決断する政治で、デフレ脱却、政府資産売却、歳出削減、制度改革は？
秘書です。
「物価の動向を見ると、緩やかなデフレ状況が続いている。消費者物価は３年連続の下落となる。
平成２３年度の国内総生産の実質成長率は、成長の発射台がマイナスであったことから、その後の景気の持ち直しにもかかわらずマイナス０．１％程度となる。国民の景気実感に近い名目成長率は、マイナス１．９％程度と見込まれる。」
（「平成２４年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」平成２４年１月２４日閣議決定）
で、今年も、実質成長率２．２％程度、名目成長率２．０％程度だから、デフレ脱却はできなそうですね。なぜ、デフレ脱却を決断しないのか？
中川秀直が２００５年から、デフレ脱却、政府資産売却、歳出削減、制度改革をやってから増税だといっているのに、そうした決断から逃げて、増税の決断をと？
首相“決断する政治を共に”
1月24日 14時24分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120124/k10015493001000.html
第１８０通常国会は、２４日召集され、野田総理大臣は、衆議院本会議で施政方針演説を行い、消費税率の引き上げを含む社会保障と税の一体改革について、先送りできない課題だとしたうえで、「『決断する政治』を共に成し遂げよう」と呼びかけ、野党側に協力を求めました。
冒頭、野田総理大臣は、「『日本再生元年』となるべき本年、私は、何よりも、国政の重要課題を先送りしてきた『決められない政治』から脱却することを目指す。今、求められているのは、僅かな違いをけんでんするのではなく、国民の真の利益と国の未来をおもんばかる『大きな政治』だ。重要な課題を先送りしない『決断する政治』だ」と述べました。そして、「すべての国民を代表する国会議員として、今こそ『政局』ではなく、『大局』を見据えようではありませんか」と呼びかけました。続いて野田総理大臣は、政権の３つの優先課題に触れ、「大震災からの復旧・復興、原発事故との戦い、日本経済の再生に、内閣改造後の布陣で引き続き全力を挙げて取り組むことをお誓いする」としたうえで、原発事故への対応については、除染や、公正で円滑な賠償に最善を尽くすとともに、警戒区域などの見直しにきめ細かく対応すると強調しました。そして、野田総理大臣は、社会保障と税の一体改革について、政治・行政改革などとも一体で包括的に進めていかなければならないとして、国家公務員の給与を削減する法案などを成立させることや、独立行政法人や特別会計の改革を断行する考えを示しました。そのうえで、野田総理大臣は、「『まだまだむだ削減の努力が不足している』という国民の皆様のお叱りの声が聞こえる。行政改革に不退転の覚悟で臨む」と強調しました。また、野田総理大臣は、衆議院の定数削減について、「誰よりも、政治家自身が身を切り、範を示す姿勢が不可欠だ。この国会で結論を得て実行できるよう、私もリーダーシップを発揮する」と述べました。そして、野田総理大臣は、消費税率の引き上げについて、「引き上げ後の消費税収入は、現行分の地方消費税を除く全額を社会保障の費用に充て、すべて国民に還元する。『官』の肥大化には決して使わない」と述べ、国民に理解を求めました。また、野田総理大臣は、３年前、当時の麻生総理大臣が行った施政方針演説の中の「持続可能な社会保障制度を実現するには、給付に見合った負担が必要だ」などということばを取り上げ、「私が目指すのも同じだ。今こそ立場を超えて、国民のために、素案の協議に応じていただくことを願ってやまない」と述べ、自民・公明両党など野党側に対し、与野党協議に応じるよう求めました。演説の結びで、野田総理大臣は、「次の選挙のことだけを考えるのではなく、次の世代のことを考え抜くのが『政治家』だ。この国難のただ中に、国家のかじ取りを任された私たちは、『政治改革家』たる使命を果たさなければならない。この国の未来を切りひらくために、今こそ『大きな政治』を、『決断する政治』を、共に成し遂げよう」と呼びかけ、野党側に改めて協力を求めました。
→でも、消費増税増税５％のうちの４％は赤字穴埋めですね？人件費削減で赤字穴埋めしないで増税で穴埋めするということは、結果的に「官」の肥大化に使うことになるのでは？
「物価の動向を見ると、緩やかなデフレ状況が続いている。消費者物価は３年連続の下落となる。
平成２３年度の国内総生産の実質成長率は、成長の発射台がマイナスであったことから、その後の景気の持ち直しにもかかわらずマイナス０．１％程度となる。国民の景気実感に近い名目成長率は、マイナス１．９％程度と見込まれる。」
（「平成２４年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」平成２４年１月２４日閣議決定）
で、今年も、実質成長率２．２％程度、名目成長率２．０％程度だから、デフレ脱却はできなそうですね。なぜ、デフレ脱却を決断しないのか？
中川秀直が２００５年から、デフレ脱却、政府資産売却、歳出削減、制度改革をやってから増税だといっているのに、そうした決断から逃げて、増税の決断をと？
首相“決断する政治を共に”
1月24日 14時24分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120124/k10015493001000.html
第１８０通常国会は、２４日召集され、野田総理大臣は、衆議院本会議で施政方針演説を行い、消費税率の引き上げを含む社会保障と税の一体改革について、先送りできない課題だとしたうえで、「『決断する政治』を共に成し遂げよう」と呼びかけ、野党側に協力を求めました。
冒頭、野田総理大臣は、「『日本再生元年』となるべき本年、私は、何よりも、国政の重要課題を先送りしてきた『決められない政治』から脱却することを目指す。今、求められているのは、僅かな違いをけんでんするのではなく、国民の真の利益と国の未来をおもんばかる『大きな政治』だ。重要な課題を先送りしない『決断する政治』だ」と述べました。そして、「すべての国民を代表する国会議員として、今こそ『政局』ではなく、『大局』を見据えようではありませんか」と呼びかけました。続いて野田総理大臣は、政権の３つの優先課題に触れ、「大震災からの復旧・復興、原発事故との戦い、日本経済の再生に、内閣改造後の布陣で引き続き全力を挙げて取り組むことをお誓いする」としたうえで、原発事故への対応については、除染や、公正で円滑な賠償に最善を尽くすとともに、警戒区域などの見直しにきめ細かく対応すると強調しました。そして、野田総理大臣は、社会保障と税の一体改革について、政治・行政改革などとも一体で包括的に進めていかなければならないとして、国家公務員の給与を削減する法案などを成立させることや、独立行政法人や特別会計の改革を断行する考えを示しました。そのうえで、野田総理大臣は、「『まだまだむだ削減の努力が不足している』という国民の皆様のお叱りの声が聞こえる。行政改革に不退転の覚悟で臨む」と強調しました。また、野田総理大臣は、衆議院の定数削減について、「誰よりも、政治家自身が身を切り、範を示す姿勢が不可欠だ。この国会で結論を得て実行できるよう、私もリーダーシップを発揮する」と述べました。そして、野田総理大臣は、消費税率の引き上げについて、「引き上げ後の消費税収入は、現行分の地方消費税を除く全額を社会保障の費用に充て、すべて国民に還元する。『官』の肥大化には決して使わない」と述べ、国民に理解を求めました。また、野田総理大臣は、３年前、当時の麻生総理大臣が行った施政方針演説の中の「持続可能な社会保障制度を実現するには、給付に見合った負担が必要だ」などということばを取り上げ、「私が目指すのも同じだ。今こそ立場を超えて、国民のために、素案の協議に応じていただくことを願ってやまない」と述べ、自民・公明両党など野党側に対し、与野党協議に応じるよう求めました。演説の結びで、野田総理大臣は、「次の選挙のことだけを考えるのではなく、次の世代のことを考え抜くのが『政治家』だ。この国難のただ中に、国家のかじ取りを任された私たちは、『政治改革家』たる使命を果たさなければならない。この国の未来を切りひらくために、今こそ『大きな政治』を、『決断する政治』を、共に成し遂げよう」と呼びかけ、野党側に改めて協力を求めました。
→でも、消費増税増税５％のうちの４％は赤字穴埋めですね？人件費削減で赤字穴埋めしないで増税で穴埋めするということは、結果的に「官」の肥大化に使うことになるのでは？