「次期衆院選は道州制選挙」（橋下徹次期大阪市長）

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時期衆院選の争点は如何？

橋下氏、既成政党揺さぶり「次期衆院選は道州制選挙」
産経新聞 12月13日(火)14時35分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111213-00000542-san-pol

　【橋下維新】大阪市の橋下徹次期市長は１２日、次期衆院選について問われ「消費税総選挙とか言われているが、こんなのは対症療法。国のかたちを問う道州制選挙になる」と述べた。橋下氏はこれまで大阪都構想に国政政党の協力が得られない場合、自身が代表を務める地域政党「大阪維新の会」として衆院選候補を擁立すると表明しており、都構想実現に向けて、実質的な議論を行うよう、揺さぶりをかけた格好だ。

　この日、自民党大阪府連会長の竹本直一衆院議員と公明党府本部代表の佐藤茂樹衆院議員が連携し、１３日に開催を予定していた「大阪都構想に関する議員連盟」（仮称）の発足が、来年１月中旬に延期することが決定。これを受け、報道陣の質問に答えた。

　延期について橋下氏は「政党の判断ですから」と述べたものの「選挙事情、主観的な感情で大阪都構想をやる、やらないとフラフラしてたら有権者は見抜きます」とコメント。

　「衆院選は消費税選挙といわれているが、消費税を上げるだけでは対症療法で、国自体は変わらない。国のかたちを変える道州制選挙になる」と述べた。自身の国政転身については「４年間、市長として大阪の統治機構を替えることに全力を注ぐ」と否定した。

　関係者によると、議連の延期決定をめぐっては自民府連前会長の谷川秀善参院議員や党副幹事長の西野陽衆院議員が「事前の協議がなかった」などと反発。内部で異論が相次いでいるといい、党関係者の間からは「事実上の中止」との見方も出ている。

　延期の理由について、議連発足の準備を進めてきた竹本、佐藤の両氏サイドは自民党本部の「大都市制度に関する検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」と方向性を調整する必要があるため、などとしている。

　一方、維新幹事長の松井一郎大阪府知事は１２日、府と大阪市の広域行政の一元化を目指し設置する「府市統合本部」顧問に、元経済企画庁長官の堺屋太一氏を起用する方針を示した。

　松井知事は同日夜、大阪市内で開かれた「経済人・大阪維新の会」のパーティーに橋下氏とともに出席。堺屋氏に「ぜひ府市統合本部の顧問に入っていただきたい」と語った。堺屋氏も受諾の意向で、報道陣に対し、松井知事から「最高顧問」として就任の打診を受けたと明らかにした。