為替介入の損は国民負担で将来の増税にはこの損の補填も含まれる（高橋洋一氏）
秘書です。
金融政策と一体の介入でないと長期的には効果がなくて、国の損失になって、増税幅が増えるだけですね。
下記は高橋洋一さんのツイッター：
2012年02月08日(水)4 tweets
金融緩和なしで無意味な為替介入を繰り返してきて含み損は４０兆円くらい。これほど無駄な政府事業（財務省所管）はない。この損は国民負担になるわけで将来の増税はこの損の補填も含まれる。早く事業仕分けで為替介入事業を廃止にすべし。大臣や役人のおもちゃにしてはコスト高すぎる
posted at 16:27:58
覆面介入、苦肉の策 政府・日銀、昨年１１月に４日連続関連トピックストヨタ 最近の主な為替介入
2012年2月8日11時34分朝日新聞
http://www.asahi.com/business/topics/economy/TKY201202080196.html
政府・日本銀行が、昨秋の為替介入で、過去最高の大規模介入だけでなく、介入したかどうかをあえて公表しない「覆面介入」も行っていたことが７日、公表された。７年半ぶりの方策は、円高対策に窮する為替当局の苦しさの裏返しでもある。さらにいま、「米国の怒り」という新たな重圧が、当局にかかり始めた。
■円高圧力阻む奇手
「為替介入はせいぜいこんなもんだ、という見方やうわさも（市場で）出ていた。これに対して最も適切な方法をとった」
「覆面介入」の詳細が明らかになった７日、財務省幹部は記者団にこう語った。市場に漂う「介入慣れ」と、やまぬ円高圧力に冷や水を浴びせるのが、覆面介入という７年半ぶりの「奇手」に踏み切った財務省のねらいだ。
日本は２０１０年９月に６年半ぶりの為替介入に踏み切った。それ以降も、震災直後の１１年３月には、１０年半ぶりの日米欧の協調介入を実施。この１年半のうちに４回の円売り介入を行った。だが、円の対ドル相場は介入直後には一時的に円安に振れるものの、数カ月でもとの水準以上になる値動きを繰り返してきた。
市場の圧力をなんとかはねのけようと、１日の介入の規模は、２兆円から４兆円に、そして昨年１０月末は８兆円にふくらんだ。金額を倍増させながら、過去最高を更新するというエスカレートぶりだ。
さらに今回、覆面介入が加わった。「８兆円介入」のあと、海外市場で円が買い戻されてきたこともあり、翌日の１１月１日から４日続けて、計１兆１９５億円を投じた。
覆面介入は、市場に「当局がいつ介入してくるのか分からない」という疑心暗鬼を広げる。円を買い進めると損をするかもしれないと投資家に思わせて、円の急伸を押しとどめる効果が期待できる。
ただ、こうした策に頼らざるを得ないのは、円高対策への決め手がない当局の苦しさの裏返しでもある。
８兆円介入と覆面介入を合わせ、５日間で使ったお金は９兆円にものぼる。国民１人あたり７万円の計算だ。前回、覆面介入を行った０３年１月～０４年３月には１年余りで総額３５兆円超を投じたのと比べて、今回の「短期集中ぶり」は際だっている。
円を売って、ドルを中心とした外貨を大量に買ったため、今年１月末の外貨準備高は１００兆円近くに達した。今後も円高が止まらず、ドルなどの価値が下がれば、「含み損」がふくらみ、国民の資産が目減りするリスクも抱える。（福山崇）
■米にらみ次を悩む
財務省は「やるときは断固たる措置をとる」と、今後の円相場次第では、いつでも介入を行う姿勢を崩していない。
だが、それには米国という高いハードルがそびえ立つ。米財務省は昨年末の外国為替報告書で、日本の単独介入について「米国は支持しなかった」と明確に記し、「今までにない、激しい書き方」（財務官ＯＢ）という驚きが関係者の間で広がった。
関係者によると、米国は昨夏以降、単独介入を繰り返す日本に対し、水面下で「中国や、韓国に対して示しがつかない」と怒りをあらわにしてきたという。米国は、中国に「為替介入を緩めて、人民元切り上げを加速させるべきだ」と迫っているだけに、その横で日本が為替介入を繰り返すのは容認できない、という立場だ。米政府高官は１月、朝日新聞の単独会見で、米国の懸念は日本側に完全に伝わっている、との見解を示し、じわりと圧力をかける姿勢を強めている。
いまもまた、市場の流れは円高に傾きつつある。欧州の政府債務（借金）危機は、解決にほど遠く、ユーロなどに比べて、円は「逃避通貨」として買われやすい地合いが続いているからだ。上向き気味の米経済の行方も定まらず、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１月２５日に金融緩和を延長する姿勢を強めると、先週末には介入以来となる１ドル＝７５円台の寸前まで円高が進んだ。
為替介入への米国の反発について、安住淳財務相は７日、記者団に「私の立場で、私の考えでやる」と語った。ただ、ある財務省幹部は「（介入をめぐる情勢は）厳しい」とも心情を吐露。米国の意向を無視するわけにもいかず、政府の悩みは深い。（吉川啓一郎）
■企業の評価二分
政府の覆面介入について経済界では、評価する声が目立っている。トヨタ自動車の伊地知隆彦専務役員は７日、「為替については、政府にしっかり対応していただいている」と述べた。
一方、三菱ケミカルホールディングスの小林喜光社長は「（為替介入を）何兆円レベルでしても仕方がない。政府に頼る頼らないというより、どう布石を打てば倒産することはないのか、（企業が自助努力で）やっていくのが必要だ」と話した。
金融政策と一体の介入でないと長期的には効果がなくて、国の損失になって、増税幅が増えるだけですね。
下記は高橋洋一さんのツイッター：
2012年02月08日(水)4 tweets
金融緩和なしで無意味な為替介入を繰り返してきて含み損は４０兆円くらい。これほど無駄な政府事業（財務省所管）はない。この損は国民負担になるわけで将来の増税はこの損の補填も含まれる。早く事業仕分けで為替介入事業を廃止にすべし。大臣や役人のおもちゃにしてはコスト高すぎる
posted at 16:27:58
覆面介入、苦肉の策 政府・日銀、昨年１１月に４日連続関連トピックストヨタ 最近の主な為替介入
2012年2月8日11時34分朝日新聞
http://www.asahi.com/business/topics/economy/TKY201202080196.html
政府・日本銀行が、昨秋の為替介入で、過去最高の大規模介入だけでなく、介入したかどうかをあえて公表しない「覆面介入」も行っていたことが７日、公表された。７年半ぶりの方策は、円高対策に窮する為替当局の苦しさの裏返しでもある。さらにいま、「米国の怒り」という新たな重圧が、当局にかかり始めた。
■円高圧力阻む奇手
「為替介入はせいぜいこんなもんだ、という見方やうわさも（市場で）出ていた。これに対して最も適切な方法をとった」
「覆面介入」の詳細が明らかになった７日、財務省幹部は記者団にこう語った。市場に漂う「介入慣れ」と、やまぬ円高圧力に冷や水を浴びせるのが、覆面介入という７年半ぶりの「奇手」に踏み切った財務省のねらいだ。
日本は２０１０年９月に６年半ぶりの為替介入に踏み切った。それ以降も、震災直後の１１年３月には、１０年半ぶりの日米欧の協調介入を実施。この１年半のうちに４回の円売り介入を行った。だが、円の対ドル相場は介入直後には一時的に円安に振れるものの、数カ月でもとの水準以上になる値動きを繰り返してきた。
市場の圧力をなんとかはねのけようと、１日の介入の規模は、２兆円から４兆円に、そして昨年１０月末は８兆円にふくらんだ。金額を倍増させながら、過去最高を更新するというエスカレートぶりだ。
さらに今回、覆面介入が加わった。「８兆円介入」のあと、海外市場で円が買い戻されてきたこともあり、翌日の１１月１日から４日続けて、計１兆１９５億円を投じた。
覆面介入は、市場に「当局がいつ介入してくるのか分からない」という疑心暗鬼を広げる。円を買い進めると損をするかもしれないと投資家に思わせて、円の急伸を押しとどめる効果が期待できる。
ただ、こうした策に頼らざるを得ないのは、円高対策への決め手がない当局の苦しさの裏返しでもある。
８兆円介入と覆面介入を合わせ、５日間で使ったお金は９兆円にものぼる。国民１人あたり７万円の計算だ。前回、覆面介入を行った０３年１月～０４年３月には１年余りで総額３５兆円超を投じたのと比べて、今回の「短期集中ぶり」は際だっている。
円を売って、ドルを中心とした外貨を大量に買ったため、今年１月末の外貨準備高は１００兆円近くに達した。今後も円高が止まらず、ドルなどの価値が下がれば、「含み損」がふくらみ、国民の資産が目減りするリスクも抱える。（福山崇）
■米にらみ次を悩む
財務省は「やるときは断固たる措置をとる」と、今後の円相場次第では、いつでも介入を行う姿勢を崩していない。
だが、それには米国という高いハードルがそびえ立つ。米財務省は昨年末の外国為替報告書で、日本の単独介入について「米国は支持しなかった」と明確に記し、「今までにない、激しい書き方」（財務官ＯＢ）という驚きが関係者の間で広がった。
関係者によると、米国は昨夏以降、単独介入を繰り返す日本に対し、水面下で「中国や、韓国に対して示しがつかない」と怒りをあらわにしてきたという。米国は、中国に「為替介入を緩めて、人民元切り上げを加速させるべきだ」と迫っているだけに、その横で日本が為替介入を繰り返すのは容認できない、という立場だ。米政府高官は１月、朝日新聞の単独会見で、米国の懸念は日本側に完全に伝わっている、との見解を示し、じわりと圧力をかける姿勢を強めている。
いまもまた、市場の流れは円高に傾きつつある。欧州の政府債務（借金）危機は、解決にほど遠く、ユーロなどに比べて、円は「逃避通貨」として買われやすい地合いが続いているからだ。上向き気味の米経済の行方も定まらず、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１月２５日に金融緩和を延長する姿勢を強めると、先週末には介入以来となる１ドル＝７５円台の寸前まで円高が進んだ。
為替介入への米国の反発について、安住淳財務相は７日、記者団に「私の立場で、私の考えでやる」と語った。ただ、ある財務省幹部は「（介入をめぐる情勢は）厳しい」とも心情を吐露。米国の意向を無視するわけにもいかず、政府の悩みは深い。（吉川啓一郎）
■企業の評価二分
政府の覆面介入について経済界では、評価する声が目立っている。トヨタ自動車の伊地知隆彦専務役員は７日、「為替については、政府にしっかり対応していただいている」と述べた。
一方、三菱ケミカルホールディングスの小林喜光社長は「（為替介入を）何兆円レベルでしても仕方がない。政府に頼る頼らないというより、どう布石を打てば倒産することはないのか、（企業が自助努力で）やっていくのが必要だ」と話した。