政府の「社会保障と税の一体改革」案は２００９年公約の抜本的年金改革を前提とすべき（中川秀直）

今朝の東京新聞社説に書いている「現行制度維持を前提とする今の一体改革案など、改革の名に値しない。とにかく財源が足りないからと消費税率引き上げを事実化し、その後、年金制度を抜本改革するにはさらに増税が必要だと切りだすのは、国民に対する騙し討ちではないのか」は、正論である。

政府・与党は「年金抜本改革にはどれだけの財源が必要か」の試算を当面公表しない方針を決めたが、問題はその理由である。「社会保障と税の一体改革の議論とは別の問題」としたことである。それは違うであろう。現行の年金制度維持を前提とした「社会保障と税の一体改革」は改革の名に値しないというのが野党時代の民主党の主張であり、その主張が２００９年の総選挙で民意に支持されたのではないか。

民意は、０９年の総選挙で民主党がマニフェストに掲げた最低保障年金を覚えているから、「社会保障と税の一体改革」には当然その抜本的年金改革が含まれていると認識してきたのである。

民主党が抜本的年金改革を封印したのは、菅政権に与謝野大臣が入閣してからであろう。もしも、抜本的年金改革を封印するのであれば、２００９年の選挙公約にあった抜本的年金改革は非現実的だった、現行の年金制度が最善である、自民・公明連立政権の主張は正しかったと認めたうえで、もう一度、国民の信を問い直すべきであろう。

（１月３１日記）