増税政権の弱点は外交安保政策である（中川秀直）

増税政権となった民主党政権は、増税のためのガバナンスでかろうじて権力を維持している。この増税政権の弱点は外交安保政策である。

首相は財務相ではなく日本国の首相なのであるから、国民の生命と財産を守ることに直結する外交・安保問題を最優先することが、責務の第１ある。消費増税を最優先すべきは財務省の論理であり、首相の論理に非ずである。


日米同盟深化の課題は米軍普天間飛行場移設問題の前進であるのに、野田首相の沖縄訪問はいまだに為されていないし、予定も決まっていない。

財務省の論理では通用できない北東アジア情勢の激変が２０１２年予測されている。朝鮮半島問題に関わる６カ国協議の首脳の６人のうち、既に北朝鮮で交代があった。中国、ロシア、韓国も首脳の交代があり、米国では１１月の大統領選がある。こうした中で増税だけしか頭にない政治では国益を損なう。

（１月１０日記）