中国国債購入へ―外国為替資金特別会計と国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を活用
秘書です。
日中首脳会談のテーマの一つが明らかになりました。
日本が中国国債購入へ 首脳会談で合意見通し
2011/12/20 11:12 共同通信
http://www.47news.jp/CN/201112/CN2011122001001247.html
政府が外国為替資金特別会計を通じて、中国政府が発行する人民元建て債券（中国国債）の購入を検討していることが２０日、分かった。購入規模は最大約７８００億円相当とみられ、２５日に予定されている日中首脳会談で合意する見通し。
野田佳彦首相の初訪中に合わせ、戦略的互恵関係の深化など両国関係の改善を図る一環として、日中間の経済連携を強化する。
中国政府は自国の外貨準備運用の多元化戦略として、日本国債への投資を拡大してきた。日本も中国国債を購入することで、中国側と金融市場など経済情勢の情報交換を進めるほか、中国政府が目指す人民元の国際化も後押しする。
中国国債購入の可能性について同国側と協議－政府関係者
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LWH9U26JTSE901.html
12月20日（ブルームバーグ）：日本が中国国債購入の可能性について同国側と協議していることを政府関係者が20日、ブルームバーグ・ニュースに明らかにした。別の政府関係者によると、購入がただちに実行されるかは分からないという。これらの関係者は、 政府が中国政府と通貨・金融をめぐる包括協定を結ぶ検討に入り、この一環として外国為替資金特別会計を通じて同国政府が発行する人民元建て債券（国債）を購入するとの報道についてコメントした。
〔外為マーケットアイ〕中国国債を日本が購入との報道、市場「円相場への影響はほとんどない」
2011年 12月 20日 08:42 JST
http://jp.reuters.com/article/jpmarket/idJPTK068943620111219?sp=true
＜０８：４１＞ 中国国債を日本が購入との報道、市場「円相場への影響はほとんどない」
２０日付の日本経済新聞は、日本政府が中国政府と通貨・金融をめぐる包括協定を結ぶ検討に入ったと報じた。報道によると、外国為替資金特別会計（外為特会）を通じて人民元建て債券（中国国債）を購入するほか、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が中国側と共同で環境投資ファンドを創設するのが柱で、国債購入は最大１００億ドル相当とする案が浮上しているという。
これについて、ＪＰモルガン・チェース銀行チーフＦＸストラテジスト、棚瀬順哉氏は「外為特会の資金を利用するのであれば円売りは発生しないため、円相場への影響はほとんどないだろう」と指摘。「購入のために米ドル売り／人民元買いを行なうのであれば、米ドル／人民元の需給に影響を及ぼす可能性もあるが、米ドル／人民元相場は中国当局によって管理されているため、米ドル／人民元相場の方向性に大きな影響を及ぼすこともないだろう」との見方を示した。「日本は外貨準備の中で４５３億ドルの預金を保有しており、この大部分は米ドル建てとみられることから、中国債を購入するために米国債を売却する必要もないと考えられる。１００億ドルという規模は、日本の外貨準備のわずか０．８％に過ぎない」という。
（以下、略）
→外交・安保への影響、財政再建のための特別会計改革・政府系金融機関改革への影響にも注視しましょう。
日中首脳会談のテーマの一つが明らかになりました。
日本が中国国債購入へ 首脳会談で合意見通し
2011/12/20 11:12 共同通信
http://www.47news.jp/CN/201112/CN2011122001001247.html
政府が外国為替資金特別会計を通じて、中国政府が発行する人民元建て債券（中国国債）の購入を検討していることが２０日、分かった。購入規模は最大約７８００億円相当とみられ、２５日に予定されている日中首脳会談で合意する見通し。
野田佳彦首相の初訪中に合わせ、戦略的互恵関係の深化など両国関係の改善を図る一環として、日中間の経済連携を強化する。
中国政府は自国の外貨準備運用の多元化戦略として、日本国債への投資を拡大してきた。日本も中国国債を購入することで、中国側と金融市場など経済情勢の情報交換を進めるほか、中国政府が目指す人民元の国際化も後押しする。
中国国債購入の可能性について同国側と協議－政府関係者
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LWH9U26JTSE901.html
12月20日（ブルームバーグ）：日本が中国国債購入の可能性について同国側と協議していることを政府関係者が20日、ブルームバーグ・ニュースに明らかにした。別の政府関係者によると、購入がただちに実行されるかは分からないという。これらの関係者は、 政府が中国政府と通貨・金融をめぐる包括協定を結ぶ検討に入り、この一環として外国為替資金特別会計を通じて同国政府が発行する人民元建て債券（国債）を購入するとの報道についてコメントした。
〔外為マーケットアイ〕中国国債を日本が購入との報道、市場「円相場への影響はほとんどない」
2011年 12月 20日 08:42 JST
http://jp.reuters.com/article/jpmarket/idJPTK068943620111219?sp=true
＜０８：４１＞ 中国国債を日本が購入との報道、市場「円相場への影響はほとんどない」
２０日付の日本経済新聞は、日本政府が中国政府と通貨・金融をめぐる包括協定を結ぶ検討に入ったと報じた。報道によると、外国為替資金特別会計（外為特会）を通じて人民元建て債券（中国国債）を購入するほか、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が中国側と共同で環境投資ファンドを創設するのが柱で、国債購入は最大１００億ドル相当とする案が浮上しているという。
これについて、ＪＰモルガン・チェース銀行チーフＦＸストラテジスト、棚瀬順哉氏は「外為特会の資金を利用するのであれば円売りは発生しないため、円相場への影響はほとんどないだろう」と指摘。「購入のために米ドル売り／人民元買いを行なうのであれば、米ドル／人民元の需給に影響を及ぼす可能性もあるが、米ドル／人民元相場は中国当局によって管理されているため、米ドル／人民元相場の方向性に大きな影響を及ぼすこともないだろう」との見方を示した。「日本は外貨準備の中で４５３億ドルの預金を保有しており、この大部分は米ドル建てとみられることから、中国債を購入するために米国債を売却する必要もないと考えられる。１００億ドルという規模は、日本の外貨準備のわずか０．８％に過ぎない」という。
（以下、略）
→外交・安保への影響、財政再建のための特別会計改革・政府系金融機関改革への影響にも注視しましょう。