増税前に経済成長を←正論ですね
秘書です。
増税前に経済成長を。
正論です。
前原氏“増税前に経済成長を”
12月4日 16時35分NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111204/k10014396401000.html
民主党の前原政策調査会長は大津市であいさつし、社会保障と税の一体改革に伴う消費税率の引き上げに関連して、「経済成長なくして増税だけすれば、景気が落ち込むことになる」と述べ、消費税率の引き上げの前提として、経済成長を実現するための具体的な政策を実行していく考えを示しました。
この中で前原政策調査会長は、社会保障と税の一体改革に関連して、「人口減少、少子高齢化、莫大な財政赤字、長引くデフレ、この４重苦の中で、今ある政権は何をしなくてはいけないかということは自明のことだ」と述べました。そのうえで前原氏は「経済成長なくして増税だけすれば、もっと景気が落ち込むことになるのは過去の事例でも明らかで、経済成長がしっかりなされなければならない」と述べ、消費税率の引き上げの前提として、経済成長を実現するための具体的な政策を実行していく考えを示しました。また前原氏は、大阪市の橋下新市長が掲げる「大阪都構想」について、「大阪都をつくるということは『逆だな』と思っているが、『政令市を含めた二重行政が、むだを生んでいる』という指摘には耳を傾けなくてはならない」と述べました。
→民主党は、２００９年総選挙前、「成長はしてもいいが・・・」という、成長に対して冷笑的な態度をとっていました。現職経済閣僚には、利上げ主義の成長諦め派もいます。
→名目成長率があがらないと税収はあがりません。
→名目成長率があがらないと給料もあがりません。
→どうやって成長戦略をとるのか、って必ず聞く人がいます。その人に問いかけましょう。
①日本の潜在成長率（日本の成長実力）はどれくらいだと思いますか？
②物価の安定とは、何％のことだと思いますか？
潜在成長率２％、物価上昇２％が適正だと思いませんか。そんなの無理だという方、では日本は２％成長をつづけたらインフレになるのですか？だったら、小泉政権時代に２％以上の成長が４年続いてもなんでハイパーインフレにならなかったんでしょうね？
2000－2010年度の実質・名目成長率
年度 実質成長率 名目成長率
2000（実質） 2.6（名目） 0.9
2001（実質）－0.8（名目）－2.1
2002（実質） 1.1（名目）－0.8
2003（実質） 2.1（名目） 0.8
2004（実質） 2.0（名目） 1.0
2005（実質） 2.3（名目） 0.9
2006（実質） 2.3（名目） 1.5
2007（実質） 1.8（名目） 1.0
2008（実質）－4.1（名目）－4.6
2009（実質）－2.4（名目）－3.7
2010（実質） 2.3（名目） 0.4
出典)内閣府(2011)『国民経済計算』
２００６年、２００７年に日銀が政策転換していなければ！
→大企業はカネを内部留保してけしからん、という人がいます。
①それは投資するより現金でもっていたほうが得だから、つまりモノより貨幣のほうが価値があるデフレだからではないですか。そういう状況をつくっているのは企業ではありません。日銀です。企業の内部留保はけしからんという人は、なぜ、日銀のデフレ政策をもっと批判しないのでしょうか？
②金融緩和しても企業はカネを借りないという人がいます（日銀系のみなさん）。それは企業が手元にカネをもっているからでしょう。まず、企業は手元のカネをつかい、それから借入をする。手元のカネをつかいたくなるような安定的な物価（２％程度）をはやく日銀は実現すればいい。それから金融緩和は効かないかどうかを判断すればいい。日本で金融緩和が効かない理由は量的緩和政策をやめるのが速すぎるからでしょう？
③いまだったら、５０兆円規模の量的緩和で、１ドル＝１００円にしてみましょう。経済成長がはじまるはずです。
→経済成長なしに増税するとどうなるか？行きすぎた円高が進んで日本が誇る産業の海外移転が進んだあとに円安がやってくる。決して悔い改めることのないデフレ増税派は、それでも自分の罪を認めることはなく、全ては欧州危機のせいであって増税のせいではないと自己免責を求めることでしょう。
→悔い改めないデフレ増税派は、インフレ目標と量的緩和を悪魔の手法扱いしています。では、イングランド銀行は悪魔の手法をとっているのでしょうか。イングランド銀行のＨＰ動画でご確認ください！
http://www.bankofengland.co.uk/education/inflation/qe/video.htm
増税前に経済成長を。
正論です。
前原氏“増税前に経済成長を”
12月4日 16時35分NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111204/k10014396401000.html
民主党の前原政策調査会長は大津市であいさつし、社会保障と税の一体改革に伴う消費税率の引き上げに関連して、「経済成長なくして増税だけすれば、景気が落ち込むことになる」と述べ、消費税率の引き上げの前提として、経済成長を実現するための具体的な政策を実行していく考えを示しました。
この中で前原政策調査会長は、社会保障と税の一体改革に関連して、「人口減少、少子高齢化、莫大な財政赤字、長引くデフレ、この４重苦の中で、今ある政権は何をしなくてはいけないかということは自明のことだ」と述べました。そのうえで前原氏は「経済成長なくして増税だけすれば、もっと景気が落ち込むことになるのは過去の事例でも明らかで、経済成長がしっかりなされなければならない」と述べ、消費税率の引き上げの前提として、経済成長を実現するための具体的な政策を実行していく考えを示しました。また前原氏は、大阪市の橋下新市長が掲げる「大阪都構想」について、「大阪都をつくるということは『逆だな』と思っているが、『政令市を含めた二重行政が、むだを生んでいる』という指摘には耳を傾けなくてはならない」と述べました。
→民主党は、２００９年総選挙前、「成長はしてもいいが・・・」という、成長に対して冷笑的な態度をとっていました。現職経済閣僚には、利上げ主義の成長諦め派もいます。
→名目成長率があがらないと税収はあがりません。
→名目成長率があがらないと給料もあがりません。
→どうやって成長戦略をとるのか、って必ず聞く人がいます。その人に問いかけましょう。
①日本の潜在成長率（日本の成長実力）はどれくらいだと思いますか？
②物価の安定とは、何％のことだと思いますか？
潜在成長率２％、物価上昇２％が適正だと思いませんか。そんなの無理だという方、では日本は２％成長をつづけたらインフレになるのですか？だったら、小泉政権時代に２％以上の成長が４年続いてもなんでハイパーインフレにならなかったんでしょうね？
2000－2010年度の実質・名目成長率
年度 実質成長率 名目成長率
2000（実質） 2.6（名目） 0.9
2001（実質）－0.8（名目）－2.1
2002（実質） 1.1（名目）－0.8
2003（実質） 2.1（名目） 0.8
2004（実質） 2.0（名目） 1.0
2005（実質） 2.3（名目） 0.9
2006（実質） 2.3（名目） 1.5
2007（実質） 1.8（名目） 1.0
2008（実質）－4.1（名目）－4.6
2009（実質）－2.4（名目）－3.7
2010（実質） 2.3（名目） 0.4
出典)内閣府(2011)『国民経済計算』
２００６年、２００７年に日銀が政策転換していなければ！
→大企業はカネを内部留保してけしからん、という人がいます。
①それは投資するより現金でもっていたほうが得だから、つまりモノより貨幣のほうが価値があるデフレだからではないですか。そういう状況をつくっているのは企業ではありません。日銀です。企業の内部留保はけしからんという人は、なぜ、日銀のデフレ政策をもっと批判しないのでしょうか？
②金融緩和しても企業はカネを借りないという人がいます（日銀系のみなさん）。それは企業が手元にカネをもっているからでしょう。まず、企業は手元のカネをつかい、それから借入をする。手元のカネをつかいたくなるような安定的な物価（２％程度）をはやく日銀は実現すればいい。それから金融緩和は効かないかどうかを判断すればいい。日本で金融緩和が効かない理由は量的緩和政策をやめるのが速すぎるからでしょう？
③いまだったら、５０兆円規模の量的緩和で、１ドル＝１００円にしてみましょう。経済成長がはじまるはずです。
→経済成長なしに増税するとどうなるか？行きすぎた円高が進んで日本が誇る産業の海外移転が進んだあとに円安がやってくる。決して悔い改めることのないデフレ増税派は、それでも自分の罪を認めることはなく、全ては欧州危機のせいであって増税のせいではないと自己免責を求めることでしょう。
→悔い改めないデフレ増税派は、インフレ目標と量的緩和を悪魔の手法扱いしています。では、イングランド銀行は悪魔の手法をとっているのでしょうか。イングランド銀行のＨＰ動画でご確認ください！
http://www.bankofengland.co.uk/education/inflation/qe/video.htm