欧州危機のもとで円高デフレ下の増税路線を突き進むのはなぜ？
秘書です。
1929年世界大恐慌がはじまったのに円高緊縮路線を突き進んだ浜口雄幸内閣。
そして、2011年、欧州危機のもとで円高デフレ下の増税路線を突き進む・・・
なぜ、歴史の教訓が生かされないのか？
たぶん、このような思考なのかもしれません。
①増税で日本経済がおかしくなっても、欧州危機に全ての責任を押し付けることができて増税の失敗の責任を誰も負わなくていいからむしろ増税のチャンス（1997年増税の失敗がアジア危機の責任として総括して誰も責任をとっていないように！）
②来年は復興需要が出るのでそれがはげ落ちる前が唯一の増税のチャンス（2013年に復興需要がはげおちると増税の合意形成が難しくなる→しかし復興需要が落ちたところで税率があがるわけですね）
③増税にもっていったかどうかが人事評価の対象であってその後、増税で日本経済がどうなるかは人事考査の対象外
政治家までもがこの思考に陥るとは・・・
これこそ今日しか考えない無責任な政治だと思うのですが。
人の人生は一度限り。一度限りの人生に対する責任感は？
税収の責任をいうのであれば、1997年度に消費増税して以後、増税前年の1996年度の税収を確保できた年は1度もありません。経済が悪くなれば税収はあがりません。
さらに、今の年金制度はダメだといっていた民主党がなぜ今の年金制度を前提に増税するのか？
これが責任ある政治なんでしょうか？
では、欧州危機の状況は？
今週のドル／円は上値重い、ユーロが年内に崩れるリスクも
2011年 12月 19日 07:19 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE7BH00T20111218?sp=true
［東京 １９日 ロイター］ クリスマス休暇を控えた今週の外国為替市場では、市場流動性が細り方向感が出づらいとの見方がある一方で、欧州債務問題をめぐる不透明感が払しょくされず、ダウンサイドリスクを抱えるユーロの下げが、流動性が乏しい中で加速することを警戒する声も出ている。
日銀は２０─２１日に金融政策決定会合を開催するが、相場の波乱要因にはならないとの見方が大勢だ。
予想レンジはドル／円が７７．００─７８．５０円、ユーロ／ドルが１．２８００─１．３１００ドル。
ドル／円については 「下値が堅いように映るかもしれないが、７８円台では日本勢のオファー（ドル売り）が着実に増えてきている」 （ファンドマネージャー）との指摘が聞かれ、１９日の週も上値が重い展開が続くとの見方が優勢。
＜ユーロ安の前倒しリスク＞
今週の相場について、ＪＰモルガン・チェース銀行のチーフＦＸストラテジスト棚瀬順哉氏は「バイアスはリスク・オフで、リスクオフの流れが強まれば、ユーロ／円が１００円割れする可能性もある」と言う。
一方、「ユーロの地合いが悪い中で、短期筋は年明け早々にユーロ売りを仕掛けるとの見方があるが、年明け前にユーロが崩れる可能性も十分にある」（貿易商社アイガー貿易部シニア為替アドバイザーの角田秀三氏）との指摘もある。
さらに、ユーロが年内に下げ幅を拡大するとすれば、反発局面が定着せず、「投資家の売り場がなかったユーロ／円は２けたまで下落するだろう」と角田氏は続ける。
ロシアが欧州支援のためＩＭＦを通じて少なくとも１００億ドルを拠出することが明らかになったが、安心感にはつながっていない。市場では「イタリア支援まで含めて考えれば、市場が想定する救済規模は兆ユーロ単位」（国内銀行）など、規模に関する目線が上がってしまっているという。
一方で欧州金融機関の格下げが続き、来年にはイタリア国債などの大量償還も控えるなど「ユーロにはまだまだ悪材料が出てくる」（大手銀行）ことがユーロの下値不安を根強 くしている。
金利面からもユーロ／ドルには下げ止まり感はでないとの声も聞かれる。ＥＣＢによる８日の０．２５％の利下げを受け、欧州の銀行の準備預金積み最終日が明けた１４日以降、翌日物金利であるイオニア金利が低下、１５日には０．５７１％になった。「これがユーロ圏の資金余剰感につながっており、ドイツ２年債などを支援したほか、商品価格の下げ止まりにも寄与している」（ＳＭＢＣ日興証券シニア債券為替ストラテジスト、野地慎氏）との見方が出ている。
野地氏は、ここにきてのユーロの下げは、欧州債務危機というよりＥＣＢの利下げ効果の方が大きいと指摘。「ＥＣＢにはまだ追加緩和の余地がある。イオニア金利は０．３─０．４％まで低下しそうで、金利面からユーロの下げはまだ続く」とみている。
＜年末の資金繰りは一服＞
為替スワップ取引では、ユーロ投／ドル転による１カ月物のドル資金調達の上乗せ金利（プレミアム）が１４６．９ベーシスポイント（ｂｐ）付近まで急激に縮小している。同プレミアムは１４日に一時１８４ｂｐまで拡大し、リーマン ・ショック直後につけた水準まで高騰、前日も１８０ｂｐ付近で高止まりしていた。３カ月物プレミアムは１２５ｂｐ付近で前日の１４５．３ｂｐ付近から低下している。
市場では「クリスマス休暇を控え、年末の資金繰りが一服した可能性がある」（外銀） との指摘が出ていた。しかし、１カ月物で年越えの資金を確保したとしても、１月には期落ちが来るため、その時点でドル資金を安定的にロールオーバーして、ドルを借り続ける ことができるか否か、依然予断を許さない状況が続いている。
ドル資金調達圧力を緩和するためには、それぞれの金融機関がドル建ての不良債権を処分することが先決だが、「ノン・パフォーミング・アセットの処分は資本を毀損するため、財務体力がない銀行は簡単に実施できない」（外銀）との指摘が出ている。
そこで、注目されるのが、公的資金の注入と金融機関が保有する不良債券の買取システムに関する各国の政治判断だ。
独内閣は銀行救済基金である金融市場安定化基金（Ｓｏｆｆｉｎ）の活動を再開することで合意した。これによって、Ｓｏｆｆｉｎは銀行からソブリン債を買い取ることが近々可能になる。２００８年に創設されたＳｏｆｆｉｎは、２０１０年末に銀行への支援提供を停止。しかし自己資本の増強を迫られているコメルツ銀行(CBKG.DE: 株価, 企業情報, レポート)株が急落するなか同基金再開の必要性が高まっていた。
（ロイターニュース 森佳子）
1929年世界大恐慌がはじまったのに円高緊縮路線を突き進んだ浜口雄幸内閣。
そして、2011年、欧州危機のもとで円高デフレ下の増税路線を突き進む・・・
なぜ、歴史の教訓が生かされないのか？
たぶん、このような思考なのかもしれません。
①増税で日本経済がおかしくなっても、欧州危機に全ての責任を押し付けることができて増税の失敗の責任を誰も負わなくていいからむしろ増税のチャンス（1997年増税の失敗がアジア危機の責任として総括して誰も責任をとっていないように！）
②来年は復興需要が出るのでそれがはげ落ちる前が唯一の増税のチャンス（2013年に復興需要がはげおちると増税の合意形成が難しくなる→しかし復興需要が落ちたところで税率があがるわけですね）
③増税にもっていったかどうかが人事評価の対象であってその後、増税で日本経済がどうなるかは人事考査の対象外
政治家までもがこの思考に陥るとは・・・
これこそ今日しか考えない無責任な政治だと思うのですが。
人の人生は一度限り。一度限りの人生に対する責任感は？
税収の責任をいうのであれば、1997年度に消費増税して以後、増税前年の1996年度の税収を確保できた年は1度もありません。経済が悪くなれば税収はあがりません。
さらに、今の年金制度はダメだといっていた民主党がなぜ今の年金制度を前提に増税するのか？
これが責任ある政治なんでしょうか？
では、欧州危機の状況は？
今週のドル／円は上値重い、ユーロが年内に崩れるリスクも
2011年 12月 19日 07:19 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE7BH00T20111218?sp=true
［東京 １９日 ロイター］ クリスマス休暇を控えた今週の外国為替市場では、市場流動性が細り方向感が出づらいとの見方がある一方で、欧州債務問題をめぐる不透明感が払しょくされず、ダウンサイドリスクを抱えるユーロの下げが、流動性が乏しい中で加速することを警戒する声も出ている。
日銀は２０─２１日に金融政策決定会合を開催するが、相場の波乱要因にはならないとの見方が大勢だ。
予想レンジはドル／円が７７．００─７８．５０円、ユーロ／ドルが１．２８００─１．３１００ドル。
ドル／円については 「下値が堅いように映るかもしれないが、７８円台では日本勢のオファー（ドル売り）が着実に増えてきている」 （ファンドマネージャー）との指摘が聞かれ、１９日の週も上値が重い展開が続くとの見方が優勢。
＜ユーロ安の前倒しリスク＞
今週の相場について、ＪＰモルガン・チェース銀行のチーフＦＸストラテジスト棚瀬順哉氏は「バイアスはリスク・オフで、リスクオフの流れが強まれば、ユーロ／円が１００円割れする可能性もある」と言う。
一方、「ユーロの地合いが悪い中で、短期筋は年明け早々にユーロ売りを仕掛けるとの見方があるが、年明け前にユーロが崩れる可能性も十分にある」（貿易商社アイガー貿易部シニア為替アドバイザーの角田秀三氏）との指摘もある。
さらに、ユーロが年内に下げ幅を拡大するとすれば、反発局面が定着せず、「投資家の売り場がなかったユーロ／円は２けたまで下落するだろう」と角田氏は続ける。
ロシアが欧州支援のためＩＭＦを通じて少なくとも１００億ドルを拠出することが明らかになったが、安心感にはつながっていない。市場では「イタリア支援まで含めて考えれば、市場が想定する救済規模は兆ユーロ単位」（国内銀行）など、規模に関する目線が上がってしまっているという。
一方で欧州金融機関の格下げが続き、来年にはイタリア国債などの大量償還も控えるなど「ユーロにはまだまだ悪材料が出てくる」（大手銀行）ことがユーロの下値不安を根強 くしている。
金利面からもユーロ／ドルには下げ止まり感はでないとの声も聞かれる。ＥＣＢによる８日の０．２５％の利下げを受け、欧州の銀行の準備預金積み最終日が明けた１４日以降、翌日物金利であるイオニア金利が低下、１５日には０．５７１％になった。「これがユーロ圏の資金余剰感につながっており、ドイツ２年債などを支援したほか、商品価格の下げ止まりにも寄与している」（ＳＭＢＣ日興証券シニア債券為替ストラテジスト、野地慎氏）との見方が出ている。
野地氏は、ここにきてのユーロの下げは、欧州債務危機というよりＥＣＢの利下げ効果の方が大きいと指摘。「ＥＣＢにはまだ追加緩和の余地がある。イオニア金利は０．３─０．４％まで低下しそうで、金利面からユーロの下げはまだ続く」とみている。
＜年末の資金繰りは一服＞
為替スワップ取引では、ユーロ投／ドル転による１カ月物のドル資金調達の上乗せ金利（プレミアム）が１４６．９ベーシスポイント（ｂｐ）付近まで急激に縮小している。同プレミアムは１４日に一時１８４ｂｐまで拡大し、リーマン ・ショック直後につけた水準まで高騰、前日も１８０ｂｐ付近で高止まりしていた。３カ月物プレミアムは１２５ｂｐ付近で前日の１４５．３ｂｐ付近から低下している。
市場では「クリスマス休暇を控え、年末の資金繰りが一服した可能性がある」（外銀） との指摘が出ていた。しかし、１カ月物で年越えの資金を確保したとしても、１月には期落ちが来るため、その時点でドル資金を安定的にロールオーバーして、ドルを借り続ける ことができるか否か、依然予断を許さない状況が続いている。
ドル資金調達圧力を緩和するためには、それぞれの金融機関がドル建ての不良債権を処分することが先決だが、「ノン・パフォーミング・アセットの処分は資本を毀損するため、財務体力がない銀行は簡単に実施できない」（外銀）との指摘が出ている。
そこで、注目されるのが、公的資金の注入と金融機関が保有する不良債券の買取システムに関する各国の政治判断だ。
独内閣は銀行救済基金である金融市場安定化基金（Ｓｏｆｆｉｎ）の活動を再開することで合意した。これによって、Ｓｏｆｆｉｎは銀行からソブリン債を買い取ることが近々可能になる。２００８年に創設されたＳｏｆｆｉｎは、２０１０年末に銀行への支援提供を停止。しかし自己資本の増強を迫られているコメルツ銀行(CBKG.DE: 株価, 企業情報, レポート)株が急落するなか同基金再開の必要性が高まっていた。
（ロイターニュース 森佳子）