法人企業景気予測調査（平成23年10－12月期調査）発表←景況判断悪化のままでも消費増税か？
秘書です。
第31回法人企業景気予測調査（平成23年10－12月期調査）が発表されました。
ちなみに、１９９７年４月に消費税が増税されると予測調査に基づく景況判断が一気に悪化しています。今度の消費増税は、景況判断マイナスのまま実施するのでしょうか？
大企業10─12月景況判断は‐2.5、2期ぶり悪化＝法人企業調査
2011年 12月 9日 09:10 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE7B800120111209
［東京 ９日 ロイター］ 財務省と内閣府が９日発表した１０―１２月期法人企業景気予測調査によると、企業の景況感を示す景況判断指数（ＢＳＩ）は、大企業全産業でマイナス２．５となり、２期ぶりに悪化した。
製造業はマイナス６．１と２期ぶりの悪化、非製造業はマイナス０．５となり、２期ぶりに悪化した。先行き１─３月は大企業全産業でプラス１．１、４─６月はプラス１．７となった。全産業ベースの２０１１年度の設備投資計画（ソフトウエア投資を含む、土地購入額を除く）は前年比０．７％増となり、前回調査から下方修正された。
法人企業景気予測調査の景況判断ＢＳＩは前期に比べて景況感が「上昇」との回答構成比から「下降」との回答構成比を引き算したもの。日銀短観のＤＩが「良い」「悪い」といった水準を聞いているのに対し、この調査は景況感の変化の方向を聞く。調査対象は資本金１０００万円以上の法人企業。
報 道 発 表
平成23年12月9日
内閣府
財務省
第31回法人企業景気予測調査（平成23年10－12月期調査）
http://www.mof.go.jp/pri/reference/bos/results/1c2303.htm
貴社の景況
２３年１０～１２月期の「貴社の景況判断」ＢＳＩを全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「下降」超となっている。
先行きを全産業でみると、大企業は２４年１～３月期に「上昇」超に転じる見通し、中堅企業、中小企業は「下降」超で推移する見通しとなっている。
国内の景況
２３年１０～１２月期の「国内の景況判断」ＢＳＩを全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「下降」超となっている。
先行きを全産業でみると、大企業は２４年４～６月期に「上昇」超に転じる見通し、中堅企業、中小企業は「下降」超で推移する見通しとなっている。
雇用
２３年１２月末時点の「従業員数判断」ＢＳＩを全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「不足気味」超となっている。
先行きを全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「不足気味」超で推移する見通しとなっている。
２３年度における利益配分のスタンス
２３年度における利益配分のスタンスを、重要度の高い順に全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「内部留保」が第１位となっている。
第２位は、大企業、中堅企業では「設備投資」、中小企業では「従業員への還元」となっている。
第３位は、大企業では「株主への還元」、中堅企業では「従業員への還元」、中小企業では「設備投資」となっている。
売上高
２３年度は、０．８％の増収見込みとなっている（下期１．８％の増収見込み）。
業種別にみると、製造業、非製造業ともに増収見込みとなっている。
経常利益
２３年度は、２．０％の減益見込みとなっている（下期２．３％の減益見込み）。
業種別にみると、製造業、非製造業ともに減益見込みとなっている。
設備投資
２３年度は、０．７％の増加見込みとなっている（下期８．６％の増加見込み）。
業種別にみると、製造業は増加見込み、非製造業は減少見込みとなっている。
第31回法人企業景気予測調査（平成23年10－12月期調査）が発表されました。
ちなみに、１９９７年４月に消費税が増税されると予測調査に基づく景況判断が一気に悪化しています。今度の消費増税は、景況判断マイナスのまま実施するのでしょうか？
大企業10─12月景況判断は‐2.5、2期ぶり悪化＝法人企業調査
2011年 12月 9日 09:10 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE7B800120111209
［東京 ９日 ロイター］ 財務省と内閣府が９日発表した１０―１２月期法人企業景気予測調査によると、企業の景況感を示す景況判断指数（ＢＳＩ）は、大企業全産業でマイナス２．５となり、２期ぶりに悪化した。
製造業はマイナス６．１と２期ぶりの悪化、非製造業はマイナス０．５となり、２期ぶりに悪化した。先行き１─３月は大企業全産業でプラス１．１、４─６月はプラス１．７となった。全産業ベースの２０１１年度の設備投資計画（ソフトウエア投資を含む、土地購入額を除く）は前年比０．７％増となり、前回調査から下方修正された。
法人企業景気予測調査の景況判断ＢＳＩは前期に比べて景況感が「上昇」との回答構成比から「下降」との回答構成比を引き算したもの。日銀短観のＤＩが「良い」「悪い」といった水準を聞いているのに対し、この調査は景況感の変化の方向を聞く。調査対象は資本金１０００万円以上の法人企業。
報 道 発 表
平成23年12月9日
内閣府
財務省
第31回法人企業景気予測調査（平成23年10－12月期調査）
http://www.mof.go.jp/pri/reference/bos/results/1c2303.htm
貴社の景況
２３年１０～１２月期の「貴社の景況判断」ＢＳＩを全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「下降」超となっている。
先行きを全産業でみると、大企業は２４年１～３月期に「上昇」超に転じる見通し、中堅企業、中小企業は「下降」超で推移する見通しとなっている。
国内の景況
２３年１０～１２月期の「国内の景況判断」ＢＳＩを全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「下降」超となっている。
先行きを全産業でみると、大企業は２４年４～６月期に「上昇」超に転じる見通し、中堅企業、中小企業は「下降」超で推移する見通しとなっている。
雇用
２３年１２月末時点の「従業員数判断」ＢＳＩを全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「不足気味」超となっている。
先行きを全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「不足気味」超で推移する見通しとなっている。
２３年度における利益配分のスタンス
２３年度における利益配分のスタンスを、重要度の高い順に全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「内部留保」が第１位となっている。
第２位は、大企業、中堅企業では「設備投資」、中小企業では「従業員への還元」となっている。
第３位は、大企業では「株主への還元」、中堅企業では「従業員への還元」、中小企業では「設備投資」となっている。
売上高
２３年度は、０．８％の増収見込みとなっている（下期１．８％の増収見込み）。
業種別にみると、製造業、非製造業ともに増収見込みとなっている。
経常利益
２３年度は、２．０％の減益見込みとなっている（下期２．３％の減益見込み）。
業種別にみると、製造業、非製造業ともに減益見込みとなっている。
設備投資
２３年度は、０．７％の増加見込みとなっている（下期８．６％の増加見込み）。
業種別にみると、製造業は増加見込み、非製造業は減少見込みとなっている。