改革の反転攻勢のための拠点基地？

秘書です。

大阪で先進的な改革を行い、そこをモデルとして国を変える、そんな感じになってきましたね。

かつて、深セン特区が中国の改革開放路線の先進モデルになったように、です。

中国政治で例えるならば、長征という退却戦、持久戦、遊撃戦の後に、改革派が反転攻勢に出るための拠点基地か？

維新ブレーンの元官僚ら、条例案で役所押し切る
読売新聞 2月9日(木)9時16分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120209-00000176-yom-pol

　公務員制度を一変させる大阪府と大阪市の「職員基本条例案」は８日の府市統合本部会議で、府市特別顧問の元中央官僚らが大阪維新の会の案にほぼ沿った成案をまとめ、抵抗する役所側を押し切った。

　改革が足踏みしたままの霞が関からの「脱藩官僚」らとタッグを組んで、橋下徹・大阪市長は「大阪から、国全体の公務員制度を変える」と、大阪発の公務員改革を宣言した。

　この日の会議で最大の焦点となったのは、職員の評価制度だ。「相対評価」を打ち出した維新案に対し、役所側は、「絶対評価」維持を対案として打ち出した。

　小西禎一・府総務部長は、「相対評価を導入して混乱した企業もある。絶対評価の精度を高めれば良い」と主張。「相対評価が低いことだけを理由とする分限処分は違法の可能性が高い」と指摘した。

　綛山哲男・府副知事も「生身の人間が組織で働いている。北風を吹き付ける方がいいのか、太陽でコートを脱がすのがいいのか」と訴えた。

　役所案に真っ向から反対したのは、渡辺喜美・元行革相の補佐官として公務員改革に取り組んだ元経済産業省の原英史・特別顧問。「理念、精神論だけで、具体的なルールがない。これでは何も変わらない可能性がある」と批判した。

　元同省官僚の古賀茂明・特別顧問も「相対評価を導入すれば、公務員に競争が確保される」と加勢した。

　旧運輸省出身で、外資系企業で勤務した上山信一・特別顧問は、「公務員を辞めて、いきなり外資系企業で相対評価の世界に移ったが、相対評価になってこそ、評価者は頭を使って人を評価するようになる」と言い切った。

　最終的に、相対評価を導入し、１年間を試行期間とすることで決着した。