２００９年の総選挙で、民意は「消費増税ありきの民主党」を選択したつもりは毛頭ない（中川秀直）

政府が、民主党が０９年衆院選の政権公約に掲げた最重要政策の１つである八ツ場ダム建設中止について、野田政権は２２日までに建設中止の撤回を決定する見通しである。

「コンクリートから人へ」という、2009年の政権交代のスローガンの象徴が撤回される。

民主党が０９年の衆院選で掲げた公約のうち、八ツ場ダムの建設中止、子ども手当１人当たり月２万６千円、米軍普天間飛行場の国外・県外移設、ガソリンの暫定税率廃止、高速道路無料化の公約はいずれも実現できず、衆院比例定数８０削減と国家公務員の総人件費２割削減も現段階では実現していない。

政権の正当性が民意から問われるのは必然である。

そして、民主党は２００９年の総選挙の政権公約になかった消費増税一本槍になっている。野田首相は、０９年の政権公約になかった消費増税を強行しようとしているのだから、衆議院を解散して、国民に信を問うべきなのである。

２００９年に民意が選択した民主党と今の民主党は全く別のものである。消費増税ありきの民主党に変質したのである。０９年の総選挙で、民意は「消費増税ありきの民主党」を選択したつもりは毛頭ないのだから、直近の民意の６５％が、消費増税法案成立前の解散を求めているのである。

（１２月１８日記）