7地域下方修正、でも増税支持？
秘書です。
支店長のみなさんは、それでもなお、円高・デフレ路線を支持しているのでしょうか？
日銀支店長会議、欧州危機拡大や円高長期化に懸念相次ぐ
2012年 01月 16日 21:13 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE80F03120120116?sp=true
［東京 １６日 ロイター］ 日銀は１６日、本店で支店長会議を開催し、全９地域のうち７地域が景気判断を下方修正した「地域経済報告（さくらリポート）」をとりまとめた。多くの地域が、世界経済の減速や円高による輸出、生産の減速を指摘しており、会見した支店長からは、欧州危機の拡大や円高の長期化を懸念する声が多いとの報告が相次いだ。
日銀は昨年１２月の金融政策決定会合で景気が足踏み状態に入ったとの判断を示しており、世界経済減速などの地域経済への波及があらためて確認された格好だ。
＜7地域下方修正、震災後の調査以来＞
景気判断を前回の昨年１０月調査から下方修正したのは、北海道、北陸、関東甲信越、東海、近畿、中国、九州・沖縄の７地域。７地域が下方修正するのは、大震災後の昨年４月調査以来。一方、復興に向けた動きが継続している東北と四国は景気判断を据え置いた。前回調査では、震災からの回復過程の中で、５地域が上方修正、４地域が横ばいとなっていた。
下方修正が相次いだ要因は、海外経済の減速や円高を背景に輸出が弱い動きとなっていることなどから、多くの地域で生産の回復ペースが鈍化しているため。特に近畿、四国、九州・沖縄の３地域は、生産について「弱含み」としており、横ばい圏内の動きながらも先行きに慎重な見方を示している。業種別では、自動車関係が増加している一方、電子部品や化学は弱めの動きとなっている。
＜輸出企業は円高で「大打撃」、自動車は「挽回生産」続く＞
会議後に会見した大阪支店の早川英男理事・支店長は、下方修正となった近畿地方の景気のついて「（昨年）１０月の時点で想定された円高や海外経済減速の影響が、実際のデータとして現れた」と説明。関西では、震災後に生産停止した自動車の「挽回生産」や復興需要の恩恵を受ける企業が少ないと指摘し、「１１月時点で景気が足踏み」入りしており、「一部の輸出型大企業は円高で大打撃を受けている」との認識を示した。
同じく景気判断が下方修正された東海地域は、櫛田誠希支店長が、主要産業である自動車関連が震災後の供給制約解消に伴うＶ字回復局面から、「挽回生産」局面に入り、輸出・生産の増加が緩やかになっていると説明。先行きも挽回生産がけん引力となり、「当面、緩やかな回復が続く」と語った。もっとも、円高や世界経済の下振れ懸念などを背景に「企業経営者からは、先行きが見通し難いという声が多く聞かれる」と述べ、企業が先行きを慎重にみていることを強調した。
＜ユーロ安、企業収益に影響＞
欧州危機の深刻化により、足元の外国為替市場でユーロ安／円高が急速に進行していることも企業収益に影響を与えている。早川理事・大阪支店長は、対ドルではドル建て部品の調達拡大などで「収益への影響を緩和できる」が、「ユーロで調達する部品は少ない」とし、「（製造業は）対ドルよりも対ユーロでの円高の方が収益に影響が出やすい」と警戒感を表明。一方、櫛田名古屋支店長はユーロ安について「（企業の）収益悪化要因として影響は出てきている」としながら、「定量的にみるのは難しが、ドル／円の方がどちらかというと（影響が）大きい」と指摘した。
＜支店報告踏まえ次回会合で景気点検＞
日銀は、前回の金融政策決定会合で、日本経済の現状について「持ち直しの動きが一服している」と景気が足踏み状態にあるとの認識を示している。白川方明総裁は、支店長会議でのあいさつで、あらためてそうした認識を示した上で、先行きも「当面横ばい圏内の動きになる」と指摘。ただ、その後は、海外経済の成長ペース回復や震災復興需要により「緩やかな回復経路に復していく」とした。今回の地域経済報告は、そうした見方を裏付ける内容とみられるが、日銀は２３─２４日に開く決定会合で、各支店からの報告を踏まえて、あらためて日本経済の現状と先行きを点検する。
（ロイターニュース 伊藤純夫、竹本能文）
＊内容をさらに追加して再送します。
支店長のみなさんは、それでもなお、円高・デフレ路線を支持しているのでしょうか？
日銀支店長会議、欧州危機拡大や円高長期化に懸念相次ぐ
2012年 01月 16日 21:13 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE80F03120120116?sp=true
［東京 １６日 ロイター］ 日銀は１６日、本店で支店長会議を開催し、全９地域のうち７地域が景気判断を下方修正した「地域経済報告（さくらリポート）」をとりまとめた。多くの地域が、世界経済の減速や円高による輸出、生産の減速を指摘しており、会見した支店長からは、欧州危機の拡大や円高の長期化を懸念する声が多いとの報告が相次いだ。
日銀は昨年１２月の金融政策決定会合で景気が足踏み状態に入ったとの判断を示しており、世界経済減速などの地域経済への波及があらためて確認された格好だ。
＜7地域下方修正、震災後の調査以来＞
景気判断を前回の昨年１０月調査から下方修正したのは、北海道、北陸、関東甲信越、東海、近畿、中国、九州・沖縄の７地域。７地域が下方修正するのは、大震災後の昨年４月調査以来。一方、復興に向けた動きが継続している東北と四国は景気判断を据え置いた。前回調査では、震災からの回復過程の中で、５地域が上方修正、４地域が横ばいとなっていた。
下方修正が相次いだ要因は、海外経済の減速や円高を背景に輸出が弱い動きとなっていることなどから、多くの地域で生産の回復ペースが鈍化しているため。特に近畿、四国、九州・沖縄の３地域は、生産について「弱含み」としており、横ばい圏内の動きながらも先行きに慎重な見方を示している。業種別では、自動車関係が増加している一方、電子部品や化学は弱めの動きとなっている。
＜輸出企業は円高で「大打撃」、自動車は「挽回生産」続く＞
会議後に会見した大阪支店の早川英男理事・支店長は、下方修正となった近畿地方の景気のついて「（昨年）１０月の時点で想定された円高や海外経済減速の影響が、実際のデータとして現れた」と説明。関西では、震災後に生産停止した自動車の「挽回生産」や復興需要の恩恵を受ける企業が少ないと指摘し、「１１月時点で景気が足踏み」入りしており、「一部の輸出型大企業は円高で大打撃を受けている」との認識を示した。
同じく景気判断が下方修正された東海地域は、櫛田誠希支店長が、主要産業である自動車関連が震災後の供給制約解消に伴うＶ字回復局面から、「挽回生産」局面に入り、輸出・生産の増加が緩やかになっていると説明。先行きも挽回生産がけん引力となり、「当面、緩やかな回復が続く」と語った。もっとも、円高や世界経済の下振れ懸念などを背景に「企業経営者からは、先行きが見通し難いという声が多く聞かれる」と述べ、企業が先行きを慎重にみていることを強調した。
＜ユーロ安、企業収益に影響＞
欧州危機の深刻化により、足元の外国為替市場でユーロ安／円高が急速に進行していることも企業収益に影響を与えている。早川理事・大阪支店長は、対ドルではドル建て部品の調達拡大などで「収益への影響を緩和できる」が、「ユーロで調達する部品は少ない」とし、「（製造業は）対ドルよりも対ユーロでの円高の方が収益に影響が出やすい」と警戒感を表明。一方、櫛田名古屋支店長はユーロ安について「（企業の）収益悪化要因として影響は出てきている」としながら、「定量的にみるのは難しが、ドル／円の方がどちらかというと（影響が）大きい」と指摘した。
＜支店報告踏まえ次回会合で景気点検＞
日銀は、前回の金融政策決定会合で、日本経済の現状について「持ち直しの動きが一服している」と景気が足踏み状態にあるとの認識を示している。白川方明総裁は、支店長会議でのあいさつで、あらためてそうした認識を示した上で、先行きも「当面横ばい圏内の動きになる」と指摘。ただ、その後は、海外経済の成長ペース回復や震災復興需要により「緩やかな回復経路に復していく」とした。今回の地域経済報告は、そうした見方を裏付ける内容とみられるが、日銀は２３─２４日に開く決定会合で、各支店からの報告を踏まえて、あらためて日本経済の現状と先行きを点検する。
（ロイターニュース 伊藤純夫、竹本能文）
＊内容をさらに追加して再送します。