議事内容の隠ぺい？→国会で検証へ
秘書です。
議事録がない？
マンションの管理組合でもそんなことしたら大変ですよ！
しかも、枝野官房長官が５月に議事録がないことに気づいていたのになぜその後も議事録を作成しなかったのか？意図的ではないということをどう証明するのでしょうか？
人体への後遺症にかかわる重要な決定について、将来の訴訟リスクをおそれたことはありませんか？
最も危険なときに、自主避難、自主協力を求める民主党政権は、将来、後遺症等についての結果責任を問われることからいかに逃げるかを最優先していたように見えてしまいます。議事録をつくらなかったのも、その延長では？
それとも、議事録を公開できない何かの理由でも？
（戦争映画でよく見るシーンでは、決定的な危機における最高指導者の錯乱とか・・・？）
原発事故調 会議内容を独自検証へ
1月31日 4時36分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120131/k10015654031000.html
国会の原発事故の調査委員会は、政府の「原子力災害対策本部」の議事録が作成されていなかった問題で、会議に出席した閣僚らに対してメモなどの提出を求め、会議の内容を独自に検証していくことにしています。
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、政府は、原子力災害対策本部を設けて対応を協議し、避難区域や除染の基本方針などの重要な決定を行ってきましたが、対策本部の議事録は作成されていないことが明らかになっています。この問題は、３０日、埼玉県加須市で開かれた国会の原発事故の調査委員会で取り上げられ、参考人として出席した福島県双葉町の井戸川克隆町長は「議事録がないということは、国民に対する背任行為だ。隠蔽とねつ造には、厳正な態度で究明してほしい」と述べました。調査委員会の黒川委員長も、記者会見で政府の対応を批判し、「委員会としては、会議に出席した閣僚や関係者に対して、復元されたものではなく、そのときの資料やメモの提出を要求している」と述べ、国会の調査委員会として、政府の原子力災害対策本部の会議の内容を独自に検証していくことにしています。
→将来、原発対応への政策判断ミスによる身体へのリスクが顕在化したとき、その責任の所在を確認しようにも、記憶に基づく証言では、物的証拠にならないのでしょうね。
原発事故の議事録ほとんどなし 枝野長官「多分、記憶に基づく証言求められる」
2011.5.11 20:44 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110511/plc11051120460023-n1.htm
枝野幸男官房長官は１１日午後の記者会見で、東日本大震災発生直後、原子力災害対策本部（本部長・菅直人首相）の会合など、東京電力福島第１原発事故の対応をめぐり開催された会議の議事録がほとんど作成されていないことを明らかにした。
政府は今月中旬にも原発事故調査委員会を発足させるが、枝野氏は議事録がない部分については「多分、記憶に基づく証言などを求められることになる」と述べた。政府内の議論の模様を示す資料がないことで、検証作業に支障を来すのは避けられない。
枝野氏は、事故調査委の発足にあたり「首相だけでなく私も含めた政府関係者や東京電力の事故以前と以後のプロセスを、すべて検証しなければならない」と強調した。
ところが、「原子力災害対策本部などについては一定の議事メモは残っているが、危機管理対応で議事録を取る場がほとんどなかったのが実態だ」と述べた。
また、枝野氏は「制度的な問題を含め、事故を事前に抑止できなかったのかということが一つの大きなポイントだ」と、自民党政権時代の対応も検証の対象になるとの考えを示した。
２０ｍＳＶの文部科学省のロジック
2011年04月30日 12:23 河野太郎代議士 ごまめの歯ぎしり
http://www.taro.org/2011/04/post-991.php
（福島県内の小学校や幼稚園の校庭利用基準を20mSVにするということ）に関して細野豪志首相補佐官は、「われわれが最もアドバイスを聞かなければならない原子力安全委員会は年間20mSVが適切と判断している。政府の最終判断だ」と発言しているが、本当にそうなのだろうか。
細野補佐官は、この数字は高すぎると主張していた。それに対してこの数字でいいと言っていたのは文科省の政務三役だ。文科省の政務三役の主張は、この数字を 下げると、福島県内の小学校のなかに疎開せざるを得ないものがでてくる。この状況で子供を移動させるのは、精神的な負担が大きいとして反対している。
→精神的負担？自分が放射能被ばくするかもしれない不安を上回るどんな精神的負担が？
政府交渉＞20ミリシーベルト撤回に向けた政府交渉（報告） [2011年05月03日(火)]
http://blog.canpan.info/foejapan/category_1/3
福島原発事故「20ミリシーベルト」署名第2弾
子ども「20ミリシーベルト」基準の即時撤回および被ばく量の最小化のための措置を求める緊急要請
【政府交渉で明らかになったこと】
20ミリシーベルト撤回に向けて、5月2日に行われた政府交渉では、政府側からは下記の発言が飛び出しました。すでに「20ミリ」の根拠は完全に崩れています。
・原子力安全委員会は、「20ミリシーベルト」は基準として認めていないと発言。また、安全委員会の委員全員および決定過程にかかわった専門家の中で、この20ミリシーベルトを安全とした専門家はいなかったと述べた。
・原子力安全委員会が4月19日に示した「助言」（20ミリシーベルトは「差し支えない」）は、助言要請から２時間で決定されたが、決定過程においては、正式な委員会も開催されず、議事録も作成されなかった。
・原子力安全委員会は子どもの感受性の高さに鑑み、大人と区別する必要があると発言したが、それに対し、文科省は区別する必要はないと発言した （注４）。
・厚生労働省は、放射線管理区域（0.6マイクロシーベルト／時以上）で子どもを遊ばせてはならないと発言したものの、放射線管理区域と同じレベルの環境で子どもを遊ばせることの是非については回答しなかった。
・原子力安全委員会は内部被ばくを重視するべきだと回答しているが、文科省はシミュレーションで内部被ばくは無視できると結論した（注５）。しかしこのシミュレーションの根拠は、示されていない。
以上のことから、私たちは、改めて、20ミリシーベルトの撤回とともに、子どもの被ばく量を最小化するためのあらゆる措置を行うことを要請します。
誰がどう決めたか？
迷走し始めた「子どもに年20ミリシーベルト」に必要とされる政治決断
福島の原発事故を受け、文部科学省が19日に発表した学校等の校舎・校庭等の利用判断における放射線量の暫定的目安「20ミリシーベルト」は混迷を深めている。本日、この問題を憂慮するグリーン・アクション、福島老朽原発を考える会（フクロウの会）、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会（美浜の会）、国際環境NGO FoE Japanの呼びかけにより、政府交渉が開かれた。
交渉は、まず厚生労働省、次いで、文部科学省、原子力安全委員会と行われたが、下記のように「20ミリシーベルト」の認識や決定プロセスに関して、省庁側は明確な回答を行うことができなかったばかりでなく、原子力安全委員会は、「20ミリシーベルト」を基準としては認めていないと発言。この基準を、どの省庁がどのように決めたか、謎は深まるばかりだ。
・厚生労働省は、放射性管理区域（0.6マイクロシーベルト／時以上）で子どもを遊ばせてはならないと発言したものの、放射性管理区域と同じレベルの環境で子どもを遊ばせることの是非については回答しなかった。
・原子力安全委員会は、「20ミリシーベルト」は基準として認めていないと発言。また、安全委員会の委員全員および決定過程にかかわった専門家の中で、この20ミリシーベルトを安全とした専門家はいなかったと述べた。
・原子力安全委員会は、19日14時頃に助言要請を受け、16時に「20ミリシーベルト」を了解すると回答しているが、この間、正式な委員会は開催されなかったものの、４名の委員が参加する会議が開かれた。これをなぜ正式な委員会としなかったかについては、明確な回答はなかった。
・原子力安全委員会は、福島県放射線健康リスク管理アドバイザーが、「100ミリシーベルト以下であれば、安全」と繰り返していることに関して、「調査し、それが事実ならば対応する」と発言した。
・文部科学省は、屋外活動を許容する「毎時3.8マイクロシーベルト」という基準に関して内部被ばくを考慮していないことを認めた。理由として、ほこりなどの吸引は、全体の被ばく量の２％程度であり、軽微と判断したと説明。しかし、内部被ばくの評価の前提としたデータを示さなかった。
市民側がまとめた会合の結果あきらかになった事実とそれに基づく要求はこちら（PDFファイル）。
市民グループ側は、「20ミリシーベルトという基準が、だれがどう決めたのか。原子力安全委員会の議論の過程で、20ミリシーベルトを安全だとした専門家、委員は一人もいない。すなわち、20ミリシーベルトを了解した決定そのものの根拠が崩れたということ。20ミリシーベルトによって、福島県の子どもたちがさらされているリスクをこれ以上放置するべきではない。政治的な決断が必要だ」として、20ミリシーベルト撤回をあくまで求めていく姿勢だ。
議事録がない？
マンションの管理組合でもそんなことしたら大変ですよ！
しかも、枝野官房長官が５月に議事録がないことに気づいていたのになぜその後も議事録を作成しなかったのか？意図的ではないということをどう証明するのでしょうか？
人体への後遺症にかかわる重要な決定について、将来の訴訟リスクをおそれたことはありませんか？
最も危険なときに、自主避難、自主協力を求める民主党政権は、将来、後遺症等についての結果責任を問われることからいかに逃げるかを最優先していたように見えてしまいます。議事録をつくらなかったのも、その延長では？
それとも、議事録を公開できない何かの理由でも？
（戦争映画でよく見るシーンでは、決定的な危機における最高指導者の錯乱とか・・・？）
原発事故調 会議内容を独自検証へ
1月31日 4時36分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120131/k10015654031000.html
国会の原発事故の調査委員会は、政府の「原子力災害対策本部」の議事録が作成されていなかった問題で、会議に出席した閣僚らに対してメモなどの提出を求め、会議の内容を独自に検証していくことにしています。
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、政府は、原子力災害対策本部を設けて対応を協議し、避難区域や除染の基本方針などの重要な決定を行ってきましたが、対策本部の議事録は作成されていないことが明らかになっています。この問題は、３０日、埼玉県加須市で開かれた国会の原発事故の調査委員会で取り上げられ、参考人として出席した福島県双葉町の井戸川克隆町長は「議事録がないということは、国民に対する背任行為だ。隠蔽とねつ造には、厳正な態度で究明してほしい」と述べました。調査委員会の黒川委員長も、記者会見で政府の対応を批判し、「委員会としては、会議に出席した閣僚や関係者に対して、復元されたものではなく、そのときの資料やメモの提出を要求している」と述べ、国会の調査委員会として、政府の原子力災害対策本部の会議の内容を独自に検証していくことにしています。
→将来、原発対応への政策判断ミスによる身体へのリスクが顕在化したとき、その責任の所在を確認しようにも、記憶に基づく証言では、物的証拠にならないのでしょうね。
原発事故の議事録ほとんどなし 枝野長官「多分、記憶に基づく証言求められる」
2011.5.11 20:44 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110511/plc11051120460023-n1.htm
枝野幸男官房長官は１１日午後の記者会見で、東日本大震災発生直後、原子力災害対策本部（本部長・菅直人首相）の会合など、東京電力福島第１原発事故の対応をめぐり開催された会議の議事録がほとんど作成されていないことを明らかにした。
政府は今月中旬にも原発事故調査委員会を発足させるが、枝野氏は議事録がない部分については「多分、記憶に基づく証言などを求められることになる」と述べた。政府内の議論の模様を示す資料がないことで、検証作業に支障を来すのは避けられない。
枝野氏は、事故調査委の発足にあたり「首相だけでなく私も含めた政府関係者や東京電力の事故以前と以後のプロセスを、すべて検証しなければならない」と強調した。
ところが、「原子力災害対策本部などについては一定の議事メモは残っているが、危機管理対応で議事録を取る場がほとんどなかったのが実態だ」と述べた。
また、枝野氏は「制度的な問題を含め、事故を事前に抑止できなかったのかということが一つの大きなポイントだ」と、自民党政権時代の対応も検証の対象になるとの考えを示した。
２０ｍＳＶの文部科学省のロジック
2011年04月30日 12:23 河野太郎代議士 ごまめの歯ぎしり
http://www.taro.org/2011/04/post-991.php
（福島県内の小学校や幼稚園の校庭利用基準を20mSVにするということ）に関して細野豪志首相補佐官は、「われわれが最もアドバイスを聞かなければならない原子力安全委員会は年間20mSVが適切と判断している。政府の最終判断だ」と発言しているが、本当にそうなのだろうか。
細野補佐官は、この数字は高すぎると主張していた。それに対してこの数字でいいと言っていたのは文科省の政務三役だ。文科省の政務三役の主張は、この数字を 下げると、福島県内の小学校のなかに疎開せざるを得ないものがでてくる。この状況で子供を移動させるのは、精神的な負担が大きいとして反対している。
→精神的負担？自分が放射能被ばくするかもしれない不安を上回るどんな精神的負担が？
政府交渉＞20ミリシーベルト撤回に向けた政府交渉（報告） [2011年05月03日(火)]
http://blog.canpan.info/foejapan/category_1/3
福島原発事故「20ミリシーベルト」署名第2弾
子ども「20ミリシーベルト」基準の即時撤回および被ばく量の最小化のための措置を求める緊急要請
【政府交渉で明らかになったこと】
20ミリシーベルト撤回に向けて、5月2日に行われた政府交渉では、政府側からは下記の発言が飛び出しました。すでに「20ミリ」の根拠は完全に崩れています。
・原子力安全委員会は、「20ミリシーベルト」は基準として認めていないと発言。また、安全委員会の委員全員および決定過程にかかわった専門家の中で、この20ミリシーベルトを安全とした専門家はいなかったと述べた。
・原子力安全委員会が4月19日に示した「助言」（20ミリシーベルトは「差し支えない」）は、助言要請から２時間で決定されたが、決定過程においては、正式な委員会も開催されず、議事録も作成されなかった。
・原子力安全委員会は子どもの感受性の高さに鑑み、大人と区別する必要があると発言したが、それに対し、文科省は区別する必要はないと発言した （注４）。
・厚生労働省は、放射線管理区域（0.6マイクロシーベルト／時以上）で子どもを遊ばせてはならないと発言したものの、放射線管理区域と同じレベルの環境で子どもを遊ばせることの是非については回答しなかった。
・原子力安全委員会は内部被ばくを重視するべきだと回答しているが、文科省はシミュレーションで内部被ばくは無視できると結論した（注５）。しかしこのシミュレーションの根拠は、示されていない。
以上のことから、私たちは、改めて、20ミリシーベルトの撤回とともに、子どもの被ばく量を最小化するためのあらゆる措置を行うことを要請します。
誰がどう決めたか？
迷走し始めた「子どもに年20ミリシーベルト」に必要とされる政治決断
福島の原発事故を受け、文部科学省が19日に発表した学校等の校舎・校庭等の利用判断における放射線量の暫定的目安「20ミリシーベルト」は混迷を深めている。本日、この問題を憂慮するグリーン・アクション、福島老朽原発を考える会（フクロウの会）、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会（美浜の会）、国際環境NGO FoE Japanの呼びかけにより、政府交渉が開かれた。
交渉は、まず厚生労働省、次いで、文部科学省、原子力安全委員会と行われたが、下記のように「20ミリシーベルト」の認識や決定プロセスに関して、省庁側は明確な回答を行うことができなかったばかりでなく、原子力安全委員会は、「20ミリシーベルト」を基準としては認めていないと発言。この基準を、どの省庁がどのように決めたか、謎は深まるばかりだ。
・厚生労働省は、放射性管理区域（0.6マイクロシーベルト／時以上）で子どもを遊ばせてはならないと発言したものの、放射性管理区域と同じレベルの環境で子どもを遊ばせることの是非については回答しなかった。
・原子力安全委員会は、「20ミリシーベルト」は基準として認めていないと発言。また、安全委員会の委員全員および決定過程にかかわった専門家の中で、この20ミリシーベルトを安全とした専門家はいなかったと述べた。
・原子力安全委員会は、19日14時頃に助言要請を受け、16時に「20ミリシーベルト」を了解すると回答しているが、この間、正式な委員会は開催されなかったものの、４名の委員が参加する会議が開かれた。これをなぜ正式な委員会としなかったかについては、明確な回答はなかった。
・原子力安全委員会は、福島県放射線健康リスク管理アドバイザーが、「100ミリシーベルト以下であれば、安全」と繰り返していることに関して、「調査し、それが事実ならば対応する」と発言した。
・文部科学省は、屋外活動を許容する「毎時3.8マイクロシーベルト」という基準に関して内部被ばくを考慮していないことを認めた。理由として、ほこりなどの吸引は、全体の被ばく量の２％程度であり、軽微と判断したと説明。しかし、内部被ばくの評価の前提としたデータを示さなかった。
市民側がまとめた会合の結果あきらかになった事実とそれに基づく要求はこちら（PDFファイル）。
市民グループ側は、「20ミリシーベルトという基準が、だれがどう決めたのか。原子力安全委員会の議論の過程で、20ミリシーベルトを安全だとした専門家、委員は一人もいない。すなわち、20ミリシーベルトを了解した決定そのものの根拠が崩れたということ。20ミリシーベルトによって、福島県の子どもたちがさらされているリスクをこれ以上放置するべきではない。政治的な決断が必要だ」として、20ミリシーベルト撤回をあくまで求めていく姿勢だ。