本日の白川日銀総裁の講演を学習しよう
秘書です。
本日、白川日銀総裁の講演がありました。学習しましょう。
【講演】グローバリゼーションと人口高齢化：日本の課題
日本経済団体連合会評議員会における講演
日本銀行総裁 白川 方明
2011年12月22日
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2011/data/ko111222a1.pdf
今年も残すところ１週間余りとなりました。わが国にとって今年最大の出来事は、何と言っても３月11 日に発生したあの悲惨な東日本大震災でした。経済の面に限っても、生産設備の損壊、サプライ・チェーンの寸断、電力の不足などにより、日本経済は突然大きな下押し圧力に直面しました。こうした供給面の障害は、多くの企業の経営者や現場の方々の大変な努力と工夫により、夏場にかけて予想以上の速さで解消していきました。しかし、そうした震災による影響の克服に徐々に目途がつき始めた正にその頃、今度は欧州の債務危機が日本経済に新たな問題を突き付けることになりました。言うまでもなく、海外経済の減速と急速な円高の進行です。この結果、わが国の景気は急速な持ち直しの後、徐々にその動きが鈍化し、現在は、持ち直しの動きが一服しています。
→円高の進行に対する日銀の責任は？持ち直しの動きが一服しているのに、増税を認めるのでしょうか？
この短観の結果にも示されているように、輸出や生産は海外経済減速や円高の影響を強く受けて横ばい圏内の動きとなる一方、内需は個人消費が堅調であるほか、震災からの復旧・復興に伴う需要も見込まれるなど、相反する動きがみられています。日本銀行としては、先行きのわが国経済について、当面は、前者の要因が勝る形で、横ばい圏内の動きになると判断しています。さらにその先を展望しますと、新興国を中心に海外経済の成長率が再び高まっていくことなどから、景気は緩やかな回復経路に復していくというのが日本銀行の現在の判断です。
→外需依存ですね。増税の影響はどうなるんでしょうか。
先行きの中長期的な課題を認識するために、最初に、1995 年と現在を比較してみます。この年を出発点として取り上げたのは、阪神淡路大震災という大きな地震に見舞われ、また１ドル80 円を切る円高を経験したという点で、本年と類似点があるからです。この過去15 年の間に、様々な変化がありました。
→1995年の阪神淡路大震災後の行きすぎた円高で、復興需要が相殺され、さらに消費増税で本格的に長期デフレに入ったのでは？
成長率が低下した１つの理由は、1980 年代後半に発生した未曾有のバブルの後遺症です。バブルの影響は甚大です。この点で、リーマン・ショック発生以前は米国のエコノミストや政策当局者の間では、バブルも崩壊後に積極的に金融財政政策を発動すれば、経済の大きな落ち込みは回避できるという楽観論が支配的でした。しかし、現在、米国でもそうした楽観論はすっかり後退しています。
→米国経済は急速に回復をしていて、今期の経済成長率が5%に達する可能性もあるようなんですが。経済の落ち込みから回復しているじゃないですか？
http://www.iteconomy.com/
The U.S. economy has been rapidly expanding this quarter, reaching 5% . Other real aggregate indexes show the same rapidly increasing trend, with growth rates reaching the range of 2.5% ~ 4.0% . Headline and core inflation rates are forecasted to be 0% ~ 0.5% for 2011Q4, below the lower limit of the Federal Reserve’s informal 1.5% ~ 2.0% inflation target range .
→米国のコアインフレーション率は0%～0.5%の範囲で、連銀想定より下回っているようですからまたアクションがあるかもしれませんね。日本のようなデフレ突入は阻止できるのでは？
バブル期に積み上がった設備や債務などの過剰が解消されるまでの間は、経済活動は停滞します（図表５）。もっとも、このバランスシート調整は、少なくとも2003～2004 年頃には、日本経済にとっての大きな制約ではなくなっていました。その後の日本経済の低迷のより本質的な理由は、グローバリゼーションと高齢化という大きな環境変化への対応が遅れてしまったことに求められます。先ほど、1995 年に言及しましたが、この頃はバブル崩壊からの立ち直りを懸命に模索していた時期であり、グローバリゼーションや人口高齢化が日本経済に対して持つ意味の重さを、後に我々が実感するほどには、十分には認識できていなかったように記憶しています。言い換えますと、対応の遅れは、「解決策が分かっていても実行が難しかった」というより、「問題そのものの深刻さを十分には認識していなかった」ことによる面の方が大きかったように思います。同じことは、今後の15 年間についても起り得ます（図表６）。例えば、急速な高齢化は日本の経済成長や財政の姿をどう変えていくのでしょうか。あるいは、経常収支は長く黒字を維持してきましたが、今後も黒字構造を保てるのでしょうか。
→2002―2008年の景気拡大を終わらせたのは、グローバリゼーションや高齢化？それは実証できますか？2008年2月に景気の山がきて以後後退局面に入ったのは、2006年、2007年のフォーワードルッキングな金融引き締め政策が原因ではないですか。なぜ、2006年、2007年の金融政策転換について語らないのか。日本では量的緩和は効かないといわれていますが、効かない程度の規模と期間だったことが問題なのでは？
いずれにせよ、わが国では円高がもたらす厳しさがより強く実感されるのは、本来円高メリットが期待できるはずの内需関連企業でも、成長の姿が描けず円高のメリットを実現しにくいといった面があるからではないかと考えられます。言い換えれば、「産業空洞化」の懸念を克服するには、結局のところ中長期的な成長力の強化に取り組んでいくことが重要であるように思います。
→「よい円高」論者ですね。
ここまで申し上げてきたことから明らかだと思いますが、成長力の強化は、働いて価値を生むという実体的な努力によって実現するものです。この点、一部の論者からは、「デフレを止めるのが先であり、それは金融緩和で容易に実現できる」という見方が示されることがあります。
しかし、実質成長率は上がらず単に物価だけが上がっても生活水準は上がりませんし、財政バランスも改善しません。問題はどのようにして実質成長率を上げるかということです。過去の経験をみても、実質成長率が上がる中で、物価は遅れて上昇しています。たとえて言えば、物価は経済の体温であり、成長力は経済の基礎体力に当たります。基礎体力を改善せずに、体温だけを単独に引き上げることは無理ですし、仮に一時的に成功したとしても副作用が発生します。実際、日本のデータをみると、潜在成長率と予想物価上昇率の間には高い相関関係が観察されます（図表14）。
→予想物価上昇率をゼロにするから潜在成長率もゼロにしてしまうのでは？
かつては米国の有力な経済学者の中にも、「日本の低成長やデフレの問題は大幅な金融緩和で簡単に解消できるはずだ」という主張がみられました。しかし、そう主張していた学者も、リーマン・ショック後における米国経済立て直しの難しさを経験してからは、かつての日本への批判を撤回して謝罪を口にするなど、認識が随分変わってきています。
→日本では欧米なみの本格的な金融緩和をしていないからでしょう。米国は回復しつつあるのでは？
この点に関連して、「日銀のお金の出し方が足りないことが円高やデフレの原因である」といった議論がなされることがあります。そうした主張の論拠として、中央銀行が供給する通貨であるマネタリーベースの大きさが取り上げられることがあります。ＦＲＢのバーナンキ議長も指摘するように、私もこれが金融緩和の適切な指標と考えているわけではありませんが、このマネタリーベースの大きさを対名目ＧＤＰ比率でみても、日本では米欧よりも大きくなっています（前掲図表15）。本席におられる皆様が企業経営の現場で感じられているように、現在は保有する現預金の量や金利水準が制約となって、投資が起きないとか外貨資産の購入が行えないという状況ではありません。きわめて緩和的な日本の金融環境を成長力の強化にどう活かしていくか、これが直面している課題の本質だと言えます。
→リーマンショック後の実額の変化率で比較しては？日本の縮小している名目ＧＤＰとの比率をだすことで、近年日本のマネタリーベースが欧米なみに伸びているような印象を与えるのはいかがなものでしょうか？（図表１５）
まず、40－50兆円規模のマネタリーベースの拡大をしてはいかがでしょうか？そこまでやって、「効かない」かどうかためしてみましょう。そうすると「ハイパーインフレになる」というかもしれません。なんでそうなるのでしょう。世の中にはデフレとハイパーインフレしかないのでしょうか？欧米の中央銀行が２－３％程度の物価上昇率でコントロールできているのはなぜでしょう？
本日、白川日銀総裁の講演がありました。学習しましょう。
【講演】グローバリゼーションと人口高齢化：日本の課題
日本経済団体連合会評議員会における講演
日本銀行総裁 白川 方明
2011年12月22日
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2011/data/ko111222a1.pdf
今年も残すところ１週間余りとなりました。わが国にとって今年最大の出来事は、何と言っても３月11 日に発生したあの悲惨な東日本大震災でした。経済の面に限っても、生産設備の損壊、サプライ・チェーンの寸断、電力の不足などにより、日本経済は突然大きな下押し圧力に直面しました。こうした供給面の障害は、多くの企業の経営者や現場の方々の大変な努力と工夫により、夏場にかけて予想以上の速さで解消していきました。しかし、そうした震災による影響の克服に徐々に目途がつき始めた正にその頃、今度は欧州の債務危機が日本経済に新たな問題を突き付けることになりました。言うまでもなく、海外経済の減速と急速な円高の進行です。この結果、わが国の景気は急速な持ち直しの後、徐々にその動きが鈍化し、現在は、持ち直しの動きが一服しています。
→円高の進行に対する日銀の責任は？持ち直しの動きが一服しているのに、増税を認めるのでしょうか？
この短観の結果にも示されているように、輸出や生産は海外経済減速や円高の影響を強く受けて横ばい圏内の動きとなる一方、内需は個人消費が堅調であるほか、震災からの復旧・復興に伴う需要も見込まれるなど、相反する動きがみられています。日本銀行としては、先行きのわが国経済について、当面は、前者の要因が勝る形で、横ばい圏内の動きになると判断しています。さらにその先を展望しますと、新興国を中心に海外経済の成長率が再び高まっていくことなどから、景気は緩やかな回復経路に復していくというのが日本銀行の現在の判断です。
→外需依存ですね。増税の影響はどうなるんでしょうか。
先行きの中長期的な課題を認識するために、最初に、1995 年と現在を比較してみます。この年を出発点として取り上げたのは、阪神淡路大震災という大きな地震に見舞われ、また１ドル80 円を切る円高を経験したという点で、本年と類似点があるからです。この過去15 年の間に、様々な変化がありました。
→1995年の阪神淡路大震災後の行きすぎた円高で、復興需要が相殺され、さらに消費増税で本格的に長期デフレに入ったのでは？
成長率が低下した１つの理由は、1980 年代後半に発生した未曾有のバブルの後遺症です。バブルの影響は甚大です。この点で、リーマン・ショック発生以前は米国のエコノミストや政策当局者の間では、バブルも崩壊後に積極的に金融財政政策を発動すれば、経済の大きな落ち込みは回避できるという楽観論が支配的でした。しかし、現在、米国でもそうした楽観論はすっかり後退しています。
→米国経済は急速に回復をしていて、今期の経済成長率が5%に達する可能性もあるようなんですが。経済の落ち込みから回復しているじゃないですか？
http://www.iteconomy.com/
The U.S. economy has been rapidly expanding this quarter, reaching 5% . Other real aggregate indexes show the same rapidly increasing trend, with growth rates reaching the range of 2.5% ~ 4.0% . Headline and core inflation rates are forecasted to be 0% ~ 0.5% for 2011Q4, below the lower limit of the Federal Reserve’s informal 1.5% ~ 2.0% inflation target range .
→米国のコアインフレーション率は0%～0.5%の範囲で、連銀想定より下回っているようですからまたアクションがあるかもしれませんね。日本のようなデフレ突入は阻止できるのでは？
バブル期に積み上がった設備や債務などの過剰が解消されるまでの間は、経済活動は停滞します（図表５）。もっとも、このバランスシート調整は、少なくとも2003～2004 年頃には、日本経済にとっての大きな制約ではなくなっていました。その後の日本経済の低迷のより本質的な理由は、グローバリゼーションと高齢化という大きな環境変化への対応が遅れてしまったことに求められます。先ほど、1995 年に言及しましたが、この頃はバブル崩壊からの立ち直りを懸命に模索していた時期であり、グローバリゼーションや人口高齢化が日本経済に対して持つ意味の重さを、後に我々が実感するほどには、十分には認識できていなかったように記憶しています。言い換えますと、対応の遅れは、「解決策が分かっていても実行が難しかった」というより、「問題そのものの深刻さを十分には認識していなかった」ことによる面の方が大きかったように思います。同じことは、今後の15 年間についても起り得ます（図表６）。例えば、急速な高齢化は日本の経済成長や財政の姿をどう変えていくのでしょうか。あるいは、経常収支は長く黒字を維持してきましたが、今後も黒字構造を保てるのでしょうか。
→2002―2008年の景気拡大を終わらせたのは、グローバリゼーションや高齢化？それは実証できますか？2008年2月に景気の山がきて以後後退局面に入ったのは、2006年、2007年のフォーワードルッキングな金融引き締め政策が原因ではないですか。なぜ、2006年、2007年の金融政策転換について語らないのか。日本では量的緩和は効かないといわれていますが、効かない程度の規模と期間だったことが問題なのでは？
いずれにせよ、わが国では円高がもたらす厳しさがより強く実感されるのは、本来円高メリットが期待できるはずの内需関連企業でも、成長の姿が描けず円高のメリットを実現しにくいといった面があるからではないかと考えられます。言い換えれば、「産業空洞化」の懸念を克服するには、結局のところ中長期的な成長力の強化に取り組んでいくことが重要であるように思います。
→「よい円高」論者ですね。
ここまで申し上げてきたことから明らかだと思いますが、成長力の強化は、働いて価値を生むという実体的な努力によって実現するものです。この点、一部の論者からは、「デフレを止めるのが先であり、それは金融緩和で容易に実現できる」という見方が示されることがあります。
しかし、実質成長率は上がらず単に物価だけが上がっても生活水準は上がりませんし、財政バランスも改善しません。問題はどのようにして実質成長率を上げるかということです。過去の経験をみても、実質成長率が上がる中で、物価は遅れて上昇しています。たとえて言えば、物価は経済の体温であり、成長力は経済の基礎体力に当たります。基礎体力を改善せずに、体温だけを単独に引き上げることは無理ですし、仮に一時的に成功したとしても副作用が発生します。実際、日本のデータをみると、潜在成長率と予想物価上昇率の間には高い相関関係が観察されます（図表14）。
→予想物価上昇率をゼロにするから潜在成長率もゼロにしてしまうのでは？
かつては米国の有力な経済学者の中にも、「日本の低成長やデフレの問題は大幅な金融緩和で簡単に解消できるはずだ」という主張がみられました。しかし、そう主張していた学者も、リーマン・ショック後における米国経済立て直しの難しさを経験してからは、かつての日本への批判を撤回して謝罪を口にするなど、認識が随分変わってきています。
→日本では欧米なみの本格的な金融緩和をしていないからでしょう。米国は回復しつつあるのでは？
この点に関連して、「日銀のお金の出し方が足りないことが円高やデフレの原因である」といった議論がなされることがあります。そうした主張の論拠として、中央銀行が供給する通貨であるマネタリーベースの大きさが取り上げられることがあります。ＦＲＢのバーナンキ議長も指摘するように、私もこれが金融緩和の適切な指標と考えているわけではありませんが、このマネタリーベースの大きさを対名目ＧＤＰ比率でみても、日本では米欧よりも大きくなっています（前掲図表15）。本席におられる皆様が企業経営の現場で感じられているように、現在は保有する現預金の量や金利水準が制約となって、投資が起きないとか外貨資産の購入が行えないという状況ではありません。きわめて緩和的な日本の金融環境を成長力の強化にどう活かしていくか、これが直面している課題の本質だと言えます。
→リーマンショック後の実額の変化率で比較しては？日本の縮小している名目ＧＤＰとの比率をだすことで、近年日本のマネタリーベースが欧米なみに伸びているような印象を与えるのはいかがなものでしょうか？（図表１５）
まず、40－50兆円規模のマネタリーベースの拡大をしてはいかがでしょうか？そこまでやって、「効かない」かどうかためしてみましょう。そうすると「ハイパーインフレになる」というかもしれません。なんでそうなるのでしょう。世の中にはデフレとハイパーインフレしかないのでしょうか？欧米の中央銀行が２－３％程度の物価上昇率でコントロールできているのはなぜでしょう？
