業況判断悪化の中で消費増税？
秘書です。
日銀短観がでました。
企業が先行きに慎重なのになぜ増税か？
復興特需が一時的に出る来年しか決めるチャンスはない、ということでしょう。
再来年は、復興特需の効果も消えてどうなるかわからない、ということでしょう。
しかし、その復興特需の効果も消えるときに増税がはじまえうとどうなるのか。
９５年阪神淡路大震災→復興特需→９７年消費増税→デフレ長期化・若年層の非正規化
また歴史は繰り返すのか？
UPDATE1: 12月日銀短観、先行き見通し総じて慎重 海外減速や円高などがマインド下押し
2011年 12月 15日 11:12 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK068630020111215
［東京 １５日 ロイター］ 日銀が１５日発表した１２月全国企業短期経済観測調査（短観）は、業況判断ＤＩの先行き見通しが総じて悪化するなど、海外経済の減速や円高などを背景とした企業マインドの慎重化を反映する内容となった。設備投資や収益などの２０１１年度計画も大企業を中心に下方修正が目立つ。一方、東日本大震災からの復興や個人消費関連は、相対的に底堅い動きを示している。
＜大企業製造業の業況判断ＤＩ、足元・先行きともに市場予想下回る＞
大企業製造業の業況判断ＤＩは、足元でマイナス４となり、２四半期ぶりに悪化。先行きもマイナス５と３四半期ぶりに悪化に転じる見通しだ。ロイターの事前調査では、足元マイナス２、先行きマイナス３が見込まれており、いずれも予想より弱い結果となった。大企業非製造業は、足元でプラス４と２四半期連続で改善したが、先行きはゼロと３四半期ぶりの悪化が見込まれている。
＜想定為替レートは統計開始以来の円高水準＞
先行きは中小企業を含めて総じて悪化が見込まれており、欧州の債務・金融危機などに伴う海外経済の減速や、歴史的な水準にある円高などの影響から、企業の先行きに対する慎重な見方がうかがえる。海外経済減速の影響を示す指標では、海外での製商品需給判断DIがマイナス１１と、前回調査比で８ポイントの供給超過方向の動きとなっており、日銀では、９月調査から海外経済減速の影響が出始めているとみている。また、為替に関しては、２０１１年度の想定為替レートが７９．０２円となり、前回調査の８１．１５円から円高方向に修正、統計開始以来の円高水準となった。もっとも、前回調査の想定レートは実際の市場水準から大きく円安方向にかい離したものとなっており、今回は実勢に近いレートに修正された。
＜設備投資、製造業で大幅下方修正＞
こうした先行きに対する慎重な見方を反映し、売上高、経常利益、設備投資など大企業を中心に予想よりも大きな下方修正となった。設備投資は大企業全産業で前年度比１．４％増となり、前回調査に比べて１．６％ポイント悪化。ロイターの事前調査は前年度比２．５％増が見込まれていた。特に大企業製造業は６．２％増と３．５％ポイントの大幅な下方修正となっており、日銀によると、中小企業を含めて設備投資計画の推移は「過去の平均的なパターンを下回る弱めの内容」（調査統計局）と判断している。経常利益計画は大企業製造業で６．７％減と６．４％ポイントの下方修正。このうち加工業種は１７．９％減と１３．９％ポイントの大幅な下方修正となっている。
＜非製造業、復興や個人消費関連に底堅さ＞
一方、今回の短観では、東日本大震災からの復興関連や個人消費関連など非製造業で相対的に底堅い結果となったのも特徴。業種別にみると、復興関連では大企業・建設の業況判断DIが足元マイナス８となり、前回調査比で３ポイント改善。４期連続の改善となった。個人消費関連は、対個人サービスや宿泊・飲食サービスが足元で２期連続の改善を示している。一方、製造業では、大企業自動車が底堅さを持続。震災によるサプライチェーン（供給網）の寸断からの解消過程のような急速な改善局面は一巡したが、足元の業況判断ＤＩはプラス２０と２期連続で改善し、先行きも小幅の改善が見込まれている。
＜市場の見方も慎重化、金融政策への影響は限定的＞
市場では、今回の短観を受け、総じて弱めの内容との指摘が目立つ。みずほ証券・金融市場調査部長の三浦哲也氏は「ある程度想定されていたが、弱めの内容」と指摘。設備投資の弱さが気掛かりとし、「今後の日本経済を考えた場合、大震災の復興需要を除けば、成長をけん引する材料がなかなか見当たらないとの危惧（きぐ）を抱かざるを得ない」としている。
ＲＢＳ証券・チーフエコノミストの西岡純子氏は「輸出企業主導の業況感の悪化」とし、「円高による為替の問題、海外経済の減速がより鮮明になっている。日本の景気も減速する懸念が強まっている」との見方を示している。ただ、日銀の金融政策運営への影響は「今回の短観で、金融政策が大きく変わるわけではない」としている。
＊日銀の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。
here
（ロイターニュース 伊藤純夫 竹本能文 編集 宮崎大）
→業況判断がマイナスのまま、増税に突入するんでしょうか？９７年消費増税後の業況判断をご覧ください。また９７年以後の閉塞の歴史を繰り返すのか？
日銀短観がでました。
企業が先行きに慎重なのになぜ増税か？
復興特需が一時的に出る来年しか決めるチャンスはない、ということでしょう。
再来年は、復興特需の効果も消えてどうなるかわからない、ということでしょう。
しかし、その復興特需の効果も消えるときに増税がはじまえうとどうなるのか。
９５年阪神淡路大震災→復興特需→９７年消費増税→デフレ長期化・若年層の非正規化
また歴史は繰り返すのか？
UPDATE1: 12月日銀短観、先行き見通し総じて慎重 海外減速や円高などがマインド下押し
2011年 12月 15日 11:12 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK068630020111215
［東京 １５日 ロイター］ 日銀が１５日発表した１２月全国企業短期経済観測調査（短観）は、業況判断ＤＩの先行き見通しが総じて悪化するなど、海外経済の減速や円高などを背景とした企業マインドの慎重化を反映する内容となった。設備投資や収益などの２０１１年度計画も大企業を中心に下方修正が目立つ。一方、東日本大震災からの復興や個人消費関連は、相対的に底堅い動きを示している。
＜大企業製造業の業況判断ＤＩ、足元・先行きともに市場予想下回る＞
大企業製造業の業況判断ＤＩは、足元でマイナス４となり、２四半期ぶりに悪化。先行きもマイナス５と３四半期ぶりに悪化に転じる見通しだ。ロイターの事前調査では、足元マイナス２、先行きマイナス３が見込まれており、いずれも予想より弱い結果となった。大企業非製造業は、足元でプラス４と２四半期連続で改善したが、先行きはゼロと３四半期ぶりの悪化が見込まれている。
＜想定為替レートは統計開始以来の円高水準＞
先行きは中小企業を含めて総じて悪化が見込まれており、欧州の債務・金融危機などに伴う海外経済の減速や、歴史的な水準にある円高などの影響から、企業の先行きに対する慎重な見方がうかがえる。海外経済減速の影響を示す指標では、海外での製商品需給判断DIがマイナス１１と、前回調査比で８ポイントの供給超過方向の動きとなっており、日銀では、９月調査から海外経済減速の影響が出始めているとみている。また、為替に関しては、２０１１年度の想定為替レートが７９．０２円となり、前回調査の８１．１５円から円高方向に修正、統計開始以来の円高水準となった。もっとも、前回調査の想定レートは実際の市場水準から大きく円安方向にかい離したものとなっており、今回は実勢に近いレートに修正された。
＜設備投資、製造業で大幅下方修正＞
こうした先行きに対する慎重な見方を反映し、売上高、経常利益、設備投資など大企業を中心に予想よりも大きな下方修正となった。設備投資は大企業全産業で前年度比１．４％増となり、前回調査に比べて１．６％ポイント悪化。ロイターの事前調査は前年度比２．５％増が見込まれていた。特に大企業製造業は６．２％増と３．５％ポイントの大幅な下方修正となっており、日銀によると、中小企業を含めて設備投資計画の推移は「過去の平均的なパターンを下回る弱めの内容」（調査統計局）と判断している。経常利益計画は大企業製造業で６．７％減と６．４％ポイントの下方修正。このうち加工業種は１７．９％減と１３．９％ポイントの大幅な下方修正となっている。
＜非製造業、復興や個人消費関連に底堅さ＞
一方、今回の短観では、東日本大震災からの復興関連や個人消費関連など非製造業で相対的に底堅い結果となったのも特徴。業種別にみると、復興関連では大企業・建設の業況判断DIが足元マイナス８となり、前回調査比で３ポイント改善。４期連続の改善となった。個人消費関連は、対個人サービスや宿泊・飲食サービスが足元で２期連続の改善を示している。一方、製造業では、大企業自動車が底堅さを持続。震災によるサプライチェーン（供給網）の寸断からの解消過程のような急速な改善局面は一巡したが、足元の業況判断ＤＩはプラス２０と２期連続で改善し、先行きも小幅の改善が見込まれている。
＜市場の見方も慎重化、金融政策への影響は限定的＞
市場では、今回の短観を受け、総じて弱めの内容との指摘が目立つ。みずほ証券・金融市場調査部長の三浦哲也氏は「ある程度想定されていたが、弱めの内容」と指摘。設備投資の弱さが気掛かりとし、「今後の日本経済を考えた場合、大震災の復興需要を除けば、成長をけん引する材料がなかなか見当たらないとの危惧（きぐ）を抱かざるを得ない」としている。
ＲＢＳ証券・チーフエコノミストの西岡純子氏は「輸出企業主導の業況感の悪化」とし、「円高による為替の問題、海外経済の減速がより鮮明になっている。日本の景気も減速する懸念が強まっている」との見方を示している。ただ、日銀の金融政策運営への影響は「今回の短観で、金融政策が大きく変わるわけではない」としている。
＊日銀の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。
here
（ロイターニュース 伊藤純夫 竹本能文 編集 宮崎大）
→業況判断がマイナスのまま、増税に突入するんでしょうか？９７年消費増税後の業況判断をご覧ください。また９７年以後の閉塞の歴史を繰り返すのか？
