菅政権期の官邸内の情報分断の実態如何
秘書です。
菅政権の震災対応のときの官邸はどんなだったのか。
地下の危機管理センターに首相は姿を現さず、5階の執務室に詰めていた。
首相が執務室に「ひきこもり」になっていたのか。
それはスタッフへの不信感からなのか、発言メモのない緊急事態対応の発言についての自信のなさからなのか。
5階の首相執務室の「御前会議」に出席できる人は、組織を代表していたのか。
組織を代表していない人を入れたことが情報が届かない理由だったのではないか。
「御前会議」に出ている人を首相は信頼していたのか。水素爆発後は「御前会議」出席者も信頼できず、決定の共同正犯にするための「人質」的存在だった人もいるのではないか。
原発事故、官邸内で情報分断…避難混乱の一因に
（2011年12月22日03時06分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111221-OYT1T01332.htm
東京電力福島第一原子力発電所事故に関する政府の「事故調査・検証委員会」（畑村洋太郎委員長）の中間報告の概要が明らかになった。
官邸内のコミュニケーション不足や重要情報の公表の遅れなど、政府の情報の収集・伝達・発信に問題があったことを指摘。東電の初期対応では、原子炉の冷却操作で誤認や判断ミスがあったことも明らかにし、批判している。２６日に公表される。
大震災発生後、官邸地下の危機管理センターには、各省庁の幹部らによる緊急参集チームが集まった。ところが、当時の菅直人首相ら政府首脳は執務室のある官邸５階に詰めていた。事故調は、政府の事故対応に関する主な決定は、５階にいた一部の省庁幹部や東電幹部の情報や意見のみを参考に行われ、同チームとの連絡も乏しかったとした。
それによる弊害として挙げられるのが、放射性物質拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」の扱いだ。政府の避難指示を巡っては、官邸５階がスピーディの存在を把握していなかった。事故調は、スピーディのデータがあれば、住民はより適切に避難ができたと指摘。避難に生かされなかった背景に、スピーディの活用に関する責任が、所管する文部科学省と原子力安全委員会との間で曖昧だったことや、官邸５階に同省の幹部がいなかったことを挙げた。
また、政府の避難指示が迅速に伝わらず、自治体が十分な情報を得られないまま、避難方法を決めなければならなかったと指摘した。
政府の情報発信では、炉心溶融や放射線の人体への影響など、重要情報に関する公表の遅れや説明不足があったとし、緊急時の情報発信として不適切だったと総括している。
2011-06-01 15:21:00
官邸にいた東電の人は｢責任者」ではないでしょう？！東電OBの技術助言者にすぎないでしょう！
テーマ：秘書ひしょ
http://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-10909863588.html
秘書です。
党首討論で、菅総理、東電の｢責任者」が官邸にいたとまたいいましたね。違います。東電OBの技術助言者でしょう？聞かれれば技術的なことを答えるという。それを東電の責任者というのはおかしい。
東電から政府に派遣されていた正式な情報ルートは別にあったはずだ。そこの責任ある情報が官邸に届いていないことが問題の本質だ。
うそはいってはいけません！！
菅政権の震災対応のときの官邸はどんなだったのか。
地下の危機管理センターに首相は姿を現さず、5階の執務室に詰めていた。
首相が執務室に「ひきこもり」になっていたのか。
それはスタッフへの不信感からなのか、発言メモのない緊急事態対応の発言についての自信のなさからなのか。
5階の首相執務室の「御前会議」に出席できる人は、組織を代表していたのか。
組織を代表していない人を入れたことが情報が届かない理由だったのではないか。
「御前会議」に出ている人を首相は信頼していたのか。水素爆発後は「御前会議」出席者も信頼できず、決定の共同正犯にするための「人質」的存在だった人もいるのではないか。
原発事故、官邸内で情報分断…避難混乱の一因に
（2011年12月22日03時06分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111221-OYT1T01332.htm
東京電力福島第一原子力発電所事故に関する政府の「事故調査・検証委員会」（畑村洋太郎委員長）の中間報告の概要が明らかになった。
官邸内のコミュニケーション不足や重要情報の公表の遅れなど、政府の情報の収集・伝達・発信に問題があったことを指摘。東電の初期対応では、原子炉の冷却操作で誤認や判断ミスがあったことも明らかにし、批判している。２６日に公表される。
大震災発生後、官邸地下の危機管理センターには、各省庁の幹部らによる緊急参集チームが集まった。ところが、当時の菅直人首相ら政府首脳は執務室のある官邸５階に詰めていた。事故調は、政府の事故対応に関する主な決定は、５階にいた一部の省庁幹部や東電幹部の情報や意見のみを参考に行われ、同チームとの連絡も乏しかったとした。
それによる弊害として挙げられるのが、放射性物質拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」の扱いだ。政府の避難指示を巡っては、官邸５階がスピーディの存在を把握していなかった。事故調は、スピーディのデータがあれば、住民はより適切に避難ができたと指摘。避難に生かされなかった背景に、スピーディの活用に関する責任が、所管する文部科学省と原子力安全委員会との間で曖昧だったことや、官邸５階に同省の幹部がいなかったことを挙げた。
また、政府の避難指示が迅速に伝わらず、自治体が十分な情報を得られないまま、避難方法を決めなければならなかったと指摘した。
政府の情報発信では、炉心溶融や放射線の人体への影響など、重要情報に関する公表の遅れや説明不足があったとし、緊急時の情報発信として不適切だったと総括している。
2011-06-01 15:21:00
官邸にいた東電の人は｢責任者」ではないでしょう？！東電OBの技術助言者にすぎないでしょう！
テーマ：秘書ひしょ
http://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-10909863588.html
秘書です。
党首討論で、菅総理、東電の｢責任者」が官邸にいたとまたいいましたね。違います。東電OBの技術助言者でしょう？聞かれれば技術的なことを答えるという。それを東電の責任者というのはおかしい。
東電から政府に派遣されていた正式な情報ルートは別にあったはずだ。そこの責任ある情報が官邸に届いていないことが問題の本質だ。
うそはいってはいけません！！