日銀が次回決定会合で追加緩和検討へ？？
秘書です。
本気の緩和か、偽装的な緩和か、よく注意しましょう。
ＦＲＢのはインフレ目標ではない、という論法を続けているうちは・・・
日銀が次回決定会合で追加緩和検討へ、ギリシャ情勢緊迫で
2012年 02月 8日 22:18 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE81700920120208
［東京 ８日 ロイター］ 日銀は１３、１４日に開く金融政策決定会合で、追加緩和を検討する。国内景気には底堅さがみられるものの、ギリシャ情勢の緊迫化など世界経済の先行きに不透明感が広がっていることに加え、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１月末に打ち出した金融政策運営に関する情報発信強化を受けて円高圧力の再燃懸念も高まりつつある。
こうした中で、事実上の踊り場にある日本経済の先行き下振れリスクに対し、資産買入基金の増額など先手を打った対応策を議論する。また、日銀の物価見通しの示し方について工夫の余地がないかも検討する可能性がある。複数の関係者が８日、明らかにした。
日銀が追加緩和を検討するのは、ギリシャの債務削減や第２次支援交渉が難航するなど、欧州債務問題に対する緊迫感が高まっているためだ。事実上の交渉期限とされる２月中旬が迫るなかで、ギリシャが債務不履行（デフォルト）と判断されれば、ユーロの急落や他の欧州周辺国の国債価格下落（利回りは上昇）が引き起こされ、欧米金融機関にも影響を与えかねない。日本経済にも株安・円高という金融ルートを中心に悪影響が直ちに及ぶ可能性がある。
日銀は現時点で、ギリシャ支援の交渉が妥結、欧州中央銀行（ＥＣＢ）による大量の資金供給などを背景に欧州危機は収束に向かい、世界経済は新興国にけん引される形で次第に成長率を高めていくとの従来シナリオを維持している。それでも欧州の実体経済の悪化が貿易を通じて世界・日本経済に波及してきており、自己資本増強を急ぐ欧州金融機関による資産圧縮が今後本格化すれば、信用収縮による新興国経済への悪影響の強まりが懸念される情勢だ。
為替市場では、足元こそ円高進行に一服感が出ているが、ＦＲＢが１月２４、２５日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で超低金利政策の維持期間を従来の２０１３年半ばから２０１４年終盤まで長期化。メンバーの利上げ時期の予想やフェデラル・ファンドレート（ＦＦレート）の見通し、２％のインフレ目標などを並べ立てた。直後に為替市場は１ドル＝７５円台の最高値圏に近づくなど、円高圧力があらためて強まりつつある。
インフレ目標をめぐっては、日銀も消費者物価指数上昇率で２％以下、中心１％の上昇が展望できるまで事実上のゼロ金利政策を続けると明示しているが、一部の政治家からは米国と比較してわかりづらいなどの指摘が出ている。日銀は、考え方に日米で大きな違いはないとしているが、会合では、現行の手法にコミュニケーション上、改善の余地がないかも検討される可能性がある。
国内政局も不透明要因だ。ねじれ国会で消費増税を含む税と社会保障の一体改革の行方にも暗雲が広がる中、解散など政治イベントをきっかけに日本財政に対する信認が揺らぎ、海外投機筋が日本国債に売りを仕掛けてくる可能性も懸念される。このため、市場に安心感を醸成するためにも、予防的な緩和措置が必要との声もある。
（ロイターニュース 竹本能文 伊藤純夫 ：編集 布施太郎）
UPDATE2: バーナンキ米ＦＲＢ議長の議会証言での発言要旨
2012年 02月 8日 04:12 JST
http://jp.reuters.com/article/wtInvesting/idJPJT809130720120207
［ワシントン ７日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は７日、米上院予算委員会で証言を行った。証言内容は以下の通り。
＜ＭＭＦ＞
銀行とマネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）の双方がエクスポージャー削減とヘッジ改善で進展を見せた。ただ、現状に満足した発言と受け止めてほしくない。欧州で大きな問題が生じれば、リスク回避やボラティリティ、不透明感といったあらゆる要素が米金融システムに強力な影響を及ぼすと考える。
＜長期的な財政計画の重要性＞
米国の財政赤字が遅くとも１５─２０年の間に持続不可能となるのは明白だ。その影響は市場により、もっと早い段階で表れる可能性もある。そのためわれわれは財政計画および今後の財政動向に関し、抜本的な変革を行う必要がある。財政問題は、子供たちの２０年先だけに影響する訳ではない。債務安定化に向けた米国の能力に市場が信頼を失い始めれば、影響はより早い段階で表れる。
＜構造的財政問題に一段と早急な取り組み必要＞
（早急な取り組みが）必要なのは明らかだ。だが国民の間では、この問題に関し明確さが幾分欠如しているようだ。国民は自らが求めるものに関して矛盾した意見を持っている。誰もが赤字削減を望んでいるものの、自らの（社会保障）プログラムや減税措置がなくなることには反対だ。困難な問題であり、これは理解できる。
だが向こう数十年の間に財政状況を持続可能にする計画をしっかりと策定することで、誰もが恩恵を受けると確信している。
＜米銀のユーロ圏銀行に対するエクスポージャー＞
欧州の国債、および銀行債に関する問題から身を守る上で、（米国の）銀行には進展が見られた。ただ、欧州で非常に著しい危機、もしくはこれに類する事態が発生した場合、こうしたことが金融システム内に流れ込む多数の経路が存在しているため、米国の銀行、および金融システムは大きな影響を受けるとの見方には同意する。
＜低金利による預金者への影響＞
イングランド銀行（英中央銀行）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）のように、責務は１つでも、政策はＦＲＢと非常に類似している中央銀行が存在する。インフレが目標に近い水準にあることを踏まえると、仮にＦＲＢの責務が１つだったとしても、現在という特定の時点で大きく異なる措置は講じないだろう。
われわれはコストとリスクをしっかりと認識している。例えば預金者については、金利が低ければ預金から得られるリターンは確かに減少する。しかし、一般的に言って、預金者は単に米国債などを保有するのではなく、社債や株式、その他のさまざまな証券も保有しており、これらの証券から得るリターンは経済の強さに大きく左右される。われわれは経済の強化に努めることで預金者のリターン改善にも寄与している。
＜米国債利回りに対するＦＲＢ政策の影響＞
他の全ての要因から切り離した、ＦＲＢの政策の米国債利回りに対する影響は限定的だ。いかなる場合も利回りは最終的に上昇する。米政府の財政政策に対する投資家の信頼がなくなれば、利回り上昇を止めるためにＦＲＢに出来ることは何もなくなる。
＜財政赤字削減に向けた長期的な計画の必要性＞
財政赤字は非常に長期的な問題だ。一日で解決する必要はない。だが、将来に向けて意思表明しても、具体的な措置や信頼のおける対策を示さなければ効果は発揮されない。
少なくとも１０年、できればそれ以上の長期的な（財政の）持続性確保に向けた意志とコミットメントを一段と明示することで、今後２─３年の間、回復などをめぐる短期的な懸念に対処するための柔軟性が高まると考える。しかし、両面からの取り組みが必要だ。
将来の行動を単に約束するだけでは、信頼の喪失など、市場が否定的な反応を示すリスクがある。
景気回復にはあと数年を要すると予想するが、財政問題に取り組むための長期的な計画の詳細を早期に断固とした姿勢で打ち出さない理由はない。
＜ＦＲＢが負う２つの責務＞
ＦＲＢは、失業問題を進展させることを目的に一段と高いインフレ率を追求することはしない。２つの責務の双方をそれぞれの目標から遠ざけるような衝撃があった場合、ＦＲＢは均衡の取れた形で双方を目標水準に戻す。
しかし、これら責務が持つ別の面も考慮する必要がある。（失業が高い場合、）インフレ率が目標水準に戻るスピードに影響が及ぶ可能性があるが、同様に、インフレ率が高い場合、雇用が目標水準に戻るスピードに影響が出る可能性がある。
これらはある程度、相互的に作用している。
＜雇用のトレンド＞
失業率は引き続き緩やかに低下すると予想している。米経済は潜在成長力に近い水準で拡大すると見込んでおり、この場合通常なら、労働力の新規参入につながる十分な雇用は創出されるものの失業率の著しい改善にはつながらない。
＜対ＥＵ輸出減の影響＞
欧州への輸出はすでに幾分減少したが、対欧州輸出が米国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は約２％であるため、影響は限定的だ。しかし、影響があることに間違いはない。
＜消費者信頼感＞
消費者信頼調査を見ると、消費者が実質所得の伸びを予想していないことが分かる。消費者は、今後数年にわたり家計の状況が変わらないか、または悪化すると予想している。これは消費者に住宅購入や起業を促す状況ではない。
＜原油供給障害による潜在的影響＞
２０１１年初頭に若干見られたとおり、原油価格の大幅な上昇は物価上昇を引き起こし、消費に対する税金のように作用するとの理由から、非常に破壊的な影響を及ぼす可能性がある。原油価格を大幅に上昇させた著しい障害により、回復が止まる恐れがある。
こうした観点から、米国が近年はむしろ化石燃料の生産国となり、非化石燃料の分野で前進が見られることには勇気付けられる。海外の供給阻害に対するエクスポージャーを低下させる上で、正しい方向に動き始める機会が初めて出てきた。
＜財政状況を持続可能にするタイミングと信頼性＞
給与税（減税）やブッシュ減税の終了など、さまざまな要因による全体的な影響は、短期的な財政状況にかなり急激な変化をもたらすだろう。
わたしはより長期的に、真剣に取り組むよう求めている。ただ先延ばしにすることへの上院議員の懸念には同意できる。先延ばしにしてはならない。強力で信頼性があり、その一方で経済が大きな打撃を受けることがないよう、時間をかけて段階的に実施される計画をまとめることが必要だ。
＜給付金支出＞
現在の計画では、給付金プログラムに変更がなければ、歳出への需要、政府がコミットしている歳出額が増加することになる。このため議会はある時点で、歳出プログラムがどのような内容であるかと、どの税を引き上げる用意があるかという点で妥協点を見いだす必要がある。
私は算術法の支持者であるとしばしば述べてきた。つまり、効率という観点から見て利点のある低税率経済を望むのであれば、歳出面で厳しい決断を下さなければならない。逆に、歳出を拡大したいのであれば、歳入を増やす方法を考え出す必要がある。議会に対しては主に、双方の均衡が取れるよう、両側面に目を向けるよう促したい。
＜１０年先を見据えた財政赤字削減策必要＞
米債務の対ＧＤＰ比および財政負担を持続可能な軌道に乗せる長期的な計画が必要だ。
＜失業＞
持続可能な失業率が過去数年間でやや上昇したことに懸念を抱いている。約４０％の失業者が６カ月以上にわたって失業状態にあることが一因となっている。こうした失業者は技能を失い、労働力との結び付きを失う結果、長期的に安定した雇用を見つけることが難しくなる。
失業率を持続可能な形でこうした水準よりも低下させるために金融政策にできることは多くない。技能や労働市場の構造、財政、貿易に影響を及ぼすその他のあらゆる政策は、持続可能な失業率を低下させることができる。議会がこの問題に対処する方法を検討することを望んでいる。
＜２０１３年に実施される可能性のある増税の影響＞
不透明感がいつ頃から１つの要因として台頭してくるかは不明だが、（来年の）１月１日が近づいても議会で明白な工程表が示されていない場合、先行き不透明感が次の年の企業の経営判断や家計の意思決定に影響してくると思われる。
＜インフレ見通し＞
昨年始めのようなエネルギー価格の上昇は起こっていない。インフレは引き続き抑制され、２０１２年から２０１３年にかけて２％を下回ると予想する。金融政策の影響は時間差で表れることから、過去ではなく今後のインフレ動向を考慮しなければならない。
私がＦＲＢ議長に就任してからインフレは年平均２％の水準で推移しており、今後数年間も２％程度、もしくはそれを下回って推移すると予想している。そのため金融緩和政策と完全に整合すると考える。
＜２％のインフレ目標の導入＞
（ＦＲＢが）最大雇用を優先しているとの見方を正したい。われわれはバランスの取れたやり方をすると極めてはっきりと述べている。ＦＲＢは議会から２つの責務を与えられており、両方を目標水準に戻すよう取り組んでいる。
連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明は政策変更の発表を意図したものではなく、長期目標の設定をめぐる透明性の改善が目的だ。
ＦＲＢは２つの責務について、望ましい水準に戻すよう尽力していく。
本気の緩和か、偽装的な緩和か、よく注意しましょう。
ＦＲＢのはインフレ目標ではない、という論法を続けているうちは・・・
日銀が次回決定会合で追加緩和検討へ、ギリシャ情勢緊迫で
2012年 02月 8日 22:18 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE81700920120208
［東京 ８日 ロイター］ 日銀は１３、１４日に開く金融政策決定会合で、追加緩和を検討する。国内景気には底堅さがみられるものの、ギリシャ情勢の緊迫化など世界経済の先行きに不透明感が広がっていることに加え、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１月末に打ち出した金融政策運営に関する情報発信強化を受けて円高圧力の再燃懸念も高まりつつある。
こうした中で、事実上の踊り場にある日本経済の先行き下振れリスクに対し、資産買入基金の増額など先手を打った対応策を議論する。また、日銀の物価見通しの示し方について工夫の余地がないかも検討する可能性がある。複数の関係者が８日、明らかにした。
日銀が追加緩和を検討するのは、ギリシャの債務削減や第２次支援交渉が難航するなど、欧州債務問題に対する緊迫感が高まっているためだ。事実上の交渉期限とされる２月中旬が迫るなかで、ギリシャが債務不履行（デフォルト）と判断されれば、ユーロの急落や他の欧州周辺国の国債価格下落（利回りは上昇）が引き起こされ、欧米金融機関にも影響を与えかねない。日本経済にも株安・円高という金融ルートを中心に悪影響が直ちに及ぶ可能性がある。
日銀は現時点で、ギリシャ支援の交渉が妥結、欧州中央銀行（ＥＣＢ）による大量の資金供給などを背景に欧州危機は収束に向かい、世界経済は新興国にけん引される形で次第に成長率を高めていくとの従来シナリオを維持している。それでも欧州の実体経済の悪化が貿易を通じて世界・日本経済に波及してきており、自己資本増強を急ぐ欧州金融機関による資産圧縮が今後本格化すれば、信用収縮による新興国経済への悪影響の強まりが懸念される情勢だ。
為替市場では、足元こそ円高進行に一服感が出ているが、ＦＲＢが１月２４、２５日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で超低金利政策の維持期間を従来の２０１３年半ばから２０１４年終盤まで長期化。メンバーの利上げ時期の予想やフェデラル・ファンドレート（ＦＦレート）の見通し、２％のインフレ目標などを並べ立てた。直後に為替市場は１ドル＝７５円台の最高値圏に近づくなど、円高圧力があらためて強まりつつある。
インフレ目標をめぐっては、日銀も消費者物価指数上昇率で２％以下、中心１％の上昇が展望できるまで事実上のゼロ金利政策を続けると明示しているが、一部の政治家からは米国と比較してわかりづらいなどの指摘が出ている。日銀は、考え方に日米で大きな違いはないとしているが、会合では、現行の手法にコミュニケーション上、改善の余地がないかも検討される可能性がある。
国内政局も不透明要因だ。ねじれ国会で消費増税を含む税と社会保障の一体改革の行方にも暗雲が広がる中、解散など政治イベントをきっかけに日本財政に対する信認が揺らぎ、海外投機筋が日本国債に売りを仕掛けてくる可能性も懸念される。このため、市場に安心感を醸成するためにも、予防的な緩和措置が必要との声もある。
（ロイターニュース 竹本能文 伊藤純夫 ：編集 布施太郎）
UPDATE2: バーナンキ米ＦＲＢ議長の議会証言での発言要旨
2012年 02月 8日 04:12 JST
http://jp.reuters.com/article/wtInvesting/idJPJT809130720120207
［ワシントン ７日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は７日、米上院予算委員会で証言を行った。証言内容は以下の通り。
＜ＭＭＦ＞
銀行とマネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）の双方がエクスポージャー削減とヘッジ改善で進展を見せた。ただ、現状に満足した発言と受け止めてほしくない。欧州で大きな問題が生じれば、リスク回避やボラティリティ、不透明感といったあらゆる要素が米金融システムに強力な影響を及ぼすと考える。
＜長期的な財政計画の重要性＞
米国の財政赤字が遅くとも１５─２０年の間に持続不可能となるのは明白だ。その影響は市場により、もっと早い段階で表れる可能性もある。そのためわれわれは財政計画および今後の財政動向に関し、抜本的な変革を行う必要がある。財政問題は、子供たちの２０年先だけに影響する訳ではない。債務安定化に向けた米国の能力に市場が信頼を失い始めれば、影響はより早い段階で表れる。
＜構造的財政問題に一段と早急な取り組み必要＞
（早急な取り組みが）必要なのは明らかだ。だが国民の間では、この問題に関し明確さが幾分欠如しているようだ。国民は自らが求めるものに関して矛盾した意見を持っている。誰もが赤字削減を望んでいるものの、自らの（社会保障）プログラムや減税措置がなくなることには反対だ。困難な問題であり、これは理解できる。
だが向こう数十年の間に財政状況を持続可能にする計画をしっかりと策定することで、誰もが恩恵を受けると確信している。
＜米銀のユーロ圏銀行に対するエクスポージャー＞
欧州の国債、および銀行債に関する問題から身を守る上で、（米国の）銀行には進展が見られた。ただ、欧州で非常に著しい危機、もしくはこれに類する事態が発生した場合、こうしたことが金融システム内に流れ込む多数の経路が存在しているため、米国の銀行、および金融システムは大きな影響を受けるとの見方には同意する。
＜低金利による預金者への影響＞
イングランド銀行（英中央銀行）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）のように、責務は１つでも、政策はＦＲＢと非常に類似している中央銀行が存在する。インフレが目標に近い水準にあることを踏まえると、仮にＦＲＢの責務が１つだったとしても、現在という特定の時点で大きく異なる措置は講じないだろう。
われわれはコストとリスクをしっかりと認識している。例えば預金者については、金利が低ければ預金から得られるリターンは確かに減少する。しかし、一般的に言って、預金者は単に米国債などを保有するのではなく、社債や株式、その他のさまざまな証券も保有しており、これらの証券から得るリターンは経済の強さに大きく左右される。われわれは経済の強化に努めることで預金者のリターン改善にも寄与している。
＜米国債利回りに対するＦＲＢ政策の影響＞
他の全ての要因から切り離した、ＦＲＢの政策の米国債利回りに対する影響は限定的だ。いかなる場合も利回りは最終的に上昇する。米政府の財政政策に対する投資家の信頼がなくなれば、利回り上昇を止めるためにＦＲＢに出来ることは何もなくなる。
＜財政赤字削減に向けた長期的な計画の必要性＞
財政赤字は非常に長期的な問題だ。一日で解決する必要はない。だが、将来に向けて意思表明しても、具体的な措置や信頼のおける対策を示さなければ効果は発揮されない。
少なくとも１０年、できればそれ以上の長期的な（財政の）持続性確保に向けた意志とコミットメントを一段と明示することで、今後２─３年の間、回復などをめぐる短期的な懸念に対処するための柔軟性が高まると考える。しかし、両面からの取り組みが必要だ。
将来の行動を単に約束するだけでは、信頼の喪失など、市場が否定的な反応を示すリスクがある。
景気回復にはあと数年を要すると予想するが、財政問題に取り組むための長期的な計画の詳細を早期に断固とした姿勢で打ち出さない理由はない。
＜ＦＲＢが負う２つの責務＞
ＦＲＢは、失業問題を進展させることを目的に一段と高いインフレ率を追求することはしない。２つの責務の双方をそれぞれの目標から遠ざけるような衝撃があった場合、ＦＲＢは均衡の取れた形で双方を目標水準に戻す。
しかし、これら責務が持つ別の面も考慮する必要がある。（失業が高い場合、）インフレ率が目標水準に戻るスピードに影響が及ぶ可能性があるが、同様に、インフレ率が高い場合、雇用が目標水準に戻るスピードに影響が出る可能性がある。
これらはある程度、相互的に作用している。
＜雇用のトレンド＞
失業率は引き続き緩やかに低下すると予想している。米経済は潜在成長力に近い水準で拡大すると見込んでおり、この場合通常なら、労働力の新規参入につながる十分な雇用は創出されるものの失業率の著しい改善にはつながらない。
＜対ＥＵ輸出減の影響＞
欧州への輸出はすでに幾分減少したが、対欧州輸出が米国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は約２％であるため、影響は限定的だ。しかし、影響があることに間違いはない。
＜消費者信頼感＞
消費者信頼調査を見ると、消費者が実質所得の伸びを予想していないことが分かる。消費者は、今後数年にわたり家計の状況が変わらないか、または悪化すると予想している。これは消費者に住宅購入や起業を促す状況ではない。
＜原油供給障害による潜在的影響＞
２０１１年初頭に若干見られたとおり、原油価格の大幅な上昇は物価上昇を引き起こし、消費に対する税金のように作用するとの理由から、非常に破壊的な影響を及ぼす可能性がある。原油価格を大幅に上昇させた著しい障害により、回復が止まる恐れがある。
こうした観点から、米国が近年はむしろ化石燃料の生産国となり、非化石燃料の分野で前進が見られることには勇気付けられる。海外の供給阻害に対するエクスポージャーを低下させる上で、正しい方向に動き始める機会が初めて出てきた。
＜財政状況を持続可能にするタイミングと信頼性＞
給与税（減税）やブッシュ減税の終了など、さまざまな要因による全体的な影響は、短期的な財政状況にかなり急激な変化をもたらすだろう。
わたしはより長期的に、真剣に取り組むよう求めている。ただ先延ばしにすることへの上院議員の懸念には同意できる。先延ばしにしてはならない。強力で信頼性があり、その一方で経済が大きな打撃を受けることがないよう、時間をかけて段階的に実施される計画をまとめることが必要だ。
＜給付金支出＞
現在の計画では、給付金プログラムに変更がなければ、歳出への需要、政府がコミットしている歳出額が増加することになる。このため議会はある時点で、歳出プログラムがどのような内容であるかと、どの税を引き上げる用意があるかという点で妥協点を見いだす必要がある。
私は算術法の支持者であるとしばしば述べてきた。つまり、効率という観点から見て利点のある低税率経済を望むのであれば、歳出面で厳しい決断を下さなければならない。逆に、歳出を拡大したいのであれば、歳入を増やす方法を考え出す必要がある。議会に対しては主に、双方の均衡が取れるよう、両側面に目を向けるよう促したい。
＜１０年先を見据えた財政赤字削減策必要＞
米債務の対ＧＤＰ比および財政負担を持続可能な軌道に乗せる長期的な計画が必要だ。
＜失業＞
持続可能な失業率が過去数年間でやや上昇したことに懸念を抱いている。約４０％の失業者が６カ月以上にわたって失業状態にあることが一因となっている。こうした失業者は技能を失い、労働力との結び付きを失う結果、長期的に安定した雇用を見つけることが難しくなる。
失業率を持続可能な形でこうした水準よりも低下させるために金融政策にできることは多くない。技能や労働市場の構造、財政、貿易に影響を及ぼすその他のあらゆる政策は、持続可能な失業率を低下させることができる。議会がこの問題に対処する方法を検討することを望んでいる。
＜２０１３年に実施される可能性のある増税の影響＞
不透明感がいつ頃から１つの要因として台頭してくるかは不明だが、（来年の）１月１日が近づいても議会で明白な工程表が示されていない場合、先行き不透明感が次の年の企業の経営判断や家計の意思決定に影響してくると思われる。
＜インフレ見通し＞
昨年始めのようなエネルギー価格の上昇は起こっていない。インフレは引き続き抑制され、２０１２年から２０１３年にかけて２％を下回ると予想する。金融政策の影響は時間差で表れることから、過去ではなく今後のインフレ動向を考慮しなければならない。
私がＦＲＢ議長に就任してからインフレは年平均２％の水準で推移しており、今後数年間も２％程度、もしくはそれを下回って推移すると予想している。そのため金融緩和政策と完全に整合すると考える。
＜２％のインフレ目標の導入＞
（ＦＲＢが）最大雇用を優先しているとの見方を正したい。われわれはバランスの取れたやり方をすると極めてはっきりと述べている。ＦＲＢは議会から２つの責務を与えられており、両方を目標水準に戻すよう取り組んでいる。
連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明は政策変更の発表を意図したものではなく、長期目標の設定をめぐる透明性の改善が目的だ。
ＦＲＢは２つの責務について、望ましい水準に戻すよう尽力していく。