国家公務員が対前年度比プラス4%のボーナス支給は官公労の完全勝利である(中川秀直)
本日、国家公務員が対前年度比プラス4%のボーナス支給を受け取り、国会は閉幕となる。
野田民主党政権の支持母体である官公労は、公務員給与引き下げの人事院勧告実施を政府に無視させた上、国家公務員給与引き下げ法案も今国会で成立しなかったことで、公務員給与プラスのボーナスを実現した。官公労の完全勝利である。
これは、首相のボーナス30%自主返納で済まされる話ではない。民間調査では、民間のボーナスは前年比マイナスである。ある民間予測ではこの冬のボーナスは、民間企業は従業員1人当たりの支給額は3年連続のマイナスで37.8万円、国と地方の公務員1人当たりの支給額は増額の76.5万円となっている。
政府・民主党は、この官民格差の現状を放置・拡大したまま、年末に消費増税を決定するというのか。それでは、公務員給与を守るための増税ではないか。とても、真剣に国民に増税をお願いする条件整備をしているとは思えない。
このようなことをしていれば、来春の消費増税決戦までに、国民の増税反対が多数となるのは間違いない。
(12月9日記)
野田民主党政権の支持母体である官公労は、公務員給与引き下げの人事院勧告実施を政府に無視させた上、国家公務員給与引き下げ法案も今国会で成立しなかったことで、公務員給与プラスのボーナスを実現した。官公労の完全勝利である。
これは、首相のボーナス30%自主返納で済まされる話ではない。民間調査では、民間のボーナスは前年比マイナスである。ある民間予測ではこの冬のボーナスは、民間企業は従業員1人当たりの支給額は3年連続のマイナスで37.8万円、国と地方の公務員1人当たりの支給額は増額の76.5万円となっている。
政府・民主党は、この官民格差の現状を放置・拡大したまま、年末に消費増税を決定するというのか。それでは、公務員給与を守るための増税ではないか。とても、真剣に国民に増税をお願いする条件整備をしているとは思えない。
このようなことをしていれば、来春の消費増税決戦までに、国民の増税反対が多数となるのは間違いない。
(12月9日記)