日銀は、景気は事実上の踊り場入りと判断（内閣府は「緩やかに持ち直している」と）
秘書です。
日銀は、景気は事実上の踊り場入りと判断。
政府の「月例経済報告」（１２月２１日）
「景気は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるなかで、緩やかに持ち直している。」
日銀の「当面の金融政策運営について」（１２月２１日）
「わが国の経済は、海外経済の減速や円高の影響などから、持ち直しの動きが一服している。」
ちなみに先月の日銀の「当面の金融政策運営について」（１２月２１日）
「わが国の経済は、持ち直しの動きが続いているものの、海外経済の減速の影響などから、そのペースは緩やかになっている。」
景気は事実上の踊り場入り、海外減速・円高など影響＝日銀会合
2011年 12月 21日 13:41 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE7BK01T20111221?sp=true
［東京 ２１日 ロイター］ 日銀は２０─２１日に開いた金融政策決定会合で、海外経済の減速や円高などを背景に日本経済は持ち直しの動きが一服、当面は横ばい圏内の動きになるとし、事実上の踊り場に入ったとの認識を示した。
ただ、その後は「緩やかな回復経路に復していくと考えられる」とし、先行き回復シナリオ自体は維持した。
政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を０─０．１％程度に据え置くことを全員一致で決定した。金融資産買い入れ基金による緩和策についても、現行計画に変更はなかった。
＜景気持ち直しが「一服」、先行きも「当面、横ばい圏」＞
前回の１１月会合では、足元の判断について、景気持ち直しのペースが緩やかになっているとしていたが、今回は「持ち直しの動きが一服している」に修正した。先行きについても、当面は横ばい圏内の動きになるとし、海外経済の減速や円高などを背景に、日本経済が事実上の踊り場入りしたとの認識を示したかたちだ。
日銀では、景気の現状について、設備投資は「緩やかな増加基調にある」とし、個人消費も「底堅く推移している」とするなど内需は比較的しっかりした動きにあるとした。ただ、輸出と生産は、海外経済の減速や円高、タイの洪水の影響などで「横ばい圏内の動き」に下方修正。新たに企業の業況感について、１２月日銀短観を踏まえて「内需関連業種に底堅さがみられるものの、全体としては、改善の動きが鈍化している」と企業マインドに慎重姿勢がうかがわれることを指摘した。金融環境は「国際金融資本市場の緊張度は引き続き高い」としたが、日本については「緩和の動きが続いている」との見方を維持した。
先行きも、当面は「横ばい圏内の動きになる」と、景気が踊り場に入った可能性を指摘。もっとも、その後は、新興国や資源国にけん引され、海外経済の成長率が再び高まっていくと想定されることや、東日本大震災からの復興需要が次第に顕在化していくことから、「緩やかな回復経路に復していく」と見通している。
＜リスク要因変わらず、欧州問題「世界経済の下振れもたらす可能性」＞
景気のリスク要因は、前回会合の判断を維持した。緊張した状況が続いている欧州のソブリン問題は、欧州経済や国際金融資本市場への影響などを通じ、「世界経済の下振れをもたらす可能性がある」と指摘。米国については、バランスシート調整の影響などから、「減速が長引く可能性がある」とした。また、新興国と資源国は、物価の安定と経済成長の両立に「不透明感が高い」との見解を維持し、これらの海外の金融経済情勢をめぐる不確実性が日本経済に与える影響について「引き続き注視していく必要がある」としている。
物価面では、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比が当面、ゼロ％付近で推移するとの見通しを示し、リスク要因として中長期的な予想物価上昇率の低下などで「物価上昇率が下振れるリスクもある」とした。また、国際商品市況の先行きについて「上下双方向に不確実性が大きい」ことも指摘した。
＜金融政策、デフレ脱却へ粘り強く貢献＞
これらを踏まえた金融政策運営は、包括的な金融緩和政策の柱でリスク性資産も買い入れる資産買入基金について、これまで累次に増額して「金融資産の買い入れなどを着実に進めている」とするとともに、日銀が公表している「中長期的な物価安定の理解」に基づいて、物価安定が展望できるまで「実質ゼロ金利政策を継続していく」方針。デフレ脱却に向けて「中央銀行としての貢献を粘り強く続けていく」ことも表明した。
（ロイターニュース 伊藤純夫 竹本能文；編集 田中志保）
＊内容を追加して再送します。
日銀会合、景気は事実上の踊り場入り：識者はこうみる
2011年 12月 21日 14:06 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE7BK02W20111221?sp=true
［東京 ２１日 ロイター］ 日銀は２０─２１日に開いた金融政策決定会合で、海外経済の減速や円高などを背景に日本経済は持ち直しの動きが一服、当面は横ばい圏内の動きになるとし、事実上の踊り場に入ったとの認識を示した。
市場関係者のコメントは以下の通り。
●来年にかけて日本経済下振れリスク意識
＜三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 シニア債券ストラテジスト 長谷川治美氏＞
全員一致で金融政策の現状維持を決めたことは、事前の市場のコンセンサス通りでサプライズはないと思われる。景気判断に関しては、前回に続き２カ月連続で下方修正した。日本経済の先行きに関しても「当面は横ばい圏内の動きになる」ということで、下方修正された。金融政策は現状維持だが、日銀が展望リポートで示したシナリオから実体経済が下方にかい離していることが示された。世界経済の減速、ソブリン問題の両方に関して楽観視できる状況にはなく、来年にかけての日本経済の下振れリスクを意識している。
次のテーマは展望リポートの中間評価を行う１月会合で、今回の現状判断の下方修正を含め、先行き見通しの点検を行うが、シナリオ対比で実体経済が下振れていることに関して、追加緩和策があらためて議論される可能性が出てきた。
●今後は欧州危機が米国に波及するかがポイントに
＜ＩＧマーケッツ証券 為替担当アナリスト 石川順一氏＞
予想通りでサプライズはなかった。今後の焦点は、欧州債務危機が来年以降、米国に波及するかどうかがポイントとなる。日銀は声明で「米国はバランスシート調整の影響などから、減速が長引く可能性がある」と指摘しているが、市場でも減速懸念は根強く、追加緩和観測はくすぶり続けている。仮に米国に波及すれば、リスク回避の動きから円高／株安につながり、追加の金融緩和に追い込まれるだろう。その際は流動性供給や資産買入等基金をさらに拡大させる可能性が高い。
●海外の下振れ警戒、資産買い入れ増額を注視
＜東京海上アセットマネジメント投信 シニアファンドマネージャー 久保健一氏＞
米マクロ経済指標は足元で改善を示すものが目立っているものの、日銀が米国経済について減速が長引く可能性を指摘しているのは、米国の欧州向け輸出などにネガティブな見方も含めたものと受け取れる。引き続き海外要因による日本経済への警戒感を示しているが、全般的に悲観的すぎる印象を受ける。
資産買入等基金による指数連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）と不動産投資信託（Ｊ─ＲＥＩＴ）の買い入れに関しては、そろそろ資金枠の問題も出てくるので、増額するのか注目している。
→日銀の認識の今月と先月を比較してみましょう。国内は底堅いんだけど、海外経済の要因がね、というスタンスは一貫しています。そして、先行きについては、新興国・資源国頼み、復興需要頼みということで。
→物価については当面、ゼロ％近傍。しかも、下ぶれリスクがあることも認識しているが、政策は現状維持なんですね。
２０１１年１２月２１日
日本銀行
当面の金融政策運営について
１．日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、次回金融政策決定
会合までの金融市場調節方針を、以下のとおりとすることを決定した（全員一致（注１））。
無担保コールレート（オーバーナイト物）を、０～０.１％程度で推移するよう
促す。
２．わが国の経済は、海外経済の減速や円高の影響などから、持ち直しの動きが一服
している。すなわち、国内需要をみると、設備投資は緩やかな増加基調にあるほか、
個人消費についても底堅く推移している。一方、輸出や生産は、海外経済の減速や
円高に加えて、タイの洪水の影響もあって、横ばい圏内の動きとなっている。企業
の業況感については、内需関連業種に底堅さがみられるものの、全体としては、改
善の動きが鈍化している。この間、国際金融資本市場の緊張度は引き続き高いもの
の、わが国の金融環境は、緩和の動きが続いている。物価面では、消費者物価（除
く生鮮食品）の前年比は、概ねゼロ％となっている。
３．先行きのわが国経済は、当面、横ばい圏内の動きになるとみられるが、その後は、
新興国・資源国に牽引される形で海外経済の成長率が再び高まることや、震災復興
関連の需要が徐々に顕在化していくことなどから、緩やかな回復経路に復していく
と考えられる。消費者物価の前年比は、当面、ゼロ％近傍で推移するとみられる。
４．景気のリスク要因をみると、欧州ソブリン問題は、欧州経済のみならず国際金融
資本市場への影響などを通じて、世界経済の下振れをもたらす可能性がある。米国
経済については、バランスシート調整の影響などから、減速が長引く可能性がある。
新興国・資源国では、物価安定と成長を両立することができるかどうか、なお不透
明感が高い。海外金融経済情勢を巡る以上の不確実性が、わが国経済に与える影響
について、引き続き注視していく必要がある。
物価面では、国際商品市況の先行きについては、上下双方向に不確実性が大きい。
また、中長期的な予想物価上昇率の低下などにより、物価上昇率が下振れるリスク
もある。
（注１）賛成：白川委員、山口委員、西村委員、中村委員、亀崎委員、宮尾委員、森本委員、白井委員、石田委員。
反対：なし。
５．日本銀行は、資産買入等の基金の規模を累次にわたり大幅に増額し、そのもとで、
金融資産の買入れ等を着実に進めている。また、日本銀行は、「中長期的な物価安定
の理解」（注２）に基づき、物価の安定が展望できる情勢になったと判断するまで、実質
ゼロ金利政策を継続していく方針を明らかにしている。日本銀行としては、こうし
た包括的な金融緩和政策を通じた強力な金融緩和の推進、さらには、金融市場の安
定確保や成長基盤強化の支援を通じて、日本経済がデフレから脱却し、物価安定の
もとでの持続的成長経路に復帰するよう、中央銀行としての貢献を粘り強く続けて
いく方針である。
以 上
（注２） 「消費者物価指数の前年比で２％以下のプラスの領域にあり、中心は１％程度である。」
→先月の決定と認識の差は？
２０１１年１１月１６日
日本銀行
当面の金融政策運営について
１．日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、次回金融政策決定
会合までの金融市場調節方針を、以下のとおりとすることを決定した（全員一致（注１））。
無担保コールレート（オーバーナイト物）を、０～０.１％程度で推移するよう
促す。
２．わが国の経済は、持ち直しの動きが続いているものの、海外経済の減速の影響な
どから、そのペースは緩やかになっている。すなわち、国内需要をみると、設備投
資は緩やかに増加しているほか、個人消費についても底堅く推移している。一方、
輸出や生産は、震災後に減少した海外在庫の復元もあって増加を続けているが、海
外経済の減速の影響などから、そのペースは緩やかになっている。この間、国際金
融資本市場の緊張度は引き続き高いものの、わが国の金融環境は、緩和の動きが続
いている。物価面では、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、概ねゼロ％とな
っている。
３．先行きのわが国経済は、当面、海外経済の減速や円高に加えて、タイの洪水の影
響を受けるとみられる。もっとも、その後は、新興国・資源国に牽引される形で海
外経済の成長率が再び高まることや、震災復興関連の需要が徐々に顕在化していく
ことなどから、緩やかな回復経路に復していくと考えられる。消費者物価の前年比
は、当面、ゼロ％近傍で推移するとみられる。
４．景気のリスク要因をみると、欧州ソブリン問題は、欧州経済のみならず国際金融
資本市場への影響などを通じて、世界経済の下振れをもたらす可能性がある。米国
経済については、バランスシート調整の影響などから、減速が長引く可能性がある。
新興国・資源国では、物価安定と成長を両立することができるかどうか、なお不透
明感が高い。海外金融経済情勢を巡る以上の不確実性が、わが国経済に与える影響
について、引き続き注視していく必要がある。
物価面では、国際商品市況の先行きについては、上下双方向に不確実性が大きい。
また、中長期的な予想物価上昇率の低下などにより、物価上昇率が下振れるリスク
もある。
（注１）賛成：白川委員、山口委員、西村委員、中村委員、亀崎委員、宮尾委員、森本委員、白井委員、石田委員。
反対：なし。
５．日本銀行は、資産買入等の基金の規模を累次にわたり大幅に増額し、そのもとで、
金融資産の買入れ等を着実に進めている。また、日本銀行は、「中長期的な物価安定
の理解」（注２）に基づき、物価の安定が展望できる情勢になったと判断するまで、実質
ゼロ金利政策を継続していく方針を明らかにしている。日本銀行としては、こうし
た包括的な金融緩和政策を通じた強力な金融緩和の推進、さらには、金融市場の安
定確保や成長基盤強化の支援を通じて、日本経済がデフレから脱却し、物価安定の
もとでの持続的成長経路に復帰するよう、中央銀行としての貢献を粘り強く続けて
いく方針である。
以 上
（注２） 「消費者物価指数の前年比で２％以下のプラスの領域にあり、中心は１％程度である。」
日銀は、景気は事実上の踊り場入りと判断。
政府の「月例経済報告」（１２月２１日）
「景気は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるなかで、緩やかに持ち直している。」
日銀の「当面の金融政策運営について」（１２月２１日）
「わが国の経済は、海外経済の減速や円高の影響などから、持ち直しの動きが一服している。」
ちなみに先月の日銀の「当面の金融政策運営について」（１２月２１日）
「わが国の経済は、持ち直しの動きが続いているものの、海外経済の減速の影響などから、そのペースは緩やかになっている。」
景気は事実上の踊り場入り、海外減速・円高など影響＝日銀会合
2011年 12月 21日 13:41 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE7BK01T20111221?sp=true
［東京 ２１日 ロイター］ 日銀は２０─２１日に開いた金融政策決定会合で、海外経済の減速や円高などを背景に日本経済は持ち直しの動きが一服、当面は横ばい圏内の動きになるとし、事実上の踊り場に入ったとの認識を示した。
ただ、その後は「緩やかな回復経路に復していくと考えられる」とし、先行き回復シナリオ自体は維持した。
政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を０─０．１％程度に据え置くことを全員一致で決定した。金融資産買い入れ基金による緩和策についても、現行計画に変更はなかった。
＜景気持ち直しが「一服」、先行きも「当面、横ばい圏」＞
前回の１１月会合では、足元の判断について、景気持ち直しのペースが緩やかになっているとしていたが、今回は「持ち直しの動きが一服している」に修正した。先行きについても、当面は横ばい圏内の動きになるとし、海外経済の減速や円高などを背景に、日本経済が事実上の踊り場入りしたとの認識を示したかたちだ。
日銀では、景気の現状について、設備投資は「緩やかな増加基調にある」とし、個人消費も「底堅く推移している」とするなど内需は比較的しっかりした動きにあるとした。ただ、輸出と生産は、海外経済の減速や円高、タイの洪水の影響などで「横ばい圏内の動き」に下方修正。新たに企業の業況感について、１２月日銀短観を踏まえて「内需関連業種に底堅さがみられるものの、全体としては、改善の動きが鈍化している」と企業マインドに慎重姿勢がうかがわれることを指摘した。金融環境は「国際金融資本市場の緊張度は引き続き高い」としたが、日本については「緩和の動きが続いている」との見方を維持した。
先行きも、当面は「横ばい圏内の動きになる」と、景気が踊り場に入った可能性を指摘。もっとも、その後は、新興国や資源国にけん引され、海外経済の成長率が再び高まっていくと想定されることや、東日本大震災からの復興需要が次第に顕在化していくことから、「緩やかな回復経路に復していく」と見通している。
＜リスク要因変わらず、欧州問題「世界経済の下振れもたらす可能性」＞
景気のリスク要因は、前回会合の判断を維持した。緊張した状況が続いている欧州のソブリン問題は、欧州経済や国際金融資本市場への影響などを通じ、「世界経済の下振れをもたらす可能性がある」と指摘。米国については、バランスシート調整の影響などから、「減速が長引く可能性がある」とした。また、新興国と資源国は、物価の安定と経済成長の両立に「不透明感が高い」との見解を維持し、これらの海外の金融経済情勢をめぐる不確実性が日本経済に与える影響について「引き続き注視していく必要がある」としている。
物価面では、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比が当面、ゼロ％付近で推移するとの見通しを示し、リスク要因として中長期的な予想物価上昇率の低下などで「物価上昇率が下振れるリスクもある」とした。また、国際商品市況の先行きについて「上下双方向に不確実性が大きい」ことも指摘した。
＜金融政策、デフレ脱却へ粘り強く貢献＞
これらを踏まえた金融政策運営は、包括的な金融緩和政策の柱でリスク性資産も買い入れる資産買入基金について、これまで累次に増額して「金融資産の買い入れなどを着実に進めている」とするとともに、日銀が公表している「中長期的な物価安定の理解」に基づいて、物価安定が展望できるまで「実質ゼロ金利政策を継続していく」方針。デフレ脱却に向けて「中央銀行としての貢献を粘り強く続けていく」ことも表明した。
（ロイターニュース 伊藤純夫 竹本能文；編集 田中志保）
＊内容を追加して再送します。
日銀会合、景気は事実上の踊り場入り：識者はこうみる
2011年 12月 21日 14:06 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE7BK02W20111221?sp=true
［東京 ２１日 ロイター］ 日銀は２０─２１日に開いた金融政策決定会合で、海外経済の減速や円高などを背景に日本経済は持ち直しの動きが一服、当面は横ばい圏内の動きになるとし、事実上の踊り場に入ったとの認識を示した。
市場関係者のコメントは以下の通り。
●来年にかけて日本経済下振れリスク意識
＜三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 シニア債券ストラテジスト 長谷川治美氏＞
全員一致で金融政策の現状維持を決めたことは、事前の市場のコンセンサス通りでサプライズはないと思われる。景気判断に関しては、前回に続き２カ月連続で下方修正した。日本経済の先行きに関しても「当面は横ばい圏内の動きになる」ということで、下方修正された。金融政策は現状維持だが、日銀が展望リポートで示したシナリオから実体経済が下方にかい離していることが示された。世界経済の減速、ソブリン問題の両方に関して楽観視できる状況にはなく、来年にかけての日本経済の下振れリスクを意識している。
次のテーマは展望リポートの中間評価を行う１月会合で、今回の現状判断の下方修正を含め、先行き見通しの点検を行うが、シナリオ対比で実体経済が下振れていることに関して、追加緩和策があらためて議論される可能性が出てきた。
●今後は欧州危機が米国に波及するかがポイントに
＜ＩＧマーケッツ証券 為替担当アナリスト 石川順一氏＞
予想通りでサプライズはなかった。今後の焦点は、欧州債務危機が来年以降、米国に波及するかどうかがポイントとなる。日銀は声明で「米国はバランスシート調整の影響などから、減速が長引く可能性がある」と指摘しているが、市場でも減速懸念は根強く、追加緩和観測はくすぶり続けている。仮に米国に波及すれば、リスク回避の動きから円高／株安につながり、追加の金融緩和に追い込まれるだろう。その際は流動性供給や資産買入等基金をさらに拡大させる可能性が高い。
●海外の下振れ警戒、資産買い入れ増額を注視
＜東京海上アセットマネジメント投信 シニアファンドマネージャー 久保健一氏＞
米マクロ経済指標は足元で改善を示すものが目立っているものの、日銀が米国経済について減速が長引く可能性を指摘しているのは、米国の欧州向け輸出などにネガティブな見方も含めたものと受け取れる。引き続き海外要因による日本経済への警戒感を示しているが、全般的に悲観的すぎる印象を受ける。
資産買入等基金による指数連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）と不動産投資信託（Ｊ─ＲＥＩＴ）の買い入れに関しては、そろそろ資金枠の問題も出てくるので、増額するのか注目している。
→日銀の認識の今月と先月を比較してみましょう。国内は底堅いんだけど、海外経済の要因がね、というスタンスは一貫しています。そして、先行きについては、新興国・資源国頼み、復興需要頼みということで。
→物価については当面、ゼロ％近傍。しかも、下ぶれリスクがあることも認識しているが、政策は現状維持なんですね。
２０１１年１２月２１日
日本銀行
当面の金融政策運営について
１．日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、次回金融政策決定
会合までの金融市場調節方針を、以下のとおりとすることを決定した（全員一致（注１））。
無担保コールレート（オーバーナイト物）を、０～０.１％程度で推移するよう
促す。
２．わが国の経済は、海外経済の減速や円高の影響などから、持ち直しの動きが一服
している。すなわち、国内需要をみると、設備投資は緩やかな増加基調にあるほか、
個人消費についても底堅く推移している。一方、輸出や生産は、海外経済の減速や
円高に加えて、タイの洪水の影響もあって、横ばい圏内の動きとなっている。企業
の業況感については、内需関連業種に底堅さがみられるものの、全体としては、改
善の動きが鈍化している。この間、国際金融資本市場の緊張度は引き続き高いもの
の、わが国の金融環境は、緩和の動きが続いている。物価面では、消費者物価（除
く生鮮食品）の前年比は、概ねゼロ％となっている。
３．先行きのわが国経済は、当面、横ばい圏内の動きになるとみられるが、その後は、
新興国・資源国に牽引される形で海外経済の成長率が再び高まることや、震災復興
関連の需要が徐々に顕在化していくことなどから、緩やかな回復経路に復していく
と考えられる。消費者物価の前年比は、当面、ゼロ％近傍で推移するとみられる。
４．景気のリスク要因をみると、欧州ソブリン問題は、欧州経済のみならず国際金融
資本市場への影響などを通じて、世界経済の下振れをもたらす可能性がある。米国
経済については、バランスシート調整の影響などから、減速が長引く可能性がある。
新興国・資源国では、物価安定と成長を両立することができるかどうか、なお不透
明感が高い。海外金融経済情勢を巡る以上の不確実性が、わが国経済に与える影響
について、引き続き注視していく必要がある。
物価面では、国際商品市況の先行きについては、上下双方向に不確実性が大きい。
また、中長期的な予想物価上昇率の低下などにより、物価上昇率が下振れるリスク
もある。
（注１）賛成：白川委員、山口委員、西村委員、中村委員、亀崎委員、宮尾委員、森本委員、白井委員、石田委員。
反対：なし。
５．日本銀行は、資産買入等の基金の規模を累次にわたり大幅に増額し、そのもとで、
金融資産の買入れ等を着実に進めている。また、日本銀行は、「中長期的な物価安定
の理解」（注２）に基づき、物価の安定が展望できる情勢になったと判断するまで、実質
ゼロ金利政策を継続していく方針を明らかにしている。日本銀行としては、こうし
た包括的な金融緩和政策を通じた強力な金融緩和の推進、さらには、金融市場の安
定確保や成長基盤強化の支援を通じて、日本経済がデフレから脱却し、物価安定の
もとでの持続的成長経路に復帰するよう、中央銀行としての貢献を粘り強く続けて
いく方針である。
以 上
（注２） 「消費者物価指数の前年比で２％以下のプラスの領域にあり、中心は１％程度である。」
→先月の決定と認識の差は？
２０１１年１１月１６日
日本銀行
当面の金融政策運営について
１．日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、次回金融政策決定
会合までの金融市場調節方針を、以下のとおりとすることを決定した（全員一致（注１））。
無担保コールレート（オーバーナイト物）を、０～０.１％程度で推移するよう
促す。
２．わが国の経済は、持ち直しの動きが続いているものの、海外経済の減速の影響な
どから、そのペースは緩やかになっている。すなわち、国内需要をみると、設備投
資は緩やかに増加しているほか、個人消費についても底堅く推移している。一方、
輸出や生産は、震災後に減少した海外在庫の復元もあって増加を続けているが、海
外経済の減速の影響などから、そのペースは緩やかになっている。この間、国際金
融資本市場の緊張度は引き続き高いものの、わが国の金融環境は、緩和の動きが続
いている。物価面では、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、概ねゼロ％とな
っている。
３．先行きのわが国経済は、当面、海外経済の減速や円高に加えて、タイの洪水の影
響を受けるとみられる。もっとも、その後は、新興国・資源国に牽引される形で海
外経済の成長率が再び高まることや、震災復興関連の需要が徐々に顕在化していく
ことなどから、緩やかな回復経路に復していくと考えられる。消費者物価の前年比
は、当面、ゼロ％近傍で推移するとみられる。
４．景気のリスク要因をみると、欧州ソブリン問題は、欧州経済のみならず国際金融
資本市場への影響などを通じて、世界経済の下振れをもたらす可能性がある。米国
経済については、バランスシート調整の影響などから、減速が長引く可能性がある。
新興国・資源国では、物価安定と成長を両立することができるかどうか、なお不透
明感が高い。海外金融経済情勢を巡る以上の不確実性が、わが国経済に与える影響
について、引き続き注視していく必要がある。
物価面では、国際商品市況の先行きについては、上下双方向に不確実性が大きい。
また、中長期的な予想物価上昇率の低下などにより、物価上昇率が下振れるリスク
もある。
（注１）賛成：白川委員、山口委員、西村委員、中村委員、亀崎委員、宮尾委員、森本委員、白井委員、石田委員。
反対：なし。
５．日本銀行は、資産買入等の基金の規模を累次にわたり大幅に増額し、そのもとで、
金融資産の買入れ等を着実に進めている。また、日本銀行は、「中長期的な物価安定
の理解」（注２）に基づき、物価の安定が展望できる情勢になったと判断するまで、実質
ゼロ金利政策を継続していく方針を明らかにしている。日本銀行としては、こうし
た包括的な金融緩和政策を通じた強力な金融緩和の推進、さらには、金融市場の安
定確保や成長基盤強化の支援を通じて、日本経済がデフレから脱却し、物価安定の
もとでの持続的成長経路に復帰するよう、中央銀行としての貢献を粘り強く続けて
いく方針である。
以 上
（注２） 「消費者物価指数の前年比で２％以下のプラスの領域にあり、中心は１％程度である。」