長期的なインフレ率は主に金融政策によって決定される（米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ））
秘書です。
「長期的なインフレ率は主に金融政策によって決定される」（米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明）
「ＦＯＭＣはインフレの長期的な目標を具体的に定める能力がある。ＦＯＭＣは、個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数に基づく年間２％のインフレ率が、長期的に見て連邦準備理事会（ＦＲＢ）の責務に最も一致した水準だと判断している。」（米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明）
日銀に是非、批判コメントしていただきたいですね！それは悪魔の手法だ！と。
そうでなければ、欧米はいいけど日本はダメ、欧米では天使だが日本では悪魔な理由を教えてほしいですね。
インフレ目標設定に関するＦＯＭＣ声明全文
2012年 01月 26日 09:10 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE81K0ML20120126
［ワシントン ２５日 ロイター］ 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が２５日発表したインフレ目標設定に関する声明全文は以下の通り。
ＦＯＭＣは最近の会合で慎重に検討した結果、長期的な目標や金融政策戦略に関する原則について、以下のような大まかな合意に達した。ＦＯＭＣはこれらの原則を再確認し、毎年１月に開く会合で適切な調整を行う。
ＦＯＭＣは、最大限の雇用、物価安定、穏やかな長期金利の追求という、議会から委ねられた法定の責務を遂行することにしっかりコミットしている。ＦＯＭＣは金融政策決定について、できる限り明確に一般の人々に説明していく。そうした明確さは家計や企業による十分な情報に裏打ちされた意思決定を促し、経済や金融に関する不透明感を薄れさせ、金融政策の効果を高め、透明性や説明力を高めることになる。それは民主的な社会にとって不可欠な要因である。
インフレ、雇用、長期金利は、経済や金融の混乱に応じて変動する。しかも、金融政策は経済活動や物価に遅れて影響を与える傾向がある。そのため、ＦＯＭＣの政策決定は、長期的な目標、中期的な見通し、ＦＯＭＣの目標達成を阻む可能性のある金融システムへのリスクを含むリスクバランスの評価を反映したものとなる。
長期的なインフレ率は主に金融政策によって決定されるため、ＦＯＭＣはインフレの長期的な目標を具体的に定める能力がある。ＦＯＭＣは、個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数に基づく年間２％のインフレ率が、長期的に見て連邦準備理事会（ＦＲＢ）の責務に最も一致した水準だと判断している。
このインフレ目標を一般の人々に明確に伝えることは、長期的なインフレ期待をしっかり抑制することに寄与するため、物価安定を促し、穏やかな長期金利をもたらし、著しい経済的混乱に直面しても最大限の雇用を実現することにつながる。
最大限の雇用レベルは主に、労働市場の構造やダイナミクスに影響を及ぼす金融以外の要因によって決まる。これらの要因は時間とともに変化する可能性があり、直接測定できるものではない。したがって、雇用の目標を具体的に定めることは適切ではない。むしろ、ＦＯＭＣの政策決定は、雇用の最大レベルに関する評価に基づくものでなくてはならないが、そうした評価は必然的に不確実で、修正される可能性があることを認識する必要がある。ＦＯＭＣはそれらの評価を行う上で、幅広い指標を検討している。
長期的な名目成長率や雇用に関するＦＯＭＣメンバーの予測に関する情報は、ＦＯＭＣの経済予測サマリーの中で年に４回公表される。例えば、最新の予測では、長期的な失業率に関するＦＯＭＣメンバーの予測は５．２―６．０％に集中し、昨年１月の水準と変わらなかったが、数年前に比べればかなり高くなっている。
金融政策策定の上では、ＦＯＭＣは、インフレ率が長期的な目標からかい離するのを抑え、最大レベルの雇用に関するＦＯＭＣの評価からかい離するのを抑えることを目指している。これらの目的は全般的に相互補完性がある。しかしながら、これらの目的に相互補完性がないとＦＯＭＣが判断する経済環境においては、ＦＯＭＣはそれらを促進するため、かい離の度合いや、雇用とインフレ率がＦＲＢの責務に見合うと判断できるレベルに戻るために必要と考えられる時間を考慮しながら、バランスの取れたアプローチを取っている。
→日本だけ金融政策のやり方が違うことがデフレと円高の原因ですね。なぜ、欧米と同じ金融政策をやらないのか。下記の与謝野さんの見解と同じですか？
【2011年3月9日衆議院内閣委員会】
○中川（秀）委員 ・・・一月の経済演説で、あなたは二〇〇八年九月のリーマン・ショックから始めたわけですけれども、先ほどこれについては触れましたが、もう一つ、私は、あなたがこの経済演説で語るべきは、なぜ日本はリーマン・ショックが起こるその前の二〇〇七年の十月に景気の山を越えてしまったのか、迎えてしまったのか、そこから語るべきだったのではないかと思いますよ。
リーマン・ショックが起きるよりももっと前に日本経済はもう失速、つまり不況の方へ進んでいってしまったわけです。山は二〇〇七年の十月です。なぜ二〇〇七年の十月に景気の山を越えてしまったのかであります。これは、日銀の政策が原因でないとしたら、一体何が原因なんでしょうか。
このことは、二〇〇六年三月、ちょうどあなたは小泉内閣の経済財政担当大臣でありました。私は自民党の政務調査会長でありました。総理も、そして私も官房長官も、日銀の政策転換はまだ早いという判断で、そういう答弁をいろいろしておりました。私ももちろん、党の方の立場でしたが、そういうことを言っておりました。
しかし、あなたは、二〇〇六年の三月、日銀が量的緩和をやめたとき、解除したとき小泉政権の経済財政政策担当大臣だったんですが、あのとき消費者物価は安定的にゼロ以上になってはいなかったわけです。つまり、コアコアだけではなくて、普通の消費者物価も安定的にゼロ以上、プラスにはなっていなかった。だから私は量的緩和の解除は早過ぎると考えました。しかし、あなたは、日銀の量的緩和をやめる、その解除に賛成をしたんですね。
私は、その前の速水さんのときにはちょうど官房長官でしたが、宮沢大蔵大臣でした。そして、その当時は経済企画庁もありました。政府側は、日銀の政策委員会でゼロ金利解除について反対の意見を言いました。
このとき、二〇〇六年の三月の量的緩和をやめたときはあなたが担当大臣だったんですが、これにむしろあなたは賛成されたわけですね。日銀の量的緩和をやめる、これに賛成なさった。私は、これがもう最大の政策判断ミスだったと思います。
あなたには、そういうことは間違いだったという反省はありませんか。
○与謝野国務大臣 全然私は間違っていないと思っています。
日本の国のように、経済が成熟した社会、それから期待収益率が高い投資分野のない社会、こういうところで量的緩和をしてどのような効果が発生するかということを考えれば、答えは一目瞭然であって、金利をいじることも量的緩和をいじることも実は経済に全く影響がないと言ってもいいほど影響がない、これは厳然たる事実だと私は思っております。
→日本は欧米と異なる成熟した社会である。金利も量的緩和もきかない（→日銀の存在理由は？）
→では、問題は何か？
○与謝野国務大臣 私は、かねてから、中川先生の経済政策はやや日本銀行に期待し過ぎではないかと実は思っております。日本銀行は、やれることは知れておりまして、それが日本経済を救うような万能の武器を持っているわけではないと思っております。
実は、日本の経済は金融が問題なのではなくて、実際の物づくりの能力あるいは提供できるサービスの能力とかいう、やはり経済の本質的部分の実力の低下というものが日本の経済の最大の問題であって、これをすべて日本銀行の金融政策等々に押しつけるのは多分間違っているんだろうと私は思っております。
→「長期的なインフレ率は主に金融政策によって決定される」と考えれば、デフレの原因を企業におしつけるのは、間違いでしょう。行きすぎた円高を是正してみてください。日本企業の実力を奪っているのは日銀の金融政策の結果だということになりませんか。日本では工場を維持できないが海外なら維持できるというのは企業の問題ではなく、為替の問題でしょう？
「長期的なインフレ率は主に金融政策によって決定される」（米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明）
「ＦＯＭＣはインフレの長期的な目標を具体的に定める能力がある。ＦＯＭＣは、個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数に基づく年間２％のインフレ率が、長期的に見て連邦準備理事会（ＦＲＢ）の責務に最も一致した水準だと判断している。」（米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明）
日銀に是非、批判コメントしていただきたいですね！それは悪魔の手法だ！と。
そうでなければ、欧米はいいけど日本はダメ、欧米では天使だが日本では悪魔な理由を教えてほしいですね。
インフレ目標設定に関するＦＯＭＣ声明全文
2012年 01月 26日 09:10 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE81K0ML20120126
［ワシントン ２５日 ロイター］ 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が２５日発表したインフレ目標設定に関する声明全文は以下の通り。
ＦＯＭＣは最近の会合で慎重に検討した結果、長期的な目標や金融政策戦略に関する原則について、以下のような大まかな合意に達した。ＦＯＭＣはこれらの原則を再確認し、毎年１月に開く会合で適切な調整を行う。
ＦＯＭＣは、最大限の雇用、物価安定、穏やかな長期金利の追求という、議会から委ねられた法定の責務を遂行することにしっかりコミットしている。ＦＯＭＣは金融政策決定について、できる限り明確に一般の人々に説明していく。そうした明確さは家計や企業による十分な情報に裏打ちされた意思決定を促し、経済や金融に関する不透明感を薄れさせ、金融政策の効果を高め、透明性や説明力を高めることになる。それは民主的な社会にとって不可欠な要因である。
インフレ、雇用、長期金利は、経済や金融の混乱に応じて変動する。しかも、金融政策は経済活動や物価に遅れて影響を与える傾向がある。そのため、ＦＯＭＣの政策決定は、長期的な目標、中期的な見通し、ＦＯＭＣの目標達成を阻む可能性のある金融システムへのリスクを含むリスクバランスの評価を反映したものとなる。
長期的なインフレ率は主に金融政策によって決定されるため、ＦＯＭＣはインフレの長期的な目標を具体的に定める能力がある。ＦＯＭＣは、個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数に基づく年間２％のインフレ率が、長期的に見て連邦準備理事会（ＦＲＢ）の責務に最も一致した水準だと判断している。
このインフレ目標を一般の人々に明確に伝えることは、長期的なインフレ期待をしっかり抑制することに寄与するため、物価安定を促し、穏やかな長期金利をもたらし、著しい経済的混乱に直面しても最大限の雇用を実現することにつながる。
最大限の雇用レベルは主に、労働市場の構造やダイナミクスに影響を及ぼす金融以外の要因によって決まる。これらの要因は時間とともに変化する可能性があり、直接測定できるものではない。したがって、雇用の目標を具体的に定めることは適切ではない。むしろ、ＦＯＭＣの政策決定は、雇用の最大レベルに関する評価に基づくものでなくてはならないが、そうした評価は必然的に不確実で、修正される可能性があることを認識する必要がある。ＦＯＭＣはそれらの評価を行う上で、幅広い指標を検討している。
長期的な名目成長率や雇用に関するＦＯＭＣメンバーの予測に関する情報は、ＦＯＭＣの経済予測サマリーの中で年に４回公表される。例えば、最新の予測では、長期的な失業率に関するＦＯＭＣメンバーの予測は５．２―６．０％に集中し、昨年１月の水準と変わらなかったが、数年前に比べればかなり高くなっている。
金融政策策定の上では、ＦＯＭＣは、インフレ率が長期的な目標からかい離するのを抑え、最大レベルの雇用に関するＦＯＭＣの評価からかい離するのを抑えることを目指している。これらの目的は全般的に相互補完性がある。しかしながら、これらの目的に相互補完性がないとＦＯＭＣが判断する経済環境においては、ＦＯＭＣはそれらを促進するため、かい離の度合いや、雇用とインフレ率がＦＲＢの責務に見合うと判断できるレベルに戻るために必要と考えられる時間を考慮しながら、バランスの取れたアプローチを取っている。
→日本だけ金融政策のやり方が違うことがデフレと円高の原因ですね。なぜ、欧米と同じ金融政策をやらないのか。下記の与謝野さんの見解と同じですか？
【2011年3月9日衆議院内閣委員会】
○中川（秀）委員 ・・・一月の経済演説で、あなたは二〇〇八年九月のリーマン・ショックから始めたわけですけれども、先ほどこれについては触れましたが、もう一つ、私は、あなたがこの経済演説で語るべきは、なぜ日本はリーマン・ショックが起こるその前の二〇〇七年の十月に景気の山を越えてしまったのか、迎えてしまったのか、そこから語るべきだったのではないかと思いますよ。
リーマン・ショックが起きるよりももっと前に日本経済はもう失速、つまり不況の方へ進んでいってしまったわけです。山は二〇〇七年の十月です。なぜ二〇〇七年の十月に景気の山を越えてしまったのかであります。これは、日銀の政策が原因でないとしたら、一体何が原因なんでしょうか。
このことは、二〇〇六年三月、ちょうどあなたは小泉内閣の経済財政担当大臣でありました。私は自民党の政務調査会長でありました。総理も、そして私も官房長官も、日銀の政策転換はまだ早いという判断で、そういう答弁をいろいろしておりました。私ももちろん、党の方の立場でしたが、そういうことを言っておりました。
しかし、あなたは、二〇〇六年の三月、日銀が量的緩和をやめたとき、解除したとき小泉政権の経済財政政策担当大臣だったんですが、あのとき消費者物価は安定的にゼロ以上になってはいなかったわけです。つまり、コアコアだけではなくて、普通の消費者物価も安定的にゼロ以上、プラスにはなっていなかった。だから私は量的緩和の解除は早過ぎると考えました。しかし、あなたは、日銀の量的緩和をやめる、その解除に賛成をしたんですね。
私は、その前の速水さんのときにはちょうど官房長官でしたが、宮沢大蔵大臣でした。そして、その当時は経済企画庁もありました。政府側は、日銀の政策委員会でゼロ金利解除について反対の意見を言いました。
このとき、二〇〇六年の三月の量的緩和をやめたときはあなたが担当大臣だったんですが、これにむしろあなたは賛成されたわけですね。日銀の量的緩和をやめる、これに賛成なさった。私は、これがもう最大の政策判断ミスだったと思います。
あなたには、そういうことは間違いだったという反省はありませんか。
○与謝野国務大臣 全然私は間違っていないと思っています。
日本の国のように、経済が成熟した社会、それから期待収益率が高い投資分野のない社会、こういうところで量的緩和をしてどのような効果が発生するかということを考えれば、答えは一目瞭然であって、金利をいじることも量的緩和をいじることも実は経済に全く影響がないと言ってもいいほど影響がない、これは厳然たる事実だと私は思っております。
→日本は欧米と異なる成熟した社会である。金利も量的緩和もきかない（→日銀の存在理由は？）
→では、問題は何か？
○与謝野国務大臣 私は、かねてから、中川先生の経済政策はやや日本銀行に期待し過ぎではないかと実は思っております。日本銀行は、やれることは知れておりまして、それが日本経済を救うような万能の武器を持っているわけではないと思っております。
実は、日本の経済は金融が問題なのではなくて、実際の物づくりの能力あるいは提供できるサービスの能力とかいう、やはり経済の本質的部分の実力の低下というものが日本の経済の最大の問題であって、これをすべて日本銀行の金融政策等々に押しつけるのは多分間違っているんだろうと私は思っております。
→「長期的なインフレ率は主に金融政策によって決定される」と考えれば、デフレの原因を企業におしつけるのは、間違いでしょう。行きすぎた円高を是正してみてください。日本企業の実力を奪っているのは日銀の金融政策の結果だということになりませんか。日本では工場を維持できないが海外なら維持できるというのは企業の問題ではなく、為替の問題でしょう？