再び、「先進国は日本が過去に歩んだ「長く曲がりくねった道」 を辿っていくのか？」
秘書です。
日銀総裁は、１月１０日ロンドンで、
「先進国は日本が過去に歩んだ「長く曲がりくねった道」 を辿っていくのか？」
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2012/ko120111a.htm/
と呼びかけました。
いいえ、そうなりません。
日本のようにならないために、米国は１月２５日にインフレ目標を導入しました。
そうしたら、日銀総裁は、
２月２日の衆議院予算委員会で、バーナンキ議長の発言を引用し、ＦＲＢの物価目標は「物価の安定を通じて経済の健全な発展に資するとした日銀法の規定と同じ。日銀もＦＲＢも同じような目的のもとに、金融政策を行っていると理解している」と述べました。
日銀がいっている物価安定の理解は目標ではありません。実現しなくても結果責任は問われません。
FRBは物価だけでなく雇用もみていますが、日銀が雇用に責任が有るとは日銀法に明記されていませんし、日銀が雇用の責任について力強く語った記憶はありません。
しかも、物価安定を０－２％と、物価上昇率０％を物価安定と理解していること自体がデフレ容認に等しく、物価上昇率０％で金融政策を転換することを肯定しうるという点でＦＲＢの反デフレ姿勢と全く異なることでしょう。
あたかも、軍事独裁政権が民主主義国家と同じシステムですと国内向けに宣伝しつつ、国内の民主派を弾圧しているような、そんな変な感じがしますね。
米経済は加速の兆し、追加緩和不要に─セントルイス地区連銀総裁＝通信社
2012年 02月 4日 06:00 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT807434220120203
［ワシントン ３日 ロイター］ 米セントルイス地区連銀のブラード総裁は３日、米経済は加速の兆しを見せていると指摘し、追加資産買い入れの必要性はなくなるとの見通しを示した。ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで語った。
総裁は「きょう発表された統計を含め、最近の経済ニュースや経済指標は予想を上回っている」と述べ、追加量的緩和を検討するためには「景気の著しい悪化や一定のデフレリスク、またはインフレが目標を大幅に下回る状況を確認しなければならない」との立場を示した。
米労働省がこの日発表した１月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が２４万３０００人増加し、失業率は８．３％と約３年ぶりの水準に低下した。
ブラード総裁は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者の中で中道派と見られている。今年の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では投票権を持たない。
→物価安定の理解の範囲にゼロを入れることで、物価上昇率ゼロ％で政策転換するデフレターゲットポリシーをやった日本は、米国と同じとはいえませんね。日銀以外に、物価目標的なものにゼロ％をいれている国はどこでしょう？１％を切ることはデフレのリスクがあると理解するのが普通です。
日銀は金融緩和しているといいますが、めいっぱいはやっていないでしょう。だって、金融政策によってハイパーインフレをおそれるということは、もっとできることはあるが、やらないということと同じですから。カネ余りだから金融緩和しても効きません、やっても無駄です。これ以上やるとハイパーインフレです。マイルドなインフレに抑えることはできません。だからデフレを甘受しましょう、デフレの原因は人口要因や企業が劣化しているからでそんなことを日銀に押し付けないでください、という中央銀行と、インフレ率は金融政策で決まるという中央銀行が同じなわけがない。
FRBと同じですよね～と、ＦＲＢに抱きつくのはやめましょう！世界の中で価値観を共有していない中央銀行として、デフレを２０年も続ける国の中央銀行として、日本のエスタブリッシュメントの総意としての信念としてデフレを長期化していると宣言すればいいではないですか？国内では悪魔の手法とののしっている政策をとっている中央銀行に、抱きつくのは見苦しくないですか？民主主義国と価値観を共有すると言って、国内で民主派を弾圧するようなダブルスタンダードは見苦しいですね。
→しかし、中国だけは、日本の道をたどるかも？きっと、そんな講演や本がたくさんでてくるかもしれませんが。きっと中国の中央銀行もデフレを回避することになると思いますが。
中国、2012年に「デフレ」に陥るリスク
2012年 02月 4日 05:23 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTJE81201020120203
［北京 ３日 ロイター］ 中国政府のシンクタンク、国務院発展研究センターの金融研究者Wu Qing氏は、同国の総合消費者物価指数（ＣＰＩ）が数カ月以内に前月比で低下し、今年下期には前年比で低下する可能性があるとの見通しを示した。
同氏の見解は同センターが３日発行した中国経済タイムズ紙に掲載された。
同氏は「中国は２０１１年第４・四半期に過度な金融引き締めを解除したが、政策転換のペースと取り組みは十分ではない」とし、政策担当者が予防的措置を講じなければ、「典型的なデフレに陥るだろう」と述べた。
そのうえで、中国はそのような事態を回避するため、成長支援に向け大胆な金融政策の転換を図る必要があるとの見解を示した。
同氏のコメントは、政府内で中国人民銀行（中央銀行）への金融政策緩和に向けた圧力が強まっていることを示唆した。
１２月の中国ＣＰＩは前年比４．１％上昇と、１年３カ月ぶりの低い伸びとなった。前月比では０．３％上昇した。
国務院発展研究センターの別の研究者、Zhang Chenghui氏も「市場は資金不足に陥っており、人民銀行が預金準備率（ＲＲＲ）を引き下げる余地がある」とし、マネーサプライや銀行信用の適切な伸びを確実にするため、中銀は年内に預金準備率を「複数回」引き下げるべきとの見解を示した。
最新のロイター調査によると、エコノミストの間では、人民銀行が年内に預金準備率を２％ポイント引き下げる、もしくは０．５％ポイントの引き下げを４回実施すると予想されている。
日銀総裁は、１月１０日ロンドンで、
「先進国は日本が過去に歩んだ「長く曲がりくねった道」 を辿っていくのか？」
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2012/ko120111a.htm/
と呼びかけました。
いいえ、そうなりません。
日本のようにならないために、米国は１月２５日にインフレ目標を導入しました。
そうしたら、日銀総裁は、
２月２日の衆議院予算委員会で、バーナンキ議長の発言を引用し、ＦＲＢの物価目標は「物価の安定を通じて経済の健全な発展に資するとした日銀法の規定と同じ。日銀もＦＲＢも同じような目的のもとに、金融政策を行っていると理解している」と述べました。
日銀がいっている物価安定の理解は目標ではありません。実現しなくても結果責任は問われません。
FRBは物価だけでなく雇用もみていますが、日銀が雇用に責任が有るとは日銀法に明記されていませんし、日銀が雇用の責任について力強く語った記憶はありません。
しかも、物価安定を０－２％と、物価上昇率０％を物価安定と理解していること自体がデフレ容認に等しく、物価上昇率０％で金融政策を転換することを肯定しうるという点でＦＲＢの反デフレ姿勢と全く異なることでしょう。
あたかも、軍事独裁政権が民主主義国家と同じシステムですと国内向けに宣伝しつつ、国内の民主派を弾圧しているような、そんな変な感じがしますね。
米経済は加速の兆し、追加緩和不要に─セントルイス地区連銀総裁＝通信社
2012年 02月 4日 06:00 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT807434220120203
［ワシントン ３日 ロイター］ 米セントルイス地区連銀のブラード総裁は３日、米経済は加速の兆しを見せていると指摘し、追加資産買い入れの必要性はなくなるとの見通しを示した。ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで語った。
総裁は「きょう発表された統計を含め、最近の経済ニュースや経済指標は予想を上回っている」と述べ、追加量的緩和を検討するためには「景気の著しい悪化や一定のデフレリスク、またはインフレが目標を大幅に下回る状況を確認しなければならない」との立場を示した。
米労働省がこの日発表した１月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が２４万３０００人増加し、失業率は８．３％と約３年ぶりの水準に低下した。
ブラード総裁は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者の中で中道派と見られている。今年の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では投票権を持たない。
→物価安定の理解の範囲にゼロを入れることで、物価上昇率ゼロ％で政策転換するデフレターゲットポリシーをやった日本は、米国と同じとはいえませんね。日銀以外に、物価目標的なものにゼロ％をいれている国はどこでしょう？１％を切ることはデフレのリスクがあると理解するのが普通です。
日銀は金融緩和しているといいますが、めいっぱいはやっていないでしょう。だって、金融政策によってハイパーインフレをおそれるということは、もっとできることはあるが、やらないということと同じですから。カネ余りだから金融緩和しても効きません、やっても無駄です。これ以上やるとハイパーインフレです。マイルドなインフレに抑えることはできません。だからデフレを甘受しましょう、デフレの原因は人口要因や企業が劣化しているからでそんなことを日銀に押し付けないでください、という中央銀行と、インフレ率は金融政策で決まるという中央銀行が同じなわけがない。
FRBと同じですよね～と、ＦＲＢに抱きつくのはやめましょう！世界の中で価値観を共有していない中央銀行として、デフレを２０年も続ける国の中央銀行として、日本のエスタブリッシュメントの総意としての信念としてデフレを長期化していると宣言すればいいではないですか？国内では悪魔の手法とののしっている政策をとっている中央銀行に、抱きつくのは見苦しくないですか？民主主義国と価値観を共有すると言って、国内で民主派を弾圧するようなダブルスタンダードは見苦しいですね。
→しかし、中国だけは、日本の道をたどるかも？きっと、そんな講演や本がたくさんでてくるかもしれませんが。きっと中国の中央銀行もデフレを回避することになると思いますが。
中国、2012年に「デフレ」に陥るリスク
2012年 02月 4日 05:23 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTJE81201020120203
［北京 ３日 ロイター］ 中国政府のシンクタンク、国務院発展研究センターの金融研究者Wu Qing氏は、同国の総合消費者物価指数（ＣＰＩ）が数カ月以内に前月比で低下し、今年下期には前年比で低下する可能性があるとの見通しを示した。
同氏の見解は同センターが３日発行した中国経済タイムズ紙に掲載された。
同氏は「中国は２０１１年第４・四半期に過度な金融引き締めを解除したが、政策転換のペースと取り組みは十分ではない」とし、政策担当者が予防的措置を講じなければ、「典型的なデフレに陥るだろう」と述べた。
そのうえで、中国はそのような事態を回避するため、成長支援に向け大胆な金融政策の転換を図る必要があるとの見解を示した。
同氏のコメントは、政府内で中国人民銀行（中央銀行）への金融政策緩和に向けた圧力が強まっていることを示唆した。
１２月の中国ＣＰＩは前年比４．１％上昇と、１年３カ月ぶりの低い伸びとなった。前月比では０．３％上昇した。
国務院発展研究センターの別の研究者、Zhang Chenghui氏も「市場は資金不足に陥っており、人民銀行が預金準備率（ＲＲＲ）を引き下げる余地がある」とし、マネーサプライや銀行信用の適切な伸びを確実にするため、中銀は年内に預金準備率を「複数回」引き下げるべきとの見解を示した。
最新のロイター調査によると、エコノミストの間では、人民銀行が年内に預金準備率を２％ポイント引き下げる、もしくは０．５％ポイントの引き下げを４回実施すると予想されている。