過去、自殺死亡率が増えたのは1998年。消費増税の直後、長期デフレの始まりのときです
秘書です。
官房長官が自殺が深刻な事態であることについて、「デフレ下の経済状況を改善しないといけない」と見解を述べられました。とても正しい認識ですね！
自殺者、藤村氏「深刻な事態」 １４年連続で３万人超
（01/11 12:38）北海道新聞
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/342655.html
藤村修官房長官は１１日午前の記者会見で、警察庁の統計速報値で昨年の自殺者が３万５１３人と１４年連続で３万人を超えたことについて「深刻な事態と受け止めている。地域の実情に応じた自殺対策を推進したい」と述べた。
経済事情を理由とした自殺が多いとの見方を示し「デフレ下の経済状況を改善しないといけない」と強調した。
→官房長官は、デフレは貨幣的現象とお考えでしょうか？それとも成長力の低下←人口減少とお考えでしょうか。
（白川総裁）「・・・冒頭でも申し上げたとおり、当面、日本経済は輸出面を中心に厳しい局面が予想されます。日本銀行は、そうした認識をしっかり持って、強力な金融緩和を引き続き推進し、日本経済が持続的な成長経路に復する過程を支えてまいります。そのうえで、日本経済が中長期的に活力を取り戻し、デフレ傾向から明確に脱却していくためには、デフレ傾向を生みだしている根源的な原因である成長力の低下に歯止めをかける取り組みが不可欠です。日本銀行としては、現在のきわめて緩和的な金融環境を存分に活かしきる様々なチャレンジがなされることを期待しています。」（「日本経済：現状、見通し、課題── 名古屋での経済界代表者との懇談における挨拶 ──」（白川方明日本銀行総裁 2011年11月28日））
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2011/data/ko111128b1.pdf
「1990 年代の低成長の主因は、未曾有のバブル崩壊に伴うデレバレッジであった。これに対し、2000 年代以降の低成長の主因は世界の経済史に例を見ないような急速な高齢化や人口減少である。」
「中央銀行が物価と金融システムの安定という重要な役割を担っていることは言うまでもないが、中央銀行はすべての問題を解決できる組織ではない」
（「デレバレッジと経済成長――先進国は日本が過去に歩んだ「長く曲がりくねった道」を辿っていくのか？――」日本銀行総裁 白川方明）
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2012/data/ko120111a.pdf
→２０１１年１２月２１日の日本銀行の「当面の金融政策運営について」にある「消費者物価の前年比は、当面、ゼロ％近傍で推移するとみられる。」ということは、当面デフレを解決できないということであり、経済事情を理由とした自殺を減らしていく上で、とてもよくない環境ではないでしょうか。
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2011/k111221a.pdf
→さらに、デフレを放置して増税をしますか？増税派は絶対にデフレ脱却を増税の条件にしないでしょう。デフレで所得が伸びない中で増税して、どうなるのでしょうか。
→過去、自殺率が増えたのは、1998年。消費増税の直後です。ここから長期デフレがはじまりました。今度のデフレ下の消費増税は大丈夫ですか？
http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/whitepaper/w-2011/html/honpen/part1/s1_1_02.html
官房長官が自殺が深刻な事態であることについて、「デフレ下の経済状況を改善しないといけない」と見解を述べられました。とても正しい認識ですね！
自殺者、藤村氏「深刻な事態」 １４年連続で３万人超
（01/11 12:38）北海道新聞
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/342655.html
藤村修官房長官は１１日午前の記者会見で、警察庁の統計速報値で昨年の自殺者が３万５１３人と１４年連続で３万人を超えたことについて「深刻な事態と受け止めている。地域の実情に応じた自殺対策を推進したい」と述べた。
経済事情を理由とした自殺が多いとの見方を示し「デフレ下の経済状況を改善しないといけない」と強調した。
→官房長官は、デフレは貨幣的現象とお考えでしょうか？それとも成長力の低下←人口減少とお考えでしょうか。
（白川総裁）「・・・冒頭でも申し上げたとおり、当面、日本経済は輸出面を中心に厳しい局面が予想されます。日本銀行は、そうした認識をしっかり持って、強力な金融緩和を引き続き推進し、日本経済が持続的な成長経路に復する過程を支えてまいります。そのうえで、日本経済が中長期的に活力を取り戻し、デフレ傾向から明確に脱却していくためには、デフレ傾向を生みだしている根源的な原因である成長力の低下に歯止めをかける取り組みが不可欠です。日本銀行としては、現在のきわめて緩和的な金融環境を存分に活かしきる様々なチャレンジがなされることを期待しています。」（「日本経済：現状、見通し、課題── 名古屋での経済界代表者との懇談における挨拶 ──」（白川方明日本銀行総裁 2011年11月28日））
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2011/data/ko111128b1.pdf
「1990 年代の低成長の主因は、未曾有のバブル崩壊に伴うデレバレッジであった。これに対し、2000 年代以降の低成長の主因は世界の経済史に例を見ないような急速な高齢化や人口減少である。」
「中央銀行が物価と金融システムの安定という重要な役割を担っていることは言うまでもないが、中央銀行はすべての問題を解決できる組織ではない」
（「デレバレッジと経済成長――先進国は日本が過去に歩んだ「長く曲がりくねった道」を辿っていくのか？――」日本銀行総裁 白川方明）
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2012/data/ko120111a.pdf
→２０１１年１２月２１日の日本銀行の「当面の金融政策運営について」にある「消費者物価の前年比は、当面、ゼロ％近傍で推移するとみられる。」ということは、当面デフレを解決できないということであり、経済事情を理由とした自殺を減らしていく上で、とてもよくない環境ではないでしょうか。
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2011/k111221a.pdf
→さらに、デフレを放置して増税をしますか？増税派は絶対にデフレ脱却を増税の条件にしないでしょう。デフレで所得が伸びない中で増税して、どうなるのでしょうか。
→過去、自殺率が増えたのは、1998年。消費増税の直後です。ここから長期デフレがはじまりました。今度のデフレ下の消費増税は大丈夫ですか？
http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/whitepaper/w-2011/html/honpen/part1/s1_1_02.html