「増税ラッパ」が鳴り響く中、０７年度基礎的財政収支は対ＧＤＰ比▲１．２％だったこと再確認
秘書です。
国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）について。
安倍・福田政権期の２００７年度の基礎的財政収支は？
対ＧＤＰ比▲１．２％（▲６．４兆円）でした。
小泉政権期（２００１年度―２００６年度）の基礎的財政収支は、２００２年度を底に、対ＧＤＰ比で毎年１％づつ改善していました。
国・地方の基礎的財政収支の推移（SNAベース）
http://www.zaisei.mof.go.jp/pdf/7-2%E5%9B%BD%E3%83%BB%E5%9C%B0%E6%96%B9%E3%81%AE%E5%9F%BA%E7%A4%8E%E7%9A%84%E8%B2%A1%E6%94%BF%E5%8F%8E%E6%94%AF%E3%81%AE%E6%8E%A8%E7%A7%BB.pdf
①景気拡大が順調に続いていたので税収も順調に増加（下の図１を参照）
②一方で歳出抑制
「成長＋歳出カット」の結果、基礎礎的財政収支は対ＧＤＰ比１％づつ改善していたのです。
このまま景気拡大していれば、あと１年で基礎的財政収支は黒字化していたと思います。ところが２００６年と２００７年にかけて日銀が物価上昇率ゼロの段階でフォワードルッキングにバブルに対応するといって金融政策を転換してしまったため、景気は２００８年２月に山を超えてしまいました。
そして、下記の記事では、民主党政権下の基礎的財政収支は、
２０１０年度は、対ＧＤＰ比▲６．４％（▲３０兆円余）の赤字
経済成長に対して冷笑的で、歳出カットに真面目に取り組むことなく、バラマキ財政を行なった民主党政治の結果がこれです。
そして、今、財政赤字だから増税し、増税するから景気悪化し税収下がり財政赤字が拡大し、財政赤字が拡大するから増税する・・・
という魔のサイクルに陥ろうとしています。
経済財政一体改革でなければこの魔のサイクルから抜け出れません。
社会保障と税の一体改革は、経済成長の要素がないので、魔のサイクルに陥ります。
１９９７年消費増税以後、増税をした１９９７年度を除き、増税前の１９９６年度の税収に達したことは一度もありません。デフレから抜け出れなければ、税率をあげても税収は増えません。
しかし、経済玉砕の日まで、まだ足りない、まだ足りないと、「増税ラッパ」は鳴り響き、増税慎重論を使うメディア関係者のところに２人１組の「経済憲兵」がやってきてモノ言えば唇寒しの非常時体制になっていき・・・・、この増税モードは行きつくところまで行きつくのでしょう。
１９９７年消費増税は若者から正規雇用を奪いましたが、今後の異常な円高とデフレ下の増税は、中高年男子からも正規雇用の場を奪うでしょう。そのとき、経済玉砕と終身雇用崩壊の加担したみなさんは、欧州危機のせいでしたなどと自己弁護することなく、徹底した自己批判をお願いいたします。後世に二度と同じ過ちを繰り返さないために、何がおきたのかの歴史を残しましょう。
適度のインフレと年功序列的賃金とボーナス支給を前提としていた住宅購入はどうなるでしょうか？
それを考えただけでも、日本経済の根幹が崩れていくことが予想できますね。
「増税ラッパ」にかき消されるであろう歴史的事実として、景気拡大最後の年度の２００７年度に基礎的財政収支は
対ＧＤＰ比▲１．２％（▲６．４兆円）
まで改善していました。この事実を頭の片隅でご記憶を。
赤字半減の目標 達成できず
1月21日 6時7分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120121/t10015434621000.html
危機的な財政を立て直すため、政府は、「基礎的財政収支」の赤字を２０１５年度までに半減させる目標を掲げてきましたが、消費税率を引き上げた場合でも、２０１５年度の赤字は１６兆８０００億円に上り、半減は達成できない見通しとなりました。
「基礎的財政収支」は、政策に必要な経費を借金に頼らずにどれだけ賄えるかを示すもので、昨年度・２０１０年度の赤字は３０兆円余りと名目のＧＤＰ＝国内総生産の６．４％の規模に達しました。政府はこの赤字の規模を２０１５年度までに半減させることを財政健全化の目標に掲げ、消費税率の引き上げを前提に達成できるとしていました。しかし、内閣府の新たな試算では２０１５年度の基礎的財政収支の赤字は１６兆８０００億円と、ＧＤＰの３．３％の規模に上り、赤字の半減は達成できない見通しとなりました。これは、政府・与党が決めた社会保障と税の一体改革の素案で、消費税率を１０％まで引き上げる時期が、当初の想定より半年遅い２０１５年１０月になったことによるもので、消費税率を引き上げた場合でも、赤字の半減が達成されるのは１年遅い２０１６年度にずれ込む見通しです。この目標は事実上の国際公約となっており、政府は一層の歳出削減など財政健全化に向けた取り組みを迫られることになります。
→経済成長の要素を入れなければ、財政赤字と増税の無限地獄ですね。民主党は政権をとるまでマクロ経済政策がなく、むしろ、反成長政党であり、いまでも成長に懐疑的な経済閣僚がいるのですから、しかたありません。
→このまま、円高で製造業はいなくなり、公務員と生活保護の分厚い国になるのではないでしょうか。いつまで、民間労組は羊たちの沈黙を保つのか・・・
国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）について。
安倍・福田政権期の２００７年度の基礎的財政収支は？
対ＧＤＰ比▲１．２％（▲６．４兆円）でした。
小泉政権期（２００１年度―２００６年度）の基礎的財政収支は、２００２年度を底に、対ＧＤＰ比で毎年１％づつ改善していました。
国・地方の基礎的財政収支の推移（SNAベース）
http://www.zaisei.mof.go.jp/pdf/7-2%E5%9B%BD%E3%83%BB%E5%9C%B0%E6%96%B9%E3%81%AE%E5%9F%BA%E7%A4%8E%E7%9A%84%E8%B2%A1%E6%94%BF%E5%8F%8E%E6%94%AF%E3%81%AE%E6%8E%A8%E7%A7%BB.pdf
①景気拡大が順調に続いていたので税収も順調に増加（下の図１を参照）
②一方で歳出抑制
「成長＋歳出カット」の結果、基礎礎的財政収支は対ＧＤＰ比１％づつ改善していたのです。
このまま景気拡大していれば、あと１年で基礎的財政収支は黒字化していたと思います。ところが２００６年と２００７年にかけて日銀が物価上昇率ゼロの段階でフォワードルッキングにバブルに対応するといって金融政策を転換してしまったため、景気は２００８年２月に山を超えてしまいました。
そして、下記の記事では、民主党政権下の基礎的財政収支は、
２０１０年度は、対ＧＤＰ比▲６．４％（▲３０兆円余）の赤字
経済成長に対して冷笑的で、歳出カットに真面目に取り組むことなく、バラマキ財政を行なった民主党政治の結果がこれです。
そして、今、財政赤字だから増税し、増税するから景気悪化し税収下がり財政赤字が拡大し、財政赤字が拡大するから増税する・・・
という魔のサイクルに陥ろうとしています。
経済財政一体改革でなければこの魔のサイクルから抜け出れません。
社会保障と税の一体改革は、経済成長の要素がないので、魔のサイクルに陥ります。
１９９７年消費増税以後、増税をした１９９７年度を除き、増税前の１９９６年度の税収に達したことは一度もありません。デフレから抜け出れなければ、税率をあげても税収は増えません。
しかし、経済玉砕の日まで、まだ足りない、まだ足りないと、「増税ラッパ」は鳴り響き、増税慎重論を使うメディア関係者のところに２人１組の「経済憲兵」がやってきてモノ言えば唇寒しの非常時体制になっていき・・・・、この増税モードは行きつくところまで行きつくのでしょう。
１９９７年消費増税は若者から正規雇用を奪いましたが、今後の異常な円高とデフレ下の増税は、中高年男子からも正規雇用の場を奪うでしょう。そのとき、経済玉砕と終身雇用崩壊の加担したみなさんは、欧州危機のせいでしたなどと自己弁護することなく、徹底した自己批判をお願いいたします。後世に二度と同じ過ちを繰り返さないために、何がおきたのかの歴史を残しましょう。
適度のインフレと年功序列的賃金とボーナス支給を前提としていた住宅購入はどうなるでしょうか？
それを考えただけでも、日本経済の根幹が崩れていくことが予想できますね。
「増税ラッパ」にかき消されるであろう歴史的事実として、景気拡大最後の年度の２００７年度に基礎的財政収支は
対ＧＤＰ比▲１．２％（▲６．４兆円）
まで改善していました。この事実を頭の片隅でご記憶を。
赤字半減の目標 達成できず
1月21日 6時7分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120121/t10015434621000.html
危機的な財政を立て直すため、政府は、「基礎的財政収支」の赤字を２０１５年度までに半減させる目標を掲げてきましたが、消費税率を引き上げた場合でも、２０１５年度の赤字は１６兆８０００億円に上り、半減は達成できない見通しとなりました。
「基礎的財政収支」は、政策に必要な経費を借金に頼らずにどれだけ賄えるかを示すもので、昨年度・２０１０年度の赤字は３０兆円余りと名目のＧＤＰ＝国内総生産の６．４％の規模に達しました。政府はこの赤字の規模を２０１５年度までに半減させることを財政健全化の目標に掲げ、消費税率の引き上げを前提に達成できるとしていました。しかし、内閣府の新たな試算では２０１５年度の基礎的財政収支の赤字は１６兆８０００億円と、ＧＤＰの３．３％の規模に上り、赤字の半減は達成できない見通しとなりました。これは、政府・与党が決めた社会保障と税の一体改革の素案で、消費税率を１０％まで引き上げる時期が、当初の想定より半年遅い２０１５年１０月になったことによるもので、消費税率を引き上げた場合でも、赤字の半減が達成されるのは１年遅い２０１６年度にずれ込む見通しです。この目標は事実上の国際公約となっており、政府は一層の歳出削減など財政健全化に向けた取り組みを迫られることになります。
→経済成長の要素を入れなければ、財政赤字と増税の無限地獄ですね。民主党は政権をとるまでマクロ経済政策がなく、むしろ、反成長政党であり、いまでも成長に懐疑的な経済閣僚がいるのですから、しかたありません。
→このまま、円高で製造業はいなくなり、公務員と生活保護の分厚い国になるのではないでしょうか。いつまで、民間労組は羊たちの沈黙を保つのか・・・