2012年度見込みの実質2.2％・名目2.0％成長は消費増税前年の1996年度に似てますが

秘書です。
NHKの報道によると、

①2012年度の実質成長率２．２％程度
②2012年度の名目成長率２．０％程度

とのこと。

①名目成長率は実質成長率より低くデフレ脱却は来年もできない
②実質成長率のアップ分はほぼ復興需要？

似たような経済が1996年経済。
前年の阪神・淡路大震災をうけた復興需要があり、

①1996年度の実質成長率２．９％
②1996年度の名目成長率２．３％

でした。名目成長率は実質成長率より低かった。

そして、

消費増税をした1997年度以後、

①実質成長率＝1997年度０％　→　1998年度－1.5％・・・
②名目成長率＝1997年度0.9％　→　1998年度－2％・・・

ここから長期デフレ、若者の非正規雇用拡大がはじまりました。

きっと、東日本大震災後の消費増税も、1997年度以後と同じような運命をたどることでしょう。


来年度の経済成長率２．２％に
12月20日 22時34分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111220/t10014791061000.html

政府は、来年度予算案の前提となる来年度の経済成長率の見通しをこれまでよりも下方修正し、物価の変動を除いた実質で２．２％程度とする方針を固めました。

それによりますと、まず今年度の経済成長率は、ことし８月時点では物価の変動を除いた実質でプラス０．５％程度としていましたが、マイナス０．１％程度と、２年ぶりのマイナス成長に陥る見通しです。これはヨーロッパの信用不安の拡大による世界経済の減速や歴史的な円高の影響で、東日本大震災からの生産の持ち直しの動きが鈍ってきていることなどによるものです。そのうえで、政府は来年度の経済成長率について、震災からの復興需要が見込まれるものの世界経済の減速が引き続き懸念されることなどから８月の時点でプラスの２％台後半としていた見込みを下方修正し、実質で２．２％程度、物価の変動を反映させた名目で２．０％程度とする方針を固めました。政府はこの来年度の経済見通しを２２日に閣議了解したうえで、これに基づいて来年度の税収の見通しを決めるなど、大詰めの予算編成作業を進めることにしています。


→二度目の消費増税で「失われた30年」になるリスクを抱えつつ、それでも、やってみなければわからない、と増税を支持するみなさんは、増税して失敗したときにはしっかり責任をとりましょう！