して期待が持てない、そういうところで来てしまっている。つまり、専門的に言ってしまいますと、先生が御承知のように、潜在成長率が非常に低いという状況で来ているということだと思うんです。
ですから、だからこそ日本銀行は、過去にも、現在もそうですが、大量なベースマネーを供給しております。しかし、それは貸し出しの方に回っていかないわけですね。
やはりこの現実というのを考えますと、もちろん、日本銀行がやるべきことというのは私自身も審議委員として常に考えてまいりますが、やはりそこには構造的に、みんなであしたがよくなるというふうな気持ちを持てるような、そういう社会をつくっていかないと、デフレの脱却というのは難しいというふうに見ております。
→みんな、がんばれ、と。FRBは物価について何といっていました？
「長期的なインフレ率は主に金融政策によって決定される」
「ＦＯＭＣはインフレの長期的な目標を具体的に定める能力がある」
インフレ目標設定に関するＦＯＭＣ声明全文
2012年 01月 26日 08:51 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK808529120120125
物価に責任を負うのか、物価に責任は負えません、私の責任にしないでください、というのかの差ですね。物価に責任を負えないのであれば、何のための特権享受なのでしょうか？
量的緩和をするとジンバブエのようなハイパーインフレになるといっているみなさま、
下記の記事はいかがでしょうか？
正しかったバーナンキ議長、「ＱＥ２がインフレ招く」は政治の虚言
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LZ2IYY1A1I4H01.html
２月８日(ブルームバーグ)：バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長への批判が的外れだったことを、数字が証明している。
ベイナー米下院議長（オハイオ州）や大統領候補のロン・ポール下院議員（テキサス州選出）など共和党議員が、量的緩和第２弾（ＱＥ２）が物価急騰を招く恐れがあると警告してから１年以上がたつが、高インフレは影も形もない。個人消費支出（ＰＣＥ）の総合価格指数は、昨年12月の時点で前年同月比2.4％上昇と、当局の目標の２％にかなり近い。
ムーディーズ・キャピタル・マーケッツ・グループのチーフエコノミスト、ジョン・ロンスキ氏は、議員らの発言は「政治的な意図によるものだ」と指摘。失業率が３年にわたって８％超に高止まりしている中で「米国で執拗で激しいインフレが起こるという議論の確固たる根拠を見つけるのは無理だ」と論評した。
米景気回復の兆候の下でもインフレは抑制されているもようだが、それでもミット・ロムニー、ニュート・ギングリッチ両共和党大統領候補は当選したならばバーナンキ議長を再任しないと表明している。議長の２期目の任期は2014年１月31日まで。
議長は１月25日の記者会見で、11月の大統領選挙で共和党候補者が勝利したら辞任するかとの問いに直接答えず、「政治的な美辞麗句のやり合いに参加するつもりはない。議長である限り、連邦準備制度の２つの責務を果たすため全力を尽くす」と言明した。
議長のインフレ抑制の実績は前任者らを上回る。バーナンキ議長の下での米消費者物価指数上昇率は平均で2.4％だが、アラン・グリーンスパン前議長下（1987－2006年）では3.1％、その前のポール・ボルカー議長時代（79－87年）では6.3％だった。
→QE2について政府・日銀はなんといってきたか？
参 - 予算委員会 - 平成23年11月15日
○国務大臣（安住淳君） 委員会でも先生からよくこの御指摘をいただくわけでございますけれども、他方、この十年なりを遡って考えたときの供給量はどうかといえば、日銀の供給量というのは決して少ないわけではないわけです。
また、アメリカにおけるＱＥ２がありましたけれども、確かに短期的には経済上昇をしましたけれども、今アメリカの雇用統計や様々な経済指標を見ると、決して市中に流れる金がふんだんになればというか、増えれば景気が良くなり、また、それが経済成長につながるともなかなか言い切れないところに今難しさがあるとは思います。
しかし、国会での議論でも様々な金融緩和をやれという声も非常に多うございまして、前回それにこたえて、日銀は五兆円の長期国債の買入れというような枠を新たに増やしてくれたというふうに思っております。
衆 - 財務金融委員会経済産業委員会連合審査会
平成23年08月03日
○白川参考人 海外の中央銀行でありますＦＲＢの金融政策それ自体について、私の立場で詳しいコメントをするということは、立場上は控えた方がいいというふうに思います。
そう申し上げた上で、日米の金融政策について若干の御質問にお答えしたいと思います。
ＦＲＢは、いわゆるＱＥ２と呼ばれる政策を昨年の秋に導入したわけであります。これの効果をどういうふうに評価するのかについて、政策当局者あるいはエコノミストの間でもいろいろな議論がなされております。
以前、名前を失念いたしましたけれども、ほかの方の御質問の中にもございましたけれども、昨年、ＱＥ２を行った後の展開を見てみますと、商品市況が上がり、新興国の経済が強くなってくる、その結果、新興国で活動するアメリカの企業の株価が上がってくる、それはアメリカの消費者にもプラスの影響があるという形で、一方でプラスがありました。しかし、同じＱＥ２の結果として、商品市況が上がるということで、むしろアメリカの家計の購買力を下げたという面もございまして、ネットの効果をどのように評価するかについてはいろいろな議論があると思います。
ただ、いずれにしても、ＦＥＤは、先々の政策についていろいろな可能性を自分たちは持っているんだということを言っているわけであります。
ＦＥＤはこの六月末にＱＥ２を終了させたわけですけれども、日本銀行自身は国債の買い入れも含めて現在も行っております。つまり、アメリカの方は現在金融緩和をここでとめているわけですけれども、日本銀行はその後も金融緩和を強力に推進しているという現在進行形であります。
先ほど先生が、日本銀行は金融緩和をやっていないという趣旨の御発言がありましたが、日本銀行は現に強力に今展開をしています。今後ともしっかり日本の経済を支えていくべく努力をしていきたいと思っています。
衆 - 財務金融委員会 - 平成23年07月13日
○白川参考人 お答えいたします。
アメリカのＱＥ２でございますけれども、今ＱＥ２という言葉が一般には使われておりますけれども、連銀自身はみずからの政策を量的緩和、クオンティテイティブイージングというふうには表現しておりませんで、彼らは、大規模な資産の買い入れということでＬＳＡＰという言葉を使っております。ただ、ここではＱＥ２という言葉を使わせていただきます。
ＱＥ２が始まった経緯は、議員御案内のとおり、昨年の中ごろ、米国景気の減速感が強まりまして、市場のセンチメントが悪化していったほか、インフレ率の低下も続いておりました。そうした中で、ＦＲＢは、米国経済の回復を支え、またインフレ率をＦＲＢの責務と整合的なレベルにまで戻していくことを確実にするということを企図しまして、昨年十一月に六千億ドルの国債の追加購入措置を導入したわけであります。このＱＥ２については本年六月末に終了いたしました。
議員の御質問のＱＥ２の効果でありますけれども、経済は、ＱＥ２の効果ももちろんございますし、この間、いろいろな要因が動いておりますので、ＱＥ２の効果だけをとらえて議論することはなかなか難しいわけでございますし、それから、中央銀行の総裁として、他国の中央銀行の金融政策についてその効果を詳細にコメントするということはなかなか難しい面もございます。そのことを申し上げました上で、多少、幾つかの、どういう点が論点になっているかということで申し上げたいと思います。
まず、昨年秋口ごろからＱＥ２の導入期待が広がる中で、株価は上昇し、長期金利あるいは社債の金利に低下方向の圧力がかかりました。この低下の、最終的に経済に与える効果の大きさについては、これは効果がなかったという人と若干あったという、若干の差はありますけれども、いずれにせよ、方向として経済の回復を後押しする方向に今作用をしたというふうに考えられます。
でも、もっとも、この間、国際商品市況が急ピッチで上がりまして、その典型は、石油製品の上昇、ガソリン価格の急騰でございます。アメリカは車社会でございますので、ガソリン価格が上がりますと、家計の実質購買力が低下をいたします。そのため、個人消費は現在弱くなっておりまして、これはＱＥ２の結果でもあるというふうに言われております。
そういう意味で、アメリカのＱＥ２の効果を評価するときには、効果というふうに言われている部分と、それからその副作用と言われている部分が実は表裏の関係であります。ネットの効果がどれぐらいあったのかということで、これはいろいろな議論がありますけれども、私の立場で余り具体的に量的にどうだということを申し上げることは控えさせていただきますけれども、以上のような効果と副作用をバランスよく考えていく必要があるというふうに思っております。
参 - 予算委員会 - 平成22年11月26日
○参考人（白川方明君） お答えいたします。
今議員御指摘のとおり、日本銀行は既に潤沢に量を供給しております。もちろん絶対的な尺度があるわけではございませんけれども、現在でも日本銀行、日本の中央銀行におけるバランスシートの大きさ、これを一国の経済規模であるＧＤＰとの比較でいいますと、現在でも日本銀行は潤沢に供給しているということでございます。
それで、過剰に量を供給するということでございますけれども、日本銀行は資金を潤沢に供給するという構えで現に行っておりますし、その上で我々としてどういうふうに更にやれば現在の状況を改善できるかといういろんな工夫を行っております。先ほど先生から御評価いただきました先般の資産の買入れも、実は包括金融緩和のそういうことでございます。
で、量ということでの御質問なものでお答えいたしますけれども、実は先般アメリカは、いわゆるＱＥ２という言葉で言われていますけれども、資産の大規模な買入れを行いました。その直後にバーナンキ議長がいろんな形で発言しておりますけれども、自分たちの政策は、量の大小で効果が出るものではないんだと重ねて強調しております。バーナンキ議長が強調していますことは、自分たちが買入れを行うことによって金利を下げると、この金利を下げることによって効果が出てくるんですということを言っていまして、決して量ではないんですということを、これもう繰り返し繰り返し強調しております。
日本銀行も量は潤沢に供給しています。その上で、さらに、じゃ金利を下げる上で、最終的には民間企業が支出するわけですから、民間企業が借り入れる金利に対してどうすれば働きかけができるかということについて私どもは知恵を働かせました。その結果、先般の資産買入れということで、つまり日本の状況に即して更にどうすれば緩和効果が上がるかということをこれは追求しております。
→国会にはこういう参考人の意見もあるのですが・・・
衆 - 財務金融委員会 - 平成23年07月15日
○野口参考人 私の論文を読んでいただいて、どうもありがとうございます。
先ほども御質問にあったように、インフレはもちろんですけれども、デフレというのは物価が不安定であるということでありまして、物価は安定させなければいけないんですね。安定といっても、そんなにぴったりとはいきませんので、世界各国では、消費者物価上昇率、ＣＰＩでいって大体二％前後というのが標準的な考え方であろうと思います。
中央銀行というのは、日銀もそうですけれども、政府から独立しています。専門家集団でありますので、物価の安定のために、だからこそ独立性を与えられてあるんですね。つまり、政府が日銀、中央銀行に口を挟むということになりますと、当然、政府にとってはインフレの方が望ましいという状況に、そういうプレッシャーをかけるというようなことをしてしまうという可能性もあるわけですから、そういう意味で、独立性というのが保障されている。ただし、これはあくまでも責任と表裏一体なんですね。ですから、責任を果たすというようなことが独立性の前提条件です。
ですから、各国はその意味で、日本とかアメリカ、アメリカも事実上インフレ目標に近い考え方で政策運営をしておりますので、では具体的に責任というと、あいまいな形では困るわけでありまして、実際に、例えばＣＰＩならＣＰＩ、コアＣＰＩというのを使うのが一般的ですけれども、そういったもので二％前後というものを達成できているかどうかというのが重要である。それが達成できるということは、まさに中央銀行が独立性を持つ一つの重要な条件であるというのが世界的な認識である。そういう意味でいえば、私は、では日銀が十分その責任を果たしているのかということが大きく問われるというふうに思います。
以上です。
→物価の安定といえば２％の物価上昇率なんですね。国際的には。しかし、日銀はそう考えていないようですね。
衆 - 財務金融委員会 - 平成23年07月13日
○白井早由里参考人（日銀審議委員） 先ほどの発言に誤りがありましたので、訂正いたします。
イングランド銀行に関しましては、政府と中央銀行の合意に基づいて行われているということです。ただ、それにいたしましても、それは、中央銀行もさまざまな要因を検討した上で、その上でのインフレの目標の設定だというふうに理解しております。
今の御質問は、済みません。（発言する者あり）インフレーションターゲティングについてどう思うかと。
日本銀行は……（山本（幸）委員「二％ぐらい」と呼ぶ）はい、二％ですね。二％というのは、例えばＥＣＢの例で申しますと、やはりそれは、国あるいは地域、社会によって違うと思うんですね。例えば欧州大陸の場合は、過去の趨勢を見ましても、インフレというのは非常に、どちらかというと高目に来ています。大体平均で二％前後です。
ですから、やはりインフレの目標、目安として決めるときには、過去の消費者の皆様、あるいは企業それからマーケットの皆様が持ってきたインフレ観、物価観というものを参考にする必要があって、我が国の場合は、過去十年等を見ますと、やはり低目ですので、必ずしもアメリカやヨーロッパが二％だから我が国が二％にする必要はないと思っています。
○白井参考人 日本が長い間デフレに苦しんできたこと、それは、山本先生と同じく、私も常に考えておりました。
日銀の失敗によってデフレが起きたのかどうかということなんですけれども、私自身としては、では、なぜ日本がこれだけ、ＧＤＰデフレーターで見ると長い間デフレが続いてきたのかというふうに考えますと、これは、例えば今は、震災がありましてＧＤＰギャップが大きくマイナスになっていますから、瞬間的に非常に需要が落ちているという面がありますが、それよりもやはり重要なのは、構造的に日本の場合は成長が期待できない。企業の皆様と話しても、金融機関の皆様と話しても、何を金融機関の方がおっしゃるかというと、やはり投資先がないと言うんですね。
やはりそこは、もし企業が、あしたがよくなる、二年後にはよくなると思えば設備投資を国内でやっていきますし、家計の皆様も、安心して使える社会である、収入が上がっていくという期待があれば消費をしていくわけですが、残念ながら我が国の場合には、そういう先行きに対して期待が持てない、そういうところで来てしまっている。つまり、専門的に言ってしまいますと、先生が御承知のように、潜在成長率が非常に低いという状況で来ているということだと思うんです。
ですから、だからこそ日本銀行は、過去にも、現在もそうですが、大量なベースマネーを供給しております。しかし、それは貸し出しの方に回っていかないわけですね。
やはりこの現実というのを考えますと、もちろん、日本銀行がやるべきことというのは私自身も審議委員として常に考えてまいりますが、やはりそこには構造的に、みんなであしたがよくなるというふうな気持ちを持てるような、そういう社会をつくっていかないと、デフレの脱却というのは難しいというふうに見ております。
→みんな、がんばれ、と。FRBは物価について何といっていました？
「長期的なインフレ率は主に金融政策によって決定される」
「ＦＯＭＣはインフレの長期的な目標を具体的に定める能力がある」
インフレ目標設定に関するＦＯＭＣ声明全文
2012年 01月 26日 08:51 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK808529120120125
物価に責任を負うのか、物価に責任は負えません、私の責任にしないでください、というのかの差ですね。物価に責任を負えないのであれば、何のための特権享受なのでしょうか？