増税前になすべきことを解散総選挙の争点にすべき（中川秀直）
１２月１０日で野田政権発足１００日だったが、日本テレビ調査では、内閣支持率は３５・６％、不支持率は４１・９％となり、不支持が支持を逆転した。
政権発足時（９月２～４日調査）は、内閣支持率６０・０％、不支持率１６・４％、分からない２３・６％であったから、１００日で内閣支持率２５・４ポイント減、不支持率２５・５ポイント増となった。
理由は、同調査の「３カ月の仕事ぶりを評価しますか、しませんか」の回答にある。前回調査に比べて、評価するが４２・５％から３４・３％に８・２ポイント急落し、評価しないが、４１・５％から１０・７ポイント急増し、６２・２％になっているからである。
問題は、仕事ぶりを評価しないとは、具体的に何を指しているのか、である。
同調査の「野田内閣は、税と社会保障の一体改革に向けて、消費税率を、２０１０年半ばまでに、経済状況が良くなることを条件に、段階的に１０％に引き上げる方針です。あなたはこの方針を支持しますか、支持しませんか」での回答が、支持しない５２・７％、支持する４１・０％となっている。
また、同調査で、問責決議が可決された一川防衛相、山岡消費者相は、辞任すべきがそれぞれ、６８・７％、７０・２％もあるのに、野田首相が更迭しないのも、この２人が消費増税反対の急先鋒である小沢氏に近いから更迭できないのではと、民意は見透かしている。
民主党政権は増税の理解を得るだけの信任を失っている。では自民党はどうか。
民意は、自民党が野田政権と同じ消費増税推進の立場で野田政権を解散・総選挙に追い込むというのは理解できないだろう。自民党が必要最低限の増税に耐えうる日本経済と国民の増税理解のための条件整備の方針をしっかりと打ち出し、これら増税前になすべきことを解散総選挙の争点にすべきである。
（１２月１２日記）
（参考）日本テレビ（９～１１日)と新報道２００１（８日)の世論調査の結果
＜日本テレビ＞（カッコ内は前回１１月１１～１３日調査）
問１、あなたは、野田佳彦連立内閣を支持しますか、支持しませんか。
支持する３５・６％（４０・０）
支持しない４１・９％（３４・２）
わからない、答えない２２・５％（２５・８）
問２、[問１で「（１）支持する」と答えた方へ]野田内閣を支持する理由は何ですか。
野田総理の人柄が信頼できるから２６・２％（３１・５）
閣僚の顔ぶれに期待がもてるから１・４％（２・７）
支持する政党の内閣だから１０・６％（８・４）
政策に期待がもてるから５・３％（５・４）
他に代わる人がいないから４０・７％（３６・１）
特に理由はない１１・１％（１２・８）
その他３・９％（２・２）
わからない、答えない０・８％（１・０）
問３、[問１で「（２）支持しない」と答えた方へ]野田内閣を支持しない理由は何ですか。
野田総理の人柄が信頼できないから３・３％（６・０）
閣僚の顔ぶれに期待がもてないから１６・８％（８・１）
支持する政党の内閣でないから１４・２％（１８・４）
政策に期待がもてないから３５・６％（３６・２）
リーダーシップがないから１８・７％（９・３）
特に理由はない５・９％（６・６）
その他３・６％（４・１）
わからない、答えない１・９％（０・９）
問４、あなたの支持している政党を教えて下さい。（支持政党がないとき→強いて挙げればどの政党ですか。
民主党２５・０％（２９・１）自民党２４・５％（２７・１）公明党３・０％（３・１）共産党２・８％（１・７）社民党１・６％（０・９）みんなの党４・５％（３・９）国民新党０・１％（０・１）たちあがれ日本０・０％（０・０）新党日本０・０％（０・０）新党改革０・２％（０・１）その他０・３％（０・２）支持政党なし３４・９％（２９・５）わからない、答えない３・２％（５・３）
問５、野田内閣が発足して３カ月あまりが経ちました。あなたは、この３カ月間の仕事ぶりを評価しますか、評価しませんか。
大いに評価する１・６％（１・９）
ある程度評価する３２・７％（４１・６）
あまり評価しない４７・７％（４１・５）
まったく評価しない１４・５％（１１・４）
わからない、答えない３・５％（３・７）
問６、自民党など野党は、沖縄防衛局長が不適切な発言で辞任したことや、国会での大臣の答弁を問題視して、参議院に一川保夫防衛大臣の責任を問う問責決議案を提出し、可決させました。あなたは、問責決議を受けた一川保夫防衛大臣は、大臣を辞任するべきだと思いますか、思いませんか。
思う６８・７％
思わない２１・５％
わからない、答えない９・８％
問７、野党は、山岡賢次消費者担当大臣が、大臣就任前にマルチ商法の業者から政治献金を受けていたことなどを理由に、責任を問う問責決議案を提出し、可決させました。あなたは、問責決議を受けた山岡大臣は、大臣を辞任するべきだと思いますか、思いませんか。
思う７０・２％
思わない１７・１％
わからない、答えない１２・１％
問８、野田内閣は、税と社会保障の一体改革に向けて、消費税率を、２０１０年代半ばまでに、経済状況がよくなることを条件に、段階的に１０％に引き上げる方針です。あなたは、この方針を支持しますか、支持しませんか。
支持する４１・０％（４５・１）
支持しない５２・７％（４７・５）
わからない、答えない６・４％（７・４）
問９、厚生労働省は、年収が１０００万円以上の高齢者の年金について、収めた保険料に見合う額は維持しながらも、税金をもとに支給されている部分については、最高で３万円程度削ることを検討しています。あなたは、この見直しを支持しますか、支持しませんか。
支持する５７・５％
支持しない３４・６％
わからない、答えない７・８％
問１０、年金は、物価の上下に応じて、増えたり減ったりする仕組みなのですが、小泉内閣の２０００年からの３年間、物価の値下がりを反映しなかった影響で、２・５％多い年金が支給されています。今後も本来より多い年金の支給になるため、野田内閣は、数年間で２・５％引き下げて、本来あるべき年金額に戻す方針です。あなたは、この方針を支持しますか、支持しませんか。
支持する４９・３％
支持しない４０・４％
わからない、答えない１０・３％
問１１、あなたは、福島第一原子力発電所事故をめぐる放射性物質での汚染について、不安を感じることがありますか、ありませんか。
大変不安を感じる４２・４％
少し不安を感じる３８・１％
あまり不安を感じない１５・５％
全く不安を感じない３・１％
わからない、答えない１・０％
問１２、皇室についてお伺いします。現在、皇室の女性は、一般の人と結婚した場合、皇室を離れることになっています。これから結婚を向ける皇太子さま、秋篠宮さまの女性のお子さまについては、結婚しても皇室に残るようにすることが取りざたされています。あなたは、女性のお子さまが結婚しても皇室に残るようにするための皇室典範の改正が必要と思いますか、思いませんか。
思う６１・３％
思わない２４・７％
わからない、答えない１４・０％
問１３、天皇は、即位してから終生その地位にあるとされ、天皇陛下は、基本的に全ての公務を自ら行っています。しかし、天皇陛下がご高齢であることから、一定の年齢に達した時点で、天皇が行う公務の多くを、皇太子に引き継がせる制度をつくる必要性が指摘されています。あなたは、一定の年齢になられた天皇の職務を、大幅に軽減することを支持しますか、支持しませんか。
支持する８６・８％
支持しない６・２％
わからない、答えない７・０％
問１４、あなたは、この冬の電力不足に備えて、なにか新たな寒さ対策をとっていますか、とっていませんか。（複数回答）
新たな対策はとっていない４２・０％
暖かさをうたう衣類を買った２８・９％
こたつを買った４・７％
電気を使わない石油やガスのストーブを買った１４・２％
窓に断熱できるカーテン、フィルムを買った１２・２％
その他７・４％
わからない、答えない３・４％
問１５、あなたは、いつ衆議院選挙を行うべきだと思いますか。
来年の早い時期に行う２８・６％
来年後半に行う１４・４％
再来年前半に行う２・０％
１年半後の任期満了でよい４５・０％
わからない、答えない１０・０％
＜新報道２００１＞（カッコ内は前回１２月１日調査）
問１、あなたは次の衆院選でどの党の候補に投票したいですか。
民主党１８・２％（２１・２）、自民党２２・８％（２０・８）、公明党３・２％（２・６）、共産党３・６％（４・６）、社民党０・４％（０・６）、国民新党０・２％（０・８）、新党日本０・０％（０・２）、みんなの党８・０％（６・０）、たちあがれ日本１・０％（０・６）、新党改革０・２％（０・２）、無所属・その他５・０％（４・２）、棄権する４・２％（２・６）、まだきめていない３３・２％（３５・８）
問２、あなたは野田内閣を支持しますか。
支持する４２・０％（４８・８）
支持しない５２・４％（４５・６）
その他・わからない５・６％（５・６）
問３、政府は、消費税率について、２０１０年代半ばまでに１０％に引き上げる方向で議論を進めています。あなたは消費税率引き上げについて、どう考えていますか。
引き上げるべきではない３３・８％（３８・６）
１０％までならよい５４・０％（５０・４）
１５％までならよい５・４％（４・４）
２０％までならよい２・８％（１・６）
２０％超まで引き上げるべき１・０％（０・４）
その他・わからない３・０％（４・６）
問４、消費税増税を巡って、野党からは消費税増税法案提出前に衆院解散・総選挙を求める声が上がり、一方野田首相は、消費税増税法案の成立前でなく増税の実施前に解散・総選挙をする方針です。あなたはどう考えますか。
消費税増税法案提出前に、解散・総選挙すべき４１・０％
消費税増税実施前に、解散・総選挙すべき２５・６％
解散・総選挙をする必要はない２８・２％
その他・わからない５・２％
問５、９日に自民党から一川防衛大臣に対する問責決議案が提出され可決する見込みですが、可決したら一川大臣はどうすべきだと思いますか。
辞任すべき７２・４％、辞任する必要はない２３・８％、その他・わからない３・８％
政権発足時（９月２～４日調査）は、内閣支持率６０・０％、不支持率１６・４％、分からない２３・６％であったから、１００日で内閣支持率２５・４ポイント減、不支持率２５・５ポイント増となった。
理由は、同調査の「３カ月の仕事ぶりを評価しますか、しませんか」の回答にある。前回調査に比べて、評価するが４２・５％から３４・３％に８・２ポイント急落し、評価しないが、４１・５％から１０・７ポイント急増し、６２・２％になっているからである。
問題は、仕事ぶりを評価しないとは、具体的に何を指しているのか、である。
同調査の「野田内閣は、税と社会保障の一体改革に向けて、消費税率を、２０１０年半ばまでに、経済状況が良くなることを条件に、段階的に１０％に引き上げる方針です。あなたはこの方針を支持しますか、支持しませんか」での回答が、支持しない５２・７％、支持する４１・０％となっている。
また、同調査で、問責決議が可決された一川防衛相、山岡消費者相は、辞任すべきがそれぞれ、６８・７％、７０・２％もあるのに、野田首相が更迭しないのも、この２人が消費増税反対の急先鋒である小沢氏に近いから更迭できないのではと、民意は見透かしている。
民主党政権は増税の理解を得るだけの信任を失っている。では自民党はどうか。
民意は、自民党が野田政権と同じ消費増税推進の立場で野田政権を解散・総選挙に追い込むというのは理解できないだろう。自民党が必要最低限の増税に耐えうる日本経済と国民の増税理解のための条件整備の方針をしっかりと打ち出し、これら増税前になすべきことを解散総選挙の争点にすべきである。
（１２月１２日記）
（参考）日本テレビ（９～１１日)と新報道２００１（８日)の世論調査の結果
＜日本テレビ＞（カッコ内は前回１１月１１～１３日調査）
問１、あなたは、野田佳彦連立内閣を支持しますか、支持しませんか。
支持する３５・６％（４０・０）
支持しない４１・９％（３４・２）
わからない、答えない２２・５％（２５・８）
問２、[問１で「（１）支持する」と答えた方へ]野田内閣を支持する理由は何ですか。
野田総理の人柄が信頼できるから２６・２％（３１・５）
閣僚の顔ぶれに期待がもてるから１・４％（２・７）
支持する政党の内閣だから１０・６％（８・４）
政策に期待がもてるから５・３％（５・４）
他に代わる人がいないから４０・７％（３６・１）
特に理由はない１１・１％（１２・８）
その他３・９％（２・２）
わからない、答えない０・８％（１・０）
問３、[問１で「（２）支持しない」と答えた方へ]野田内閣を支持しない理由は何ですか。
野田総理の人柄が信頼できないから３・３％（６・０）
閣僚の顔ぶれに期待がもてないから１６・８％（８・１）
支持する政党の内閣でないから１４・２％（１８・４）
政策に期待がもてないから３５・６％（３６・２）
リーダーシップがないから１８・７％（９・３）
特に理由はない５・９％（６・６）
その他３・６％（４・１）
わからない、答えない１・９％（０・９）
問４、あなたの支持している政党を教えて下さい。（支持政党がないとき→強いて挙げればどの政党ですか。
民主党２５・０％（２９・１）自民党２４・５％（２７・１）公明党３・０％（３・１）共産党２・８％（１・７）社民党１・６％（０・９）みんなの党４・５％（３・９）国民新党０・１％（０・１）たちあがれ日本０・０％（０・０）新党日本０・０％（０・０）新党改革０・２％（０・１）その他０・３％（０・２）支持政党なし３４・９％（２９・５）わからない、答えない３・２％（５・３）
問５、野田内閣が発足して３カ月あまりが経ちました。あなたは、この３カ月間の仕事ぶりを評価しますか、評価しませんか。
大いに評価する１・６％（１・９）
ある程度評価する３２・７％（４１・６）
あまり評価しない４７・７％（４１・５）
まったく評価しない１４・５％（１１・４）
わからない、答えない３・５％（３・７）
問６、自民党など野党は、沖縄防衛局長が不適切な発言で辞任したことや、国会での大臣の答弁を問題視して、参議院に一川保夫防衛大臣の責任を問う問責決議案を提出し、可決させました。あなたは、問責決議を受けた一川保夫防衛大臣は、大臣を辞任するべきだと思いますか、思いませんか。
思う６８・７％
思わない２１・５％
わからない、答えない９・８％
問７、野党は、山岡賢次消費者担当大臣が、大臣就任前にマルチ商法の業者から政治献金を受けていたことなどを理由に、責任を問う問責決議案を提出し、可決させました。あなたは、問責決議を受けた山岡大臣は、大臣を辞任するべきだと思いますか、思いませんか。
思う７０・２％
思わない１７・１％
わからない、答えない１２・１％
問８、野田内閣は、税と社会保障の一体改革に向けて、消費税率を、２０１０年代半ばまでに、経済状況がよくなることを条件に、段階的に１０％に引き上げる方針です。あなたは、この方針を支持しますか、支持しませんか。
支持する４１・０％（４５・１）
支持しない５２・７％（４７・５）
わからない、答えない６・４％（７・４）
問９、厚生労働省は、年収が１０００万円以上の高齢者の年金について、収めた保険料に見合う額は維持しながらも、税金をもとに支給されている部分については、最高で３万円程度削ることを検討しています。あなたは、この見直しを支持しますか、支持しませんか。
支持する５７・５％
支持しない３４・６％
わからない、答えない７・８％
問１０、年金は、物価の上下に応じて、増えたり減ったりする仕組みなのですが、小泉内閣の２０００年からの３年間、物価の値下がりを反映しなかった影響で、２・５％多い年金が支給されています。今後も本来より多い年金の支給になるため、野田内閣は、数年間で２・５％引き下げて、本来あるべき年金額に戻す方針です。あなたは、この方針を支持しますか、支持しませんか。
支持する４９・３％
支持しない４０・４％
わからない、答えない１０・３％
問１１、あなたは、福島第一原子力発電所事故をめぐる放射性物質での汚染について、不安を感じることがありますか、ありませんか。
大変不安を感じる４２・４％
少し不安を感じる３８・１％
あまり不安を感じない１５・５％
全く不安を感じない３・１％
わからない、答えない１・０％
問１２、皇室についてお伺いします。現在、皇室の女性は、一般の人と結婚した場合、皇室を離れることになっています。これから結婚を向ける皇太子さま、秋篠宮さまの女性のお子さまについては、結婚しても皇室に残るようにすることが取りざたされています。あなたは、女性のお子さまが結婚しても皇室に残るようにするための皇室典範の改正が必要と思いますか、思いませんか。
思う６１・３％
思わない２４・７％
わからない、答えない１４・０％
問１３、天皇は、即位してから終生その地位にあるとされ、天皇陛下は、基本的に全ての公務を自ら行っています。しかし、天皇陛下がご高齢であることから、一定の年齢に達した時点で、天皇が行う公務の多くを、皇太子に引き継がせる制度をつくる必要性が指摘されています。あなたは、一定の年齢になられた天皇の職務を、大幅に軽減することを支持しますか、支持しませんか。
支持する８６・８％
支持しない６・２％
わからない、答えない７・０％
問１４、あなたは、この冬の電力不足に備えて、なにか新たな寒さ対策をとっていますか、とっていませんか。（複数回答）
新たな対策はとっていない４２・０％
暖かさをうたう衣類を買った２８・９％
こたつを買った４・７％
電気を使わない石油やガスのストーブを買った１４・２％
窓に断熱できるカーテン、フィルムを買った１２・２％
その他７・４％
わからない、答えない３・４％
問１５、あなたは、いつ衆議院選挙を行うべきだと思いますか。
来年の早い時期に行う２８・６％
来年後半に行う１４・４％
再来年前半に行う２・０％
１年半後の任期満了でよい４５・０％
わからない、答えない１０・０％
＜新報道２００１＞（カッコ内は前回１２月１日調査）
問１、あなたは次の衆院選でどの党の候補に投票したいですか。
民主党１８・２％（２１・２）、自民党２２・８％（２０・８）、公明党３・２％（２・６）、共産党３・６％（４・６）、社民党０・４％（０・６）、国民新党０・２％（０・８）、新党日本０・０％（０・２）、みんなの党８・０％（６・０）、たちあがれ日本１・０％（０・６）、新党改革０・２％（０・２）、無所属・その他５・０％（４・２）、棄権する４・２％（２・６）、まだきめていない３３・２％（３５・８）
問２、あなたは野田内閣を支持しますか。
支持する４２・０％（４８・８）
支持しない５２・４％（４５・６）
その他・わからない５・６％（５・６）
問３、政府は、消費税率について、２０１０年代半ばまでに１０％に引き上げる方向で議論を進めています。あなたは消費税率引き上げについて、どう考えていますか。
引き上げるべきではない３３・８％（３８・６）
１０％までならよい５４・０％（５０・４）
１５％までならよい５・４％（４・４）
２０％までならよい２・８％（１・６）
２０％超まで引き上げるべき１・０％（０・４）
その他・わからない３・０％（４・６）
問４、消費税増税を巡って、野党からは消費税増税法案提出前に衆院解散・総選挙を求める声が上がり、一方野田首相は、消費税増税法案の成立前でなく増税の実施前に解散・総選挙をする方針です。あなたはどう考えますか。
消費税増税法案提出前に、解散・総選挙すべき４１・０％
消費税増税実施前に、解散・総選挙すべき２５・６％
解散・総選挙をする必要はない２８・２％
その他・わからない５・２％
問５、９日に自民党から一川防衛大臣に対する問責決議案が提出され可決する見込みですが、可決したら一川大臣はどうすべきだと思いますか。
辞任すべき７２・４％、辞任する必要はない２３・８％、その他・わからない３・８％