国家公務員が対前年度比プラス４％のボーナス支給は官公労の完全勝利である（中川秀直）

本日、国家公務員が対前年度比プラス４％のボーナス支給を受け取り、国会は閉幕となる。

野田民主党政権の支持母体である官公労は、公務員給与引き下げの人事院勧告実施を政府に無視させた上、国家公務員給与引き下げ法案も今国会で成立しなかったことで、公務員給与プラスのボーナスを実現した。官公労の完全勝利である。

これは、首相のボーナス３０％自主返納で済まされる話ではない。民間調査では、民間のボーナスは前年比マイナスである。ある民間予測ではこの冬のボーナスは、民間企業は従業員１人当たりの支給額は３年連続のマイナスで３７．８万円、国と地方の公務員１人当たりの支給額は増額の７６．５万円となっている。

政府・民主党は、この官民格差の現状を放置・拡大したまま、年末に消費増税を決定するというのか。それでは、公務員給与を守るための増税ではないか。とても、真剣に国民に増税をお願いする条件整備をしているとは思えない。

このようなことをしていれば、来春の消費増税決戦までに、国民の増税反対が多数となるのは間違いない。

（１２月９日記）