ベーシックインカム制度による社会保障と経済と財政の三位一体改革という提案

秘書です。

秘書です。

下記の提案を発見。

ベーシックインカム制度による社会保障と経済と財政の三位一体改革
公共通貨そのものを政府の新しい財源（政府の信用創造によるお金の創造）

野党はこれぐらいの対案を出さなければいけませんね。
中央政府が公共通貨を発行したくないならば、通貨発行権を分権して地方政府（道州政府）が発行すれば？
地方公務員給与がこれで支給されて、納税ができて、域内エネルギーと域内食料が購買できれば、国単位でどれだけデフレ政策をやっても、地方政府の手で国民生活は守れるかもしれません。

これこそ、先進国唯一の長期デフレ国家たる日本の世界への知的貢献では？

ベーシックインカム制度による社会保障と経済と財政の三位一体改革　
柴田 孝 氏　アゴラ 1月22日(日)21時42分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120122-00000315-agora-pol

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「社会保障」と「経済成長」というふたつの相反する難課題を解決する案として、政府案以外にも、公共通貨の電子マネーを全ての国民に発行するベーシックインカム制度がある。ベーシックインカム制度とは、日本の抱える多様な社会保障問題（非正規労働者・シングルマザーのワーキングプア、生活保護者の急増、膨れ上がる高齢者の年金と広がる世代間格差、障害者総合福祉法の実行費用、農業者戸別所得補償制度など）のセイフティネットとなるだけでなく、行政の運用は徹底的に簡素化され、更には、現金が順調なサイクルを形づくって回っていくことで、デフレ対策も期待できる。

ベーシックインカムとは、１）年齢とか性別とか、その他の様々な属性や境遇に関係なく、「全員一律」であること、２）働いていようが、働いてなかろうが関係なく、労働と所得をわけて「無条件」であること、３）ベーシックインカムの配布の仕方として、現金給付（関プラン）、衣食住に限定するバウチャー（クックプラン）、減価式電子マネー（古山プラン）などが検討されている。財源問題に関しては、財務省主導でなく政府主導となることで「政府の信用」を担保として公共通貨として発行することになる。それは、税収と国債（銀行の信用創造によるお金の創造）で財源にあてるという従来の発想とは異なり、公共通貨そのものを政府の新しい財源（政府の信用創造によるお金の創造）とすることになる。
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