１９９８年経済白書の９７年増税総括を、民主党はどうします？
秘書です。
１９９７年増税評価の問題。
１９９８年の経済白書の評価と今の政権は違いますね。
増税でも消費冷えず＝社会保障充実で安心感―安住財務相
時事通信 1月12日(木)19時8分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120112-00000134-jij-pol
安住淳財務相は12日、都内の日本記者クラブで記者会見し、社会保障と税の一体改革に伴う消費増税について「社会保障の安定に近づくことは安心して消費を行える社会の構築に役立つ」と述べ、今回の増税が消費に及ぼす悪影響は小さいとの認識を示した。その上で、税率を5％に上げた1997年に景気が悪化したのはアジア通貨危機や山一証券破綻などが重なったためだと指摘した。
→何度も繰り返しているように、民主党政権は今回の増税の失敗を、欧州危機のせいにするでしょう。増税が悪かったのではありません。欧州危機が悪かったのです。あれは想定外でした、と。最初から政策失敗を欧州のせいにできる。こんなに絶好の増税のタイミングはありませんね。
→それに、社会保障充実強化にまわるのは消費税率１％分のみ。その程度で将来に希望がでてきて消費が増えるのでしょうか。増税実施後、増税派は何をいうか？まだたりません。もっと増税しましょう！それでどうして安心して消費ができるのでしょうか？
→ちなみに、１９９８年の経済白書には以下のように書いてあります。民主党政権はこの白書をどうしますか？廃刊にしますか？
平成10年
年次経済報告
創造的発展への基礎固め
平成10年7月
経済企画庁
http://www5.cao.go.jp/keizai3/keizaiwp/wp-je98/wp-je98-00101.html#sb1.1.1
第1章 景気停滞が長びく日本経済
第1節 景気の停滞が続く日本経済
第1章では,我が国の景気が,97年度当初の落ち込みの後,一度は回復に向かったものの,その後再び減速して停滞し厳しさを増すに至ったプロセスを分野ごとに回顧し,問題点を探るとともに,今後の回復のシナリオを描く。第1節では,景気動向でとくに問題となっている幾つかの論点について基本的考え方を示したい。
(景気回復の好循環はなぜ断ち切られたか)
1997年度年次経済報告で指摘したように,日本経済は96年半ばから景気回復が本格化し,景気回復期にみられる好循環が現れて( 注2 ),それまでの景気刺激策に支えられた不安定な回復過程から,民間需要中心の自律的回復過程に移行しつつあった。97年度に入ってからの消費税率の引き上げ,特別減税終了などによる国民負担増,およびある程度の駆け込み需要の反動減については,政府経済見通しでも織り込んでいたが,89年の消費税導入時と比べて所得増加期待が小さくなったなかで消費者の反応は大きく,駆け込み需要とその反動減は予想以上に大きく,消費支出や住宅投資の動きに大幅な振れをもたらした。
97年4～6月には駆け込み需要の反動減によって消費に大幅な減少がみられた。その後景気は回復に向かったが,反動減の影響が長引き,回復のテンポは緩慢であった。ただ,この時点では好循環メカニズムが再び働きつつあり,また雇用は緩やかに伸び,円安基調のもとでの輸出採算の好調もあって企業収益,設備投資は堅調で,景気下支え役を果たしていた。ただし鉱工業生産は,97年度入り後在庫が積み上がり,調整局面が続いた。
しかし,バブル後遺症としての金融機関や事業会社のバランスシート調整の遅れの影響は,予想以上に大きくあらわれた。夏から秋口にかけて起こった大手企業の倒産,株価の下落,さらにアジアの通貨・経済危機や金融機関の破たんによる金融システムへの信頼低下などの影響もあり,家計や企業の景況感は厳しさを増すこととなった。もともと家計や企業は産業・就業構造の変化や高齢化に伴う負担増など,中長期的な先行き不確実性を感じている。それに「悪いニュース」が加わって,家計や企業の先行き不透明感を強め,リスク回避的な行動をとらせることとなった。家計の消費性向は大幅に低下した。また,金融機関の貸し渋り行動が強まったこともあり企業のマインドが悪化,設備投資や雇用が鈍化して,プラス要因は外需のみとなった。こうして好循環の連鎖は再び各所で断ち切られた。
このため政策面では金融システムを安定化させるための各種施策,景気対策のための特別減税の実施など有効需要創出策,経済の足腰を強め事業機会を拡大するための経済活性化策などが決定され,実施に移された。これら効果もあって景況感の悪化には歯止めがかかったが,ひとたび低下した消費需要は容易に回復せず,企業収益や設備投資が鈍化し,雇用も厳しさを増して,景気は95年にも懸念された「デフレ・スパイラル」と呼ばれる循環的収縮に陥る可能性も指摘されている。ここに至って,4月には過去最大規模の有効需要拡大策が取られ,既に決まっていた経済活性化策とあいまって景気の回復への転換が期待されている。
→民主党政権下における９７年増税総括についての合意形成は着々と進んでいました。
①「与謝野大臣ご指示による報告案件 社会保障・税一体改革の論点に関する研究報告書 瀬説明資料（第Ⅱ部）」（平成23年5月30日）
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/syutyukento/dai9/siryou3-2.pdf
消費税増税のマクロ経済に与える影響について
1997年の消費税率引上げについて、マクロ経済に与えた影響は未だに見解が分
かれる。ただし、最近の研究結果から考えると97～98年の景気後退の「主因」とは考えられない。
○1997年の消費税引上げの評価・教訓
• 消費税が３％から５％に引き上げられた1997年の景気動向については、アジア通貨危
機（7月）、金融システムの不安定化（11月）という大きなショックに日本経済が見舞われ
たため、消費増税そのものの影響だけを析出するのは容易ではない。
• さらに消費増税は、消費の「駆込み需要」とその後の「反動減」を生み出すため、マクロ
の所得効果を見るためにはこうした消費の変動をも取り除かなければならない。
• 消費税増税が消費の落込みを通して日本経済にマイナスの影響を与えたという見方も
ある。
• 「家計調査」のミクロのデータを用いた最近の研究によれば、マイナスの所得効果は0.3
兆円、対ＧＤＰ比0.06％と推計されている。
⇒推計結果に幅を持たせるとしても、消費税増税は97～98年の景気後退の「主因」
であったとは考えられない。
②財政制度分科会（平成22年5月18日開催）記者会見
財政制度等審議会 財政制度分科会
記者会見平成22年５月18日
財政制度等審議会
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/conference/zaiseia220518.htm
〔大串大臣政務官〕ありがとうございます。政務官の大串でございます。
きょう、財政制度等審議会財政制度分科会の、２回目の会を行いまして、お手元に資料がいっていると思います。きょうは井堀先生から「財政健全化・消費税とマクロ経済活動」ということで、お手元の資料を見ていただければ、ざっとご理解いただけると思いますけれども、平成９年の消費税率引上げ等々の例を見ながら、消費税の引上げ、財政健全化というものが景気に本当に悪影響を与えたのかということの議論をいただきました。流れとしては、平成９年の経済指標等々を見ても、駆け込み需要、いろいろな消費のでこぼこはあっても、ネットで見ると当時の影響としては金融危機の影響や、あるいはアジア危機の影響等々の方が大きかったのではないか。諸外国、ドイツやイギリスでの付加価値税の引上げのときの例を見ても、そういうことではなかったかということ、さらには、13ページ以降ですけれども、増税した場合に、どのような経済効果があるのかといったこと、これは基本的には、現在の増税が将来の減税ということと等価ということになるのであれば、それは中立的なことになるとか、あるいは増税して、それが使い道の問題も大きい問題なのだという議論等々が紹介されたところでございます。
これに関していろいろな議論がございましたけれども、技術的な質問以外では、幾つかの質問がございましたけれども、基本的には、ここに井堀先生から紹介されたように、平成９年の消費税率引上げ等々が景気に大きなマイナス要因、主たるマイナス要因ではなかったのではないかという議論が多かったと思います。
かつ、吉川会長からも、今回は財政健全化、あるいは消費税等々に関する副作用の分析のことを、今これで議論しているのだけれども、今の財政の極めて厳しい状況が平成９年とはかなり異なってきているので、この点も含めて財政健全化のことをよく考えるべきではないのかというような議論がございました。
以上のような点がきょうの議論でございました。私からは以上でございます。
〔吉川分科会長〕私の方も今言っていただいたとおりです。
〔幹事〕きょう、ヒアリングをしたということなんですが、先ほどの財政健全化のお話ということなんですけれども、今、ギリシャの問題とか出ているんですが、そういった最近のトピックスみたいなところの議論というのはありましたでしょうか。
〔大串大臣政務官〕先ほどご紹介しましたように、財政健全化を行う、あるいは消費税の引上げを行うといったことの、ある意味副作用の議論も今回、井堀先生からも提示していただいているわけですけれども、やっぱり平成９年と比べて今の財政状況はかなり厳しくなってきているという現状を踏まえる必要があるのではないかと。ですから、財政健全化の必要性、ニーズ、緊要性みたいなものも平成９年とはかなり違って、高まってきているのではないか、こういうふうな現状認識での議論はありました。
〔幹事〕あと、すいません、増税が中立的というお話があったと思うんですが、これ、どういった理由で増税が、そんなに景気に悪影響を与えないのではないかというような議論があったんでしょうか。
〔大串大臣政務官〕いわゆる中立性の命題、中立命題と言われていますけれども、現在の増税が将来的な減税というふうに等価的に判断される場合においては、経済に与える効果はネットでゼロであると。あるいは逆に、現在の財政赤字というものが、将来の負担増にかわる、というふうに理解されるのであれば、現在、財政赤字を流しながら財政を拡張することは、将来の引き締めにつながるから、これもプラ・マイ・ゼロというような中立命題がありました。この点から、現在の増税が必ずしも経済に悪影響とはならないのではないかという論点が１つと、もう１つは、非ケインズ効果と言われているものですけれども、むしろ、財政健全化を行うことが、将来の安心感を生み、それによって現在の民間消費や投資を刺激して、現在から景気をよくする効果すらあるのではないかという、非ケインズ的な効果に関する論評もこれあり、こういった論点から景気に対する影響がマイナスとばかりは言えないのではないかという議論でありました。
〔幹事〕特に景気にマイナスではないのではないかということについての反対意見みたいなものは、特にありませんでしたか。
〔大串大臣政務官〕議論の中で、もちろん厳密に見ていくと、現在、税を上げることによる所得効果、あるいは代替効果、これ厳密に見ていかなければならないところはあります。ですから、例えば議論の中で、非常に所得が現在低くて、資産が少なくて、すべての所得を今消費してしまわなければならないような世帯に対して何らかの手当てが必要ではないかという声とか、あるいは、住宅投資などには比較的大きな影響を与える可能性はあるのではないかというような声は一部ありました。
〔幹事〕あと、次回以降のテーマと、次回のスケジュールみたいなものがわかれば教えていただきたいと思いますが。
〔大串大臣政務官〕次回以降の日程は、またこれから検討して、決定しようと思っていますが、前回と今回と総論的なことを２回議論させていただきました。大変、意義ある、勉強になる会だったと思っています。ですので、こういう総論的なものをもう少し、どの程度掘り下げる必要があるのか。例えば、よく今議論として行われているのは、日本の国債市場、あるいは日本の財政状況というのは、例えばギリシャとは違うのだと。何となれば、国内債で国債が吸収されているから、かなり違うんだという論点とか、あるいは、将来的に税を引き上げる余地があるから、まだまだ大丈夫なんだとか、こういうふうな国内的な、いわゆる国債、あるいは赤字財政の吸収余力に関する論議が出てきております。こういうことも、ひょっとしたら総論的なものとして、もう少し議論を深めた方がいいかなという思いもありますので、この辺もちょっとまたよく考えながら、さらには、より各論でいうと、先般もご紹介しましたけれども、将来的には地方財政のあり方、財政制度のあり方とか、あるいはセーフティネットのあり方とか、各論はその後詰めていかなければなりませんけれども、今申し上げたような総論みたいなことももう少しやる余地はあるのかなという感じもしてはいます。
〔質問〕今回のこの分析なんですが、自分なりに一言で分析しますと、要は前回の消費税を３％から５％に上げたときは、景気に対しては中立であったと、こういう認識でまずいいのかということが１点と。
で、前回と今では財政状況が極めて異なっているので、今回はむしろ消費税を上げた方が、将来不安というものがなくなって、むしろ景気を浮揚する効果があると、こういうふうに今回は分析したと、こういう理解でよろしいんでしょうか。
〔大串大臣政務官〕前者の点に関しては、きょう、財審の先生方の議論をいただいたわけですけれども、井堀先生からの提起された論点及びご意見、交わされたご意見も、総体として見てみると、前回９年のときに引き上げた消費税の引上げが、主要な景気後退の要素ではなかったのではないか。むしろ、金融危機の影響、あるいはアジア危機の影響等々の方が消費を抑え、景気の足を引っ張った要因としては大きかったのではないか、こういうふうな大体の流れはあったと思います。
それと同時に、後半で理論的な流れとして、健全化を行う、あるいは税を引き上げるということが景気に対してマイナスとだけのいろいろな議論、論理、あるいは理論があるわけではなくて、景気に対してプラス面の要素もあるんだということの紹介、それともう１つ、そのような副作用面の分析とともに、今おっしゃったように、現在は財政健全化のニーズ、緊要性が極めて高まっているということもあわせて考えなければならないという話があったということです。
〔質問〕そうしますと、むしろ今、財政健全化ということで目標を設定していかなければいけないという状況においては、景気に対しては、むしろ、先ほど私が言ったように、将来不安がなくなるということで、浮揚させる効果というものが出てくるというふうに、今意見があった、あるいはきょうの審議会の中で、そういった方向感ができた、このようなイメージなんでしょうか。
〔大串大臣政務官〕審議会でいろいろ議論していただいているので、方向感を出す出さない、結論を出す出さないという場ではございませんでしたけれども、概ね皆さんの意見は、財政健全化を行っていく、そのために歳入面でも何がしかの取組みをしていくということが、現在においてマイナス面ばかりがあるのではないのではないか、経済に対するプラス面ももちろんあるのではないか。それは、先ほどおっしゃった安心感を高めるとか、こういった面での効果もあるのではないかという議論は、大体においてあったと思います。
〔質問〕97年当時の分析ということなんですけれども、当時は消費税引上げだけではなくて、社会保険の増だとか、特別減税の打ち切りとか、そういうこともあわせて言われていたかと思うんですけれども、消費税の増収分以上のものがあったとされている中で、本当にアジア危機の方がメインだったと言っていいのかということと、それを今、お話の中で諸外国と比べ、事例を見るとそうだというところなんですけれども、ストレートにそう言っていいのかというところが、ちょっとぴんとこないところがあるんですけれども、それはいかがでしょうか。
〔大串大臣政務官〕例えば、そういうことに関しても議論が少しありました。当時の株価の動きなんかも見ても、消費関連といいますか、消費関連のところの企業の株価が値崩れしていたのか、むしろ、例えば金融株の落ち方が明らかに大きかったとか、そのような統計を見ても、消費税関連が大きな影響ではなかったのではないかという声はありました。
確かにおっしゃるように、いろいろな社保関係の負担の引上げもあったわけですし、他方、いろいろな先行減税という逆向きの動きもありました。それらを加えて複合的に見ていかなければならないのではありますけれども、今申し上げたような統計というか数字を見ても、これだけが大きな影響ではなかったのではないかという議論でした。
〔吉川分科会長〕私からもその点について補足させていただきますと、要するに97年のときの議論については、井堀先生の４ページにもありますが、当時の経済白書の下の方に「参考」で、当時、いわゆる「９兆円の負担増」と言われたわけですが、これがやはりネガティブな影響を与えたのではないか、ただし、その言い方なんですが、これが主役だったというのではないけれども、これ自体としては、やはり若干ネガティブな影響を与えたというようなことをおっしゃった出席者の方はあったと思います。ただし、その方も含めて、終わってみれば、98年のマイナス成長まで含めて、いわゆる消費税の増税よりは、不良債権の問題、金融危機、それから、覚えていらっしゃると思いますが、当時、アジアの通貨危機という、タイから始まったアジアの通貨危機による輸出の大幅な落ち込みというようなこともあったわけですが、そうしたものの影響の方が大きかったというのが、私の記憶している限り、出席者の方のほとんどの方のご意見だった。そういうことだろうと思います。
〔質問〕最近、大臣が増税しても使い道を間違えなければマイナスではないという趣旨のことをおっしゃっているかと思いますが、増税して、財政赤字の削減に充てる場合と、歳出増に充てる場合と、そういった使い道の効果の違いみたいな議論はあったんでしょうか。
〔大串大臣政務官〕それは、井堀先生からの指摘の中にも、13ページにありますけれども、増税の経済効果、ケース１、ケース２とありますけれども、増税して歳出が無駄な歳出に使われるのであればマイナス影響の方が大きいでしょう。有益な歳出増につながるということであれば、ケース２にあるように、需要面と、あと供給面、両方からの分析は必要ですけれども、プラス影響もあり得るでしょう。こういうふうな理論的な分析はありました。もちろん、ケース３、ケース４にあるように、増税と減税とを組み合わせる場合、あるいは増税と財政赤字の削減と組み合わせる場合というような分析もありましたけれども、歳出の中身に関する議論は、そういうものは確かにありました。
〔質問〕すいません、１つ教えていただきたいんですが、増税はプラスの効果、景気浮揚の効果もあるといった議論が出たという話があったかと思うんですけれども、それは何らかのタイムスパン、つまり、足元が今わりと大事だと言われる議論、回復基調に向かっている中で、足元の景気に対する認識というのも非常に重要になってくるかと思うんですけれども、景気の浮揚の効果と、あと時間の経過みたいな議論、つまり、足元一たん引っ込むけれども、増税で、10年先は伸びるんだみたいな、そういう時間の流れに沿った形での何か議論というのはあったんでしょうか。それとも、ここに出ているような、いわゆるケース、こういうケースがあり得るんだというようなケースの分類で終わったんでしょうか。そこら辺、深掘りした議論はあったんでしょうか。
〔大串大臣政務官〕そうですね、きょうは１時間の議論だったので、恐らくかなり詰めていくと時間軸の議論も出てくるんだと思いますけれども。
〔吉川分科会長〕あと、多分、ご質問の趣旨から少しずれるかもしれませんが、今のご質問の趣旨はタイムスパン、あくまでも景気ということで、景気に与える増税の影響ということだろうと思うんですが、ちょっと切り口は違うんですが、経済政策、あるべき経済政策、やるべきことということで考えると、安定的な順調な経済成長を実現するというのは当然１つ大きいんですが、実はそれとも関係するのが、財政がひどい状況になる。それは先ほど、一番初めにも出たようなギリシャのような、ああいうことが起きたら絶対いけないということが、やはり経済政策の目標としてあるわけですね。それは成長、あるいは循環、あらゆる意味でマイナスということでしょうから、やはりそういうことも１つ大きな経済政策の目標であって、それを避けなくてはいけないというのは、出席された方々の、ほとんどすべての方の問題意識で、実際そういう議論も少しあったということです。
〔質問〕きょうのこの議論の中で、あまり、平成９年のときには主たる景気後退の要因ではなかったということですが、これは例えば、消費税率が３％から５％、つまり２ポイントの引上げであればさほどの主因ではないけれども、例えばこれが引上げ幅によっては、どういう影響が出てくるとか、そういった議論があったのかどうかということが１点と、引き上げた時点でのマクロ経済環境がどういったときに引上げると、さほど影響が出てこない。例えば、経済成長が安定的に伸びていく場合には大丈夫だとか、そういった引上げの時期の議論というのはあったんでしょうか。
〔大串大臣政務官〕引上げ幅の議論に関してはありませんでした。それから、時期に関しての議論は、明示的にはありませんでしたが、井堀先生のこの紙の中にも、19ページですけれども、代替効果のところですけれども、インフレ期ではインフレの加速要因になりますよ、しかし、デフレ期ではデフレマインドの相殺になります。こういった分析は井堀先生の方にはありました。
〔吉川分科会長〕あともう１つ補足させていただければ、井堀先生の紙の１ページですか。97年の４月前後、左の方を見ていただくと、97年の５月が景気の山なんですね。これは事実として、97年のときには、こういうタイミングだったというような指摘も出席者の中で少しあったということです。
〔質問〕たびたびですいません。もう１点だけお伺いしたいんですが、97年に消費税を引き上げたときには、これだけの負担増もあったんですが、一方で、そこにいくまでに先行して減税が行われてきた、こういった要素もあるんですが、では今度、税率を引き上げる際に、先行減税みたいなものは必要になるというような意見、あるいはそういった議論というのはなかったんでしょうか。
〔大串大臣政務官〕そのような議論はありませんでした。
〔質問〕今、先行減税については、どう思われますか。
〔大串大臣政務官〕そこまでの議論はまだしていません。
〔質問〕最近、菅大臣がおっしゃっている、増税しても景気浮揚効果があり得ると。きょうの報告も、それと一致しているんですけれども、きょうの報告を受けて、きょうは大臣、出席はされていたんですよね。これを受けて何か大臣から、この報告について何か言及はございましたか。
〔大串大臣政務官〕きょう、大臣、かなり短い時間の参加だったものですから、特段の発言はありませんでした。今回、こういうスタディを経て、またいろいろな議論をしていきたいと思います。
〔質問〕すいません、もう１点。最後のページのところに、今後引き上げる場合にネットで増税というのは、井堀先生のご意見なんだと思うんですけれども、これについては、こういう必要性だよというご議論はあったんでしょうか。
〔大串大臣政務官〕これは井堀先生の指摘でございます。ただ、議論の中では、現在の97年当時と比べても財政状況は極めて厳しいということを前提とすると、いわゆる歳入の増加による果実が、いわゆる財政の健全化の方にも当たっていくような形になるというのは、ある程度のみんなの議論ではなかったかというふうに思います。
〔質問〕審議会として、大臣に対して、いつ、どういう形で提言するのか、そこは何か決まっていますか。
〔大串大臣政務官〕次回以降の会、総論を２回やったわけですけれども、今後、総論も含めてどうするか。各論にいつ、どういうふうに入っていくかということは、これからもう少し議論していきたいと思います。
〔質問〕増税が必ずしも景気にとってマイナスではないということについては一致を見たと思うんですけれども、井堀先生がおっしゃっているように、有益な使い道によっては、むしろメリットが大きいということについては、皆さん、それについても大体意見は一致したんでしょうか。
〔大串大臣政務官〕歳出面の構成も大事だという意見は皆さん同じ考え方だったと思います。
〔質問〕くどくて申しわけないんですけれども、景気循環の中で景気がどういうポジションにいるときが増税する上でふさわしいのかという踏み込んだ議論というのはあったんでしょうか。つまり、増税の目安となる景気の状態について、意見交換なり何なりあったら教えてください。
〔大串大臣政務官〕そこまでの議論は、きょうはなかったです。
〔吉川分科会長〕ただ、しっかりした景気判断は政府としてやっていくのは大切なことだという議論は、たしか出てきておりました。
〔質問〕すいません、重ねての質問になってしまうんですが、19ページの、つまり、消費税引上げのタイミング、デフレ時期であればデフレマインドの相殺であるとか、今、可処分所得の減少になるけどみたいな話というのは、逆に言うと、今の時期にやればよいということにも読み取れなくもないんですが、この19ページのことに関しては何か意見というのはあったでしょうか。
〔大串大臣政務官〕19ページ固有に、かなり突っ込んだ議論があったわけではないです。ただ、こういうふうな考え方もありますということの紹介があったということです。先ほど吉川会長からも話があったように、もちろんタイミングに関しては景気も含めてきちんと見ていかなければならないという意見も、もちろんありました。
〔質問〕すいません、景気のタイミングについて、吉川先生はどういう局面での引上げというのが、タイミングとしては望ましい、あるいは影響が小さいというふうにお考えかというところを聞かせていただけませんでしょうか。
〔吉川分科会長〕消費税を上げるとして、今ここで私がその引上げのタイミングなんかについて申し上げる立場に全然ないと思っていますが、要するに、景気判断、それはやはり１つ、税について考える１つのポイントになるわけですから。したがって、政府として正確な景気判断を心がけて、客観的に景気を見ていく、これは大変大切なことだと、出席者の方からそういう意見です。それについては私は完全に同感ということです。
それともう１つ、井堀先生のプレゼン資料にもありましたけれども、97年の場合には、４月に上げたんですが、５月が山だったという、そういう事実はあったということですね。
〔幹事〕よろしいですか。では、ありがとうございました。
このときの配布資料
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia220518/01.pdf
１９９７年増税評価の問題。
１９９８年の経済白書の評価と今の政権は違いますね。
増税でも消費冷えず＝社会保障充実で安心感―安住財務相
時事通信 1月12日(木)19時8分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120112-00000134-jij-pol
安住淳財務相は12日、都内の日本記者クラブで記者会見し、社会保障と税の一体改革に伴う消費増税について「社会保障の安定に近づくことは安心して消費を行える社会の構築に役立つ」と述べ、今回の増税が消費に及ぼす悪影響は小さいとの認識を示した。その上で、税率を5％に上げた1997年に景気が悪化したのはアジア通貨危機や山一証券破綻などが重なったためだと指摘した。
→何度も繰り返しているように、民主党政権は今回の増税の失敗を、欧州危機のせいにするでしょう。増税が悪かったのではありません。欧州危機が悪かったのです。あれは想定外でした、と。最初から政策失敗を欧州のせいにできる。こんなに絶好の増税のタイミングはありませんね。
→それに、社会保障充実強化にまわるのは消費税率１％分のみ。その程度で将来に希望がでてきて消費が増えるのでしょうか。増税実施後、増税派は何をいうか？まだたりません。もっと増税しましょう！それでどうして安心して消費ができるのでしょうか？
→ちなみに、１９９８年の経済白書には以下のように書いてあります。民主党政権はこの白書をどうしますか？廃刊にしますか？
平成10年
年次経済報告
創造的発展への基礎固め
平成10年7月
経済企画庁
http://www5.cao.go.jp/keizai3/keizaiwp/wp-je98/wp-je98-00101.html#sb1.1.1
第1章 景気停滞が長びく日本経済
第1節 景気の停滞が続く日本経済
第1章では,我が国の景気が,97年度当初の落ち込みの後,一度は回復に向かったものの,その後再び減速して停滞し厳しさを増すに至ったプロセスを分野ごとに回顧し,問題点を探るとともに,今後の回復のシナリオを描く。第1節では,景気動向でとくに問題となっている幾つかの論点について基本的考え方を示したい。
(景気回復の好循環はなぜ断ち切られたか)
1997年度年次経済報告で指摘したように,日本経済は96年半ばから景気回復が本格化し,景気回復期にみられる好循環が現れて( 注2 ),それまでの景気刺激策に支えられた不安定な回復過程から,民間需要中心の自律的回復過程に移行しつつあった。97年度に入ってからの消費税率の引き上げ,特別減税終了などによる国民負担増,およびある程度の駆け込み需要の反動減については,政府経済見通しでも織り込んでいたが,89年の消費税導入時と比べて所得増加期待が小さくなったなかで消費者の反応は大きく,駆け込み需要とその反動減は予想以上に大きく,消費支出や住宅投資の動きに大幅な振れをもたらした。
97年4～6月には駆け込み需要の反動減によって消費に大幅な減少がみられた。その後景気は回復に向かったが,反動減の影響が長引き,回復のテンポは緩慢であった。ただ,この時点では好循環メカニズムが再び働きつつあり,また雇用は緩やかに伸び,円安基調のもとでの輸出採算の好調もあって企業収益,設備投資は堅調で,景気下支え役を果たしていた。ただし鉱工業生産は,97年度入り後在庫が積み上がり,調整局面が続いた。
しかし,バブル後遺症としての金融機関や事業会社のバランスシート調整の遅れの影響は,予想以上に大きくあらわれた。夏から秋口にかけて起こった大手企業の倒産,株価の下落,さらにアジアの通貨・経済危機や金融機関の破たんによる金融システムへの信頼低下などの影響もあり,家計や企業の景況感は厳しさを増すこととなった。もともと家計や企業は産業・就業構造の変化や高齢化に伴う負担増など,中長期的な先行き不確実性を感じている。それに「悪いニュース」が加わって,家計や企業の先行き不透明感を強め,リスク回避的な行動をとらせることとなった。家計の消費性向は大幅に低下した。また,金融機関の貸し渋り行動が強まったこともあり企業のマインドが悪化,設備投資や雇用が鈍化して,プラス要因は外需のみとなった。こうして好循環の連鎖は再び各所で断ち切られた。
このため政策面では金融システムを安定化させるための各種施策,景気対策のための特別減税の実施など有効需要創出策,経済の足腰を強め事業機会を拡大するための経済活性化策などが決定され,実施に移された。これら効果もあって景況感の悪化には歯止めがかかったが,ひとたび低下した消費需要は容易に回復せず,企業収益や設備投資が鈍化し,雇用も厳しさを増して,景気は95年にも懸念された「デフレ・スパイラル」と呼ばれる循環的収縮に陥る可能性も指摘されている。ここに至って,4月には過去最大規模の有効需要拡大策が取られ,既に決まっていた経済活性化策とあいまって景気の回復への転換が期待されている。
→民主党政権下における９７年増税総括についての合意形成は着々と進んでいました。
①「与謝野大臣ご指示による報告案件 社会保障・税一体改革の論点に関する研究報告書 瀬説明資料（第Ⅱ部）」（平成23年5月30日）
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/syutyukento/dai9/siryou3-2.pdf
消費税増税のマクロ経済に与える影響について
1997年の消費税率引上げについて、マクロ経済に与えた影響は未だに見解が分
かれる。ただし、最近の研究結果から考えると97～98年の景気後退の「主因」とは考えられない。
○1997年の消費税引上げの評価・教訓
• 消費税が３％から５％に引き上げられた1997年の景気動向については、アジア通貨危
機（7月）、金融システムの不安定化（11月）という大きなショックに日本経済が見舞われ
たため、消費増税そのものの影響だけを析出するのは容易ではない。
• さらに消費増税は、消費の「駆込み需要」とその後の「反動減」を生み出すため、マクロ
の所得効果を見るためにはこうした消費の変動をも取り除かなければならない。
• 消費税増税が消費の落込みを通して日本経済にマイナスの影響を与えたという見方も
ある。
• 「家計調査」のミクロのデータを用いた最近の研究によれば、マイナスの所得効果は0.3
兆円、対ＧＤＰ比0.06％と推計されている。
⇒推計結果に幅を持たせるとしても、消費税増税は97～98年の景気後退の「主因」
であったとは考えられない。
②財政制度分科会（平成22年5月18日開催）記者会見
財政制度等審議会 財政制度分科会
記者会見平成22年５月18日
財政制度等審議会
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/conference/zaiseia220518.htm
〔大串大臣政務官〕ありがとうございます。政務官の大串でございます。
きょう、財政制度等審議会財政制度分科会の、２回目の会を行いまして、お手元に資料がいっていると思います。きょうは井堀先生から「財政健全化・消費税とマクロ経済活動」ということで、お手元の資料を見ていただければ、ざっとご理解いただけると思いますけれども、平成９年の消費税率引上げ等々の例を見ながら、消費税の引上げ、財政健全化というものが景気に本当に悪影響を与えたのかということの議論をいただきました。流れとしては、平成９年の経済指標等々を見ても、駆け込み需要、いろいろな消費のでこぼこはあっても、ネットで見ると当時の影響としては金融危機の影響や、あるいはアジア危機の影響等々の方が大きかったのではないか。諸外国、ドイツやイギリスでの付加価値税の引上げのときの例を見ても、そういうことではなかったかということ、さらには、13ページ以降ですけれども、増税した場合に、どのような経済効果があるのかといったこと、これは基本的には、現在の増税が将来の減税ということと等価ということになるのであれば、それは中立的なことになるとか、あるいは増税して、それが使い道の問題も大きい問題なのだという議論等々が紹介されたところでございます。
これに関していろいろな議論がございましたけれども、技術的な質問以外では、幾つかの質問がございましたけれども、基本的には、ここに井堀先生から紹介されたように、平成９年の消費税率引上げ等々が景気に大きなマイナス要因、主たるマイナス要因ではなかったのではないかという議論が多かったと思います。
かつ、吉川会長からも、今回は財政健全化、あるいは消費税等々に関する副作用の分析のことを、今これで議論しているのだけれども、今の財政の極めて厳しい状況が平成９年とはかなり異なってきているので、この点も含めて財政健全化のことをよく考えるべきではないのかというような議論がございました。
以上のような点がきょうの議論でございました。私からは以上でございます。
〔吉川分科会長〕私の方も今言っていただいたとおりです。
〔幹事〕きょう、ヒアリングをしたということなんですが、先ほどの財政健全化のお話ということなんですけれども、今、ギリシャの問題とか出ているんですが、そういった最近のトピックスみたいなところの議論というのはありましたでしょうか。
〔大串大臣政務官〕先ほどご紹介しましたように、財政健全化を行う、あるいは消費税の引上げを行うといったことの、ある意味副作用の議論も今回、井堀先生からも提示していただいているわけですけれども、やっぱり平成９年と比べて今の財政状況はかなり厳しくなってきているという現状を踏まえる必要があるのではないかと。ですから、財政健全化の必要性、ニーズ、緊要性みたいなものも平成９年とはかなり違って、高まってきているのではないか、こういうふうな現状認識での議論はありました。
〔幹事〕あと、すいません、増税が中立的というお話があったと思うんですが、これ、どういった理由で増税が、そんなに景気に悪影響を与えないのではないかというような議論があったんでしょうか。
〔大串大臣政務官〕いわゆる中立性の命題、中立命題と言われていますけれども、現在の増税が将来的な減税というふうに等価的に判断される場合においては、経済に与える効果はネットでゼロであると。あるいは逆に、現在の財政赤字というものが、将来の負担増にかわる、というふうに理解されるのであれば、現在、財政赤字を流しながら財政を拡張することは、将来の引き締めにつながるから、これもプラ・マイ・ゼロというような中立命題がありました。この点から、現在の増税が必ずしも経済に悪影響とはならないのではないかという論点が１つと、もう１つは、非ケインズ効果と言われているものですけれども、むしろ、財政健全化を行うことが、将来の安心感を生み、それによって現在の民間消費や投資を刺激して、現在から景気をよくする効果すらあるのではないかという、非ケインズ的な効果に関する論評もこれあり、こういった論点から景気に対する影響がマイナスとばかりは言えないのではないかという議論でありました。
〔幹事〕特に景気にマイナスではないのではないかということについての反対意見みたいなものは、特にありませんでしたか。
〔大串大臣政務官〕議論の中で、もちろん厳密に見ていくと、現在、税を上げることによる所得効果、あるいは代替効果、これ厳密に見ていかなければならないところはあります。ですから、例えば議論の中で、非常に所得が現在低くて、資産が少なくて、すべての所得を今消費してしまわなければならないような世帯に対して何らかの手当てが必要ではないかという声とか、あるいは、住宅投資などには比較的大きな影響を与える可能性はあるのではないかというような声は一部ありました。
〔幹事〕あと、次回以降のテーマと、次回のスケジュールみたいなものがわかれば教えていただきたいと思いますが。
〔大串大臣政務官〕次回以降の日程は、またこれから検討して、決定しようと思っていますが、前回と今回と総論的なことを２回議論させていただきました。大変、意義ある、勉強になる会だったと思っています。ですので、こういう総論的なものをもう少し、どの程度掘り下げる必要があるのか。例えば、よく今議論として行われているのは、日本の国債市場、あるいは日本の財政状況というのは、例えばギリシャとは違うのだと。何となれば、国内債で国債が吸収されているから、かなり違うんだという論点とか、あるいは、将来的に税を引き上げる余地があるから、まだまだ大丈夫なんだとか、こういうふうな国内的な、いわゆる国債、あるいは赤字財政の吸収余力に関する論議が出てきております。こういうことも、ひょっとしたら総論的なものとして、もう少し議論を深めた方がいいかなという思いもありますので、この辺もちょっとまたよく考えながら、さらには、より各論でいうと、先般もご紹介しましたけれども、将来的には地方財政のあり方、財政制度のあり方とか、あるいはセーフティネットのあり方とか、各論はその後詰めていかなければなりませんけれども、今申し上げたような総論みたいなことももう少しやる余地はあるのかなという感じもしてはいます。
〔質問〕今回のこの分析なんですが、自分なりに一言で分析しますと、要は前回の消費税を３％から５％に上げたときは、景気に対しては中立であったと、こういう認識でまずいいのかということが１点と。
で、前回と今では財政状況が極めて異なっているので、今回はむしろ消費税を上げた方が、将来不安というものがなくなって、むしろ景気を浮揚する効果があると、こういうふうに今回は分析したと、こういう理解でよろしいんでしょうか。
〔大串大臣政務官〕前者の点に関しては、きょう、財審の先生方の議論をいただいたわけですけれども、井堀先生からの提起された論点及びご意見、交わされたご意見も、総体として見てみると、前回９年のときに引き上げた消費税の引上げが、主要な景気後退の要素ではなかったのではないか。むしろ、金融危機の影響、あるいはアジア危機の影響等々の方が消費を抑え、景気の足を引っ張った要因としては大きかったのではないか、こういうふうな大体の流れはあったと思います。
それと同時に、後半で理論的な流れとして、健全化を行う、あるいは税を引き上げるということが景気に対してマイナスとだけのいろいろな議論、論理、あるいは理論があるわけではなくて、景気に対してプラス面の要素もあるんだということの紹介、それともう１つ、そのような副作用面の分析とともに、今おっしゃったように、現在は財政健全化のニーズ、緊要性が極めて高まっているということもあわせて考えなければならないという話があったということです。
〔質問〕そうしますと、むしろ今、財政健全化ということで目標を設定していかなければいけないという状況においては、景気に対しては、むしろ、先ほど私が言ったように、将来不安がなくなるということで、浮揚させる効果というものが出てくるというふうに、今意見があった、あるいはきょうの審議会の中で、そういった方向感ができた、このようなイメージなんでしょうか。
〔大串大臣政務官〕審議会でいろいろ議論していただいているので、方向感を出す出さない、結論を出す出さないという場ではございませんでしたけれども、概ね皆さんの意見は、財政健全化を行っていく、そのために歳入面でも何がしかの取組みをしていくということが、現在においてマイナス面ばかりがあるのではないのではないか、経済に対するプラス面ももちろんあるのではないか。それは、先ほどおっしゃった安心感を高めるとか、こういった面での効果もあるのではないかという議論は、大体においてあったと思います。
〔質問〕97年当時の分析ということなんですけれども、当時は消費税引上げだけではなくて、社会保険の増だとか、特別減税の打ち切りとか、そういうこともあわせて言われていたかと思うんですけれども、消費税の増収分以上のものがあったとされている中で、本当にアジア危機の方がメインだったと言っていいのかということと、それを今、お話の中で諸外国と比べ、事例を見るとそうだというところなんですけれども、ストレートにそう言っていいのかというところが、ちょっとぴんとこないところがあるんですけれども、それはいかがでしょうか。
〔大串大臣政務官〕例えば、そういうことに関しても議論が少しありました。当時の株価の動きなんかも見ても、消費関連といいますか、消費関連のところの企業の株価が値崩れしていたのか、むしろ、例えば金融株の落ち方が明らかに大きかったとか、そのような統計を見ても、消費税関連が大きな影響ではなかったのではないかという声はありました。
確かにおっしゃるように、いろいろな社保関係の負担の引上げもあったわけですし、他方、いろいろな先行減税という逆向きの動きもありました。それらを加えて複合的に見ていかなければならないのではありますけれども、今申し上げたような統計というか数字を見ても、これだけが大きな影響ではなかったのではないかという議論でした。
〔吉川分科会長〕私からもその点について補足させていただきますと、要するに97年のときの議論については、井堀先生の４ページにもありますが、当時の経済白書の下の方に「参考」で、当時、いわゆる「９兆円の負担増」と言われたわけですが、これがやはりネガティブな影響を与えたのではないか、ただし、その言い方なんですが、これが主役だったというのではないけれども、これ自体としては、やはり若干ネガティブな影響を与えたというようなことをおっしゃった出席者の方はあったと思います。ただし、その方も含めて、終わってみれば、98年のマイナス成長まで含めて、いわゆる消費税の増税よりは、不良債権の問題、金融危機、それから、覚えていらっしゃると思いますが、当時、アジアの通貨危機という、タイから始まったアジアの通貨危機による輸出の大幅な落ち込みというようなこともあったわけですが、そうしたものの影響の方が大きかったというのが、私の記憶している限り、出席者の方のほとんどの方のご意見だった。そういうことだろうと思います。
〔質問〕最近、大臣が増税しても使い道を間違えなければマイナスではないという趣旨のことをおっしゃっているかと思いますが、増税して、財政赤字の削減に充てる場合と、歳出増に充てる場合と、そういった使い道の効果の違いみたいな議論はあったんでしょうか。
〔大串大臣政務官〕それは、井堀先生からの指摘の中にも、13ページにありますけれども、増税の経済効果、ケース１、ケース２とありますけれども、増税して歳出が無駄な歳出に使われるのであればマイナス影響の方が大きいでしょう。有益な歳出増につながるということであれば、ケース２にあるように、需要面と、あと供給面、両方からの分析は必要ですけれども、プラス影響もあり得るでしょう。こういうふうな理論的な分析はありました。もちろん、ケース３、ケース４にあるように、増税と減税とを組み合わせる場合、あるいは増税と財政赤字の削減と組み合わせる場合というような分析もありましたけれども、歳出の中身に関する議論は、そういうものは確かにありました。
〔質問〕すいません、１つ教えていただきたいんですが、増税はプラスの効果、景気浮揚の効果もあるといった議論が出たという話があったかと思うんですけれども、それは何らかのタイムスパン、つまり、足元が今わりと大事だと言われる議論、回復基調に向かっている中で、足元の景気に対する認識というのも非常に重要になってくるかと思うんですけれども、景気の浮揚の効果と、あと時間の経過みたいな議論、つまり、足元一たん引っ込むけれども、増税で、10年先は伸びるんだみたいな、そういう時間の流れに沿った形での何か議論というのはあったんでしょうか。それとも、ここに出ているような、いわゆるケース、こういうケースがあり得るんだというようなケースの分類で終わったんでしょうか。そこら辺、深掘りした議論はあったんでしょうか。
〔大串大臣政務官〕そうですね、きょうは１時間の議論だったので、恐らくかなり詰めていくと時間軸の議論も出てくるんだと思いますけれども。
〔吉川分科会長〕あと、多分、ご質問の趣旨から少しずれるかもしれませんが、今のご質問の趣旨はタイムスパン、あくまでも景気ということで、景気に与える増税の影響ということだろうと思うんですが、ちょっと切り口は違うんですが、経済政策、あるべき経済政策、やるべきことということで考えると、安定的な順調な経済成長を実現するというのは当然１つ大きいんですが、実はそれとも関係するのが、財政がひどい状況になる。それは先ほど、一番初めにも出たようなギリシャのような、ああいうことが起きたら絶対いけないということが、やはり経済政策の目標としてあるわけですね。それは成長、あるいは循環、あらゆる意味でマイナスということでしょうから、やはりそういうことも１つ大きな経済政策の目標であって、それを避けなくてはいけないというのは、出席された方々の、ほとんどすべての方の問題意識で、実際そういう議論も少しあったということです。
〔質問〕きょうのこの議論の中で、あまり、平成９年のときには主たる景気後退の要因ではなかったということですが、これは例えば、消費税率が３％から５％、つまり２ポイントの引上げであればさほどの主因ではないけれども、例えばこれが引上げ幅によっては、どういう影響が出てくるとか、そういった議論があったのかどうかということが１点と、引き上げた時点でのマクロ経済環境がどういったときに引上げると、さほど影響が出てこない。例えば、経済成長が安定的に伸びていく場合には大丈夫だとか、そういった引上げの時期の議論というのはあったんでしょうか。
〔大串大臣政務官〕引上げ幅の議論に関してはありませんでした。それから、時期に関しての議論は、明示的にはありませんでしたが、井堀先生のこの紙の中にも、19ページですけれども、代替効果のところですけれども、インフレ期ではインフレの加速要因になりますよ、しかし、デフレ期ではデフレマインドの相殺になります。こういった分析は井堀先生の方にはありました。
〔吉川分科会長〕あともう１つ補足させていただければ、井堀先生の紙の１ページですか。97年の４月前後、左の方を見ていただくと、97年の５月が景気の山なんですね。これは事実として、97年のときには、こういうタイミングだったというような指摘も出席者の中で少しあったということです。
〔質問〕たびたびですいません。もう１点だけお伺いしたいんですが、97年に消費税を引き上げたときには、これだけの負担増もあったんですが、一方で、そこにいくまでに先行して減税が行われてきた、こういった要素もあるんですが、では今度、税率を引き上げる際に、先行減税みたいなものは必要になるというような意見、あるいはそういった議論というのはなかったんでしょうか。
〔大串大臣政務官〕そのような議論はありませんでした。
〔質問〕今、先行減税については、どう思われますか。
〔大串大臣政務官〕そこまでの議論はまだしていません。
〔質問〕最近、菅大臣がおっしゃっている、増税しても景気浮揚効果があり得ると。きょうの報告も、それと一致しているんですけれども、きょうの報告を受けて、きょうは大臣、出席はされていたんですよね。これを受けて何か大臣から、この報告について何か言及はございましたか。
〔大串大臣政務官〕きょう、大臣、かなり短い時間の参加だったものですから、特段の発言はありませんでした。今回、こういうスタディを経て、またいろいろな議論をしていきたいと思います。
〔質問〕すいません、もう１点。最後のページのところに、今後引き上げる場合にネットで増税というのは、井堀先生のご意見なんだと思うんですけれども、これについては、こういう必要性だよというご議論はあったんでしょうか。
〔大串大臣政務官〕これは井堀先生の指摘でございます。ただ、議論の中では、現在の97年当時と比べても財政状況は極めて厳しいということを前提とすると、いわゆる歳入の増加による果実が、いわゆる財政の健全化の方にも当たっていくような形になるというのは、ある程度のみんなの議論ではなかったかというふうに思います。
〔質問〕審議会として、大臣に対して、いつ、どういう形で提言するのか、そこは何か決まっていますか。
〔大串大臣政務官〕次回以降の会、総論を２回やったわけですけれども、今後、総論も含めてどうするか。各論にいつ、どういうふうに入っていくかということは、これからもう少し議論していきたいと思います。
〔質問〕増税が必ずしも景気にとってマイナスではないということについては一致を見たと思うんですけれども、井堀先生がおっしゃっているように、有益な使い道によっては、むしろメリットが大きいということについては、皆さん、それについても大体意見は一致したんでしょうか。
〔大串大臣政務官〕歳出面の構成も大事だという意見は皆さん同じ考え方だったと思います。
〔質問〕くどくて申しわけないんですけれども、景気循環の中で景気がどういうポジションにいるときが増税する上でふさわしいのかという踏み込んだ議論というのはあったんでしょうか。つまり、増税の目安となる景気の状態について、意見交換なり何なりあったら教えてください。
〔大串大臣政務官〕そこまでの議論は、きょうはなかったです。
〔吉川分科会長〕ただ、しっかりした景気判断は政府としてやっていくのは大切なことだという議論は、たしか出てきておりました。
〔質問〕すいません、重ねての質問になってしまうんですが、19ページの、つまり、消費税引上げのタイミング、デフレ時期であればデフレマインドの相殺であるとか、今、可処分所得の減少になるけどみたいな話というのは、逆に言うと、今の時期にやればよいということにも読み取れなくもないんですが、この19ページのことに関しては何か意見というのはあったでしょうか。
〔大串大臣政務官〕19ページ固有に、かなり突っ込んだ議論があったわけではないです。ただ、こういうふうな考え方もありますということの紹介があったということです。先ほど吉川会長からも話があったように、もちろんタイミングに関しては景気も含めてきちんと見ていかなければならないという意見も、もちろんありました。
〔質問〕すいません、景気のタイミングについて、吉川先生はどういう局面での引上げというのが、タイミングとしては望ましい、あるいは影響が小さいというふうにお考えかというところを聞かせていただけませんでしょうか。
〔吉川分科会長〕消費税を上げるとして、今ここで私がその引上げのタイミングなんかについて申し上げる立場に全然ないと思っていますが、要するに、景気判断、それはやはり１つ、税について考える１つのポイントになるわけですから。したがって、政府として正確な景気判断を心がけて、客観的に景気を見ていく、これは大変大切なことだと、出席者の方からそういう意見です。それについては私は完全に同感ということです。
それともう１つ、井堀先生のプレゼン資料にもありましたけれども、97年の場合には、４月に上げたんですが、５月が山だったという、そういう事実はあったということですね。
〔幹事〕よろしいですか。では、ありがとうございました。
このときの配布資料
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia220518/01.pdf