消費増税：与野党協議に甘い期待？→①自民党は与野党協議拒否、②民主党内に包囲網
秘書です。
下記の産経新聞には消費増税について、野田首相は与野党協議に依存、とあります。
しかし、読売新聞には「自民、消費税協議応じぬ姿勢」とあります。
【焦点 消費税】（上）怪しい本気度 首相決意後退
産経新聞 12月8日(木)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111208-00000126-san-pol
「改革に不退転の決意で臨む！」。野田佳彦首相は５日の政府・与党社会保障改革本部の初会合で社会保障と税の一体改革実現への決意をこう表明したが、本気度はどうも怪しい。
首相は年内をめどに「素案」を取りまとめ、与野党協議を経て来年３月末までに消費税増税の関連法案を国会に提出すると表明したが、個々の表現がジワジワと後退しているからだ。
そもそも当初は「大綱」を取りまとめるはずだったが、いつのまにか「素案」に後退してしまった。
取りまとめ時期も藤井裕久民主党税調会長は１１月２２日に首相と協議した際、「たとえ元旦の日の出までかかることがあっても、年内に議論を終わらせる」と断言したはず。首相は小沢一郎元代表ら増税反対勢力の離党を警戒し、表現を緩めたようだが、「年内をめど」と言ってしまえば年明けへのずれ込みを暗に認めたに等しい。
与野党協議についても首相は甘い期待を寄せる。
理由は、自民党が昨年の臨時国会に提出した財政健全化支援法案に「政府により作成された素案について党派を超えた国会議員により構成される会議を設置し、国民的視点から検討する」との項目が盛り込まれているからだ。
首相は、自民党が与野党協議に応じなければ「二枚舌」と批判され、苦しい立場に追い込まれると踏んだようだ。入れ知恵したのは財務省だといわれる。
とはいえ、今の自民党執行部にとって早期に衆院解散に追い込むことが最重要課題となっており、与野党協議に応じる余裕などない。そもそも首相が「不退転の決意」を現段階で後退させるようでは与野党協議に行き着くことができるのか。
◇
今後の最大の政治課題となる消費税増税。その焦点を３回にわたり連載する。
→自民党は、昨日、こう決めました。
「野田首相が消費税の増税を真摯に考えているのであるならば、まず有権者に謝罪した上で税制の抜本改革の具体案を提案し、その上で、解散総選挙を行い、国民に信を問うことこそが王道であり、税制の抜本改革が最も早く実現できる道である。」
（「平成２４年度税制改革についての基本的な考え方」平成２３年１２月７日 自由民主党）
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-091.pdf
そもそも自民党の「税制改革についての基本的考え方」（平成２２年１２月１０日）には以下のように明記されています。
「消費税率等については、・・・政権復帰時点で国民の理解を得ながら決定する。」
→つまり、民主党政権下の与野党協議には応じないということ。民主党内にも、包囲網。
高橋洋一さんの今日のツイッター
http://twilog.org/YoichiTakahashi
今日は結構忙しいな。昼は民主党の「政権公約を実現する会」で、消費税の社会保障目的税化のバカさ、日銀法改正の必要をいう。・・・
民主中間派結集へ、あす勉強会発足 小沢鋭・馬淵連合、ポスト野田布石
産経新聞 12月8日(木)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111208-00000086-san-pol
民主党の小沢鋭仁元環境相と馬淵澄夫元国土交通相が９日に勉強会「円高・欧州危機等対応研究会」を発足させることが７日、分かった。「消費税増税をめぐる政局的な動きとは一線を画す」というが、両氏は消費税増税反対論者で知られる。野田佳彦首相が来年の通常国会での消費税増税関連法案提出に向け「不退転の決意」を示したことを受け、増税反対の中間派結集を目指すとみられる。
７日に国会内で準備会合を開き、会長に小沢氏、幹事長に馬淵氏が就くことが内定した。呼びかけ人には衆参議員１５人が名を連ね、９日の初会合には３０人前後が集まる見通し。来年２月までに経済危機対応に関する提言を取りまとめる。
馬淵氏は先の代表選に出馬、小沢氏も出馬に意欲を示していた。来年９月の代表選をにらみ、両氏が連携して「ポスト野田」への布石を打ったともいえる。
→税の与野党協議について検索していたら、こんな過去の記事が出てきました。
毎日新聞 2007 年（平成19 年）9 月27 日 掲載
消費税上げ認めず
http://www.fujii-hirohisa.jp/opinion_format/opinion_070927_Mainichi.pdf
民主党税調の藤井裕久会長は、福田康夫首相らが唱える与野党の税財政協議に「応じるつもりはない」と拒否。「（民主党案なら）消費税を据え置いたまま年金を維持できる」と述べた。
民主・藤井氏 「税財政協議応じぬ」
消費税アップ拒否の姿勢
民主党税制調査会の藤井裕久会長は26 日、毎日新聞のインタビューに応じ、「消費税率5％
を据え置いたまま年金を維持できるという民主党税制調査会の大綱を年末にまとめる」と
述べた。福田康夫内閣の発足で自民党では消費税増税を排除しない雰囲気が強まっている
が、民主党としては増税を認めない姿勢を強調した。
また、福田首相らが唱える与野党間の税財政協議についても、「自民党の呼びかけに応じ
るつもりは全くない。自民党とどこが違うかはっきりと見ていただきたい」と、年末の税
制改正で自民党との違いを鮮明にする考えを示した。
基礎年金の国庫負担を現行の3 分の1 から09 年度に2 分の1 に引き上げる財源（約2.5
兆円）について、福田首相は自民党総裁選で「消費税を含めた方法を考えることが当然必
要になってくる」と述べた。
これに対し、藤井会長は「消費税率5％を維持したまま金額を基礎年金に充てることで解
決できる」と述べ、当面は消費税率を引き上げる必要はないとの考えを示した。
消費税を全額年金財源に回せば地方財源が不足するが、藤井会長は「年金保険料の企業
負担分がなくなる代わりに、『雇用税』のような形で地方の重要な財源を確保したい」と述
べ、企業向けの新税創設に前向きな姿勢を示した。
→めぐるめぐる、めぐる因果は風車・・・問題は、消費税について真っ向勝負で民意を問うていないこと。民意を得ないで与野党協議はできません。２００９年は、「（民主党案なら）消費税を据え置いたまま年金を維持できる」という前提で民主党政権が選択されたのでしょう。増税をしたいなら、「（民主党案なら）消費税を据え置いたまま年金を維持できる」の発言の撤回とその撤回の理由を説明するための解散総選挙をすべきでしょう。
下記の産経新聞には消費増税について、野田首相は与野党協議に依存、とあります。
しかし、読売新聞には「自民、消費税協議応じぬ姿勢」とあります。
【焦点 消費税】（上）怪しい本気度 首相決意後退
産経新聞 12月8日(木)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111208-00000126-san-pol
「改革に不退転の決意で臨む！」。野田佳彦首相は５日の政府・与党社会保障改革本部の初会合で社会保障と税の一体改革実現への決意をこう表明したが、本気度はどうも怪しい。
首相は年内をめどに「素案」を取りまとめ、与野党協議を経て来年３月末までに消費税増税の関連法案を国会に提出すると表明したが、個々の表現がジワジワと後退しているからだ。
そもそも当初は「大綱」を取りまとめるはずだったが、いつのまにか「素案」に後退してしまった。
取りまとめ時期も藤井裕久民主党税調会長は１１月２２日に首相と協議した際、「たとえ元旦の日の出までかかることがあっても、年内に議論を終わらせる」と断言したはず。首相は小沢一郎元代表ら増税反対勢力の離党を警戒し、表現を緩めたようだが、「年内をめど」と言ってしまえば年明けへのずれ込みを暗に認めたに等しい。
与野党協議についても首相は甘い期待を寄せる。
理由は、自民党が昨年の臨時国会に提出した財政健全化支援法案に「政府により作成された素案について党派を超えた国会議員により構成される会議を設置し、国民的視点から検討する」との項目が盛り込まれているからだ。
首相は、自民党が与野党協議に応じなければ「二枚舌」と批判され、苦しい立場に追い込まれると踏んだようだ。入れ知恵したのは財務省だといわれる。
とはいえ、今の自民党執行部にとって早期に衆院解散に追い込むことが最重要課題となっており、与野党協議に応じる余裕などない。そもそも首相が「不退転の決意」を現段階で後退させるようでは与野党協議に行き着くことができるのか。
◇
今後の最大の政治課題となる消費税増税。その焦点を３回にわたり連載する。
→自民党は、昨日、こう決めました。
「野田首相が消費税の増税を真摯に考えているのであるならば、まず有権者に謝罪した上で税制の抜本改革の具体案を提案し、その上で、解散総選挙を行い、国民に信を問うことこそが王道であり、税制の抜本改革が最も早く実現できる道である。」
（「平成２４年度税制改革についての基本的な考え方」平成２３年１２月７日 自由民主党）
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-091.pdf
そもそも自民党の「税制改革についての基本的考え方」（平成２２年１２月１０日）には以下のように明記されています。
「消費税率等については、・・・政権復帰時点で国民の理解を得ながら決定する。」
→つまり、民主党政権下の与野党協議には応じないということ。民主党内にも、包囲網。
高橋洋一さんの今日のツイッター
http://twilog.org/YoichiTakahashi
今日は結構忙しいな。昼は民主党の「政権公約を実現する会」で、消費税の社会保障目的税化のバカさ、日銀法改正の必要をいう。・・・
民主中間派結集へ、あす勉強会発足 小沢鋭・馬淵連合、ポスト野田布石
産経新聞 12月8日(木)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111208-00000086-san-pol
民主党の小沢鋭仁元環境相と馬淵澄夫元国土交通相が９日に勉強会「円高・欧州危機等対応研究会」を発足させることが７日、分かった。「消費税増税をめぐる政局的な動きとは一線を画す」というが、両氏は消費税増税反対論者で知られる。野田佳彦首相が来年の通常国会での消費税増税関連法案提出に向け「不退転の決意」を示したことを受け、増税反対の中間派結集を目指すとみられる。
７日に国会内で準備会合を開き、会長に小沢氏、幹事長に馬淵氏が就くことが内定した。呼びかけ人には衆参議員１５人が名を連ね、９日の初会合には３０人前後が集まる見通し。来年２月までに経済危機対応に関する提言を取りまとめる。
馬淵氏は先の代表選に出馬、小沢氏も出馬に意欲を示していた。来年９月の代表選をにらみ、両氏が連携して「ポスト野田」への布石を打ったともいえる。
→税の与野党協議について検索していたら、こんな過去の記事が出てきました。
毎日新聞 2007 年（平成19 年）9 月27 日 掲載
消費税上げ認めず
http://www.fujii-hirohisa.jp/opinion_format/opinion_070927_Mainichi.pdf
民主党税調の藤井裕久会長は、福田康夫首相らが唱える与野党の税財政協議に「応じるつもりはない」と拒否。「（民主党案なら）消費税を据え置いたまま年金を維持できる」と述べた。
民主・藤井氏 「税財政協議応じぬ」
消費税アップ拒否の姿勢
民主党税制調査会の藤井裕久会長は26 日、毎日新聞のインタビューに応じ、「消費税率5％
を据え置いたまま年金を維持できるという民主党税制調査会の大綱を年末にまとめる」と
述べた。福田康夫内閣の発足で自民党では消費税増税を排除しない雰囲気が強まっている
が、民主党としては増税を認めない姿勢を強調した。
また、福田首相らが唱える与野党間の税財政協議についても、「自民党の呼びかけに応じ
るつもりは全くない。自民党とどこが違うかはっきりと見ていただきたい」と、年末の税
制改正で自民党との違いを鮮明にする考えを示した。
基礎年金の国庫負担を現行の3 分の1 から09 年度に2 分の1 に引き上げる財源（約2.5
兆円）について、福田首相は自民党総裁選で「消費税を含めた方法を考えることが当然必
要になってくる」と述べた。
これに対し、藤井会長は「消費税率5％を維持したまま金額を基礎年金に充てることで解
決できる」と述べ、当面は消費税率を引き上げる必要はないとの考えを示した。
消費税を全額年金財源に回せば地方財源が不足するが、藤井会長は「年金保険料の企業
負担分がなくなる代わりに、『雇用税』のような形で地方の重要な財源を確保したい」と述
べ、企業向けの新税創設に前向きな姿勢を示した。
→めぐるめぐる、めぐる因果は風車・・・問題は、消費税について真っ向勝負で民意を問うていないこと。民意を得ないで与野党協議はできません。２００９年は、「（民主党案なら）消費税を据え置いたまま年金を維持できる」という前提で民主党政権が選択されたのでしょう。増税をしたいなら、「（民主党案なら）消費税を据え置いたまま年金を維持できる」の発言の撤回とその撤回の理由を説明するための解散総選挙をすべきでしょう。