2009年政権交代前に民主党が消費増税についていっていたこと
秘書です。
2009年政権交代前、民主党が消費税について何を言っていたのかを思い出しましょう。
「われわれの立場は消費税の増税を国民の皆さんに負担してもらう前にまず、いまの行政のあり方、税金の使い方、予算の組み方、これを根本的に洗い直し改めなくてはならないという主張をしているし、そのなかでわれわれの政策・主張の財源は十分確保できると思っている」
「それをやらずに、ただ単に役所の積み上げの予算編成の方式をそのままの聖域にしたまま、消費税増税を考えていくやり方は賛成できない」
この小沢代表の意見が民主党の意見だったはず。
小沢Ｇ 消費増税反対署名集めへ
12月3日 5時42分NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111203/t10014379901000.html
社会保障と税の一体改革を巡って、野田総理大臣は、年内をめどに消費税の税率や引き上げ時期をできるだけ具体的に記した政府・与党の「素案」をまとめたい考えですが、民主党の小沢元代表に近い議員グループは、消費税率の引き上げに反対する署名集めを始めることにしており、党内の意見対立が先鋭化することも予想されます。
社会保障と税の一体改革を巡って、野田総理大臣は、週明け、政府・与党社会保障改革本部を開き、年内をめどに、消費税の税率や引き上げ時期をできるだけ具体的に記した政府・与党の「素案」をまとめるよう指示することにしています。こうしたなか、民主党の小沢元代表に近い議員グループは、「『消費税は４年間は引き上げない』と国民に約束したことを反故にし、国民を裏切ることとなる」として、消費税の増税に反対する署名集めを始めることになりました。グループでは、党所属の国会議員のおよそ半数に当たる２００人を目標に署名を集めたいとしています。一方、民主党執行部は、樽床幹事長代行や城島幹事長代理らが、衆参の当選１回の議員との会合を開き、消費税に対する意見の聞き取り作業を行うなど、意見集約に向けた環境整備を進めています。ただ、会合でも、消費税率の引き上げに反対する意見が相次いでいるほか、党執行部のメンバーの一部に署名活動を主導する動きがあり、今後、党内の意見対立が先鋭化することも予想されます。
消費増税は約束違反＝民主・小沢氏
時事通信 12月2日(金)21時51分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111202-00000143-jij-pol
民主党の小沢一郎元代表は2日夜、都内のホテルで自らを支持する若手議員と会食し、消費増税について「（国民との）約束違反だ」と述べ、年内の方針決定を目指す野田佳彦首相を批判した。また次期衆院選に関し、民主党衆院議員のパーティーで「大変厳しい世間の風だ」と述べ、同党の苦戦は免れないとの認識を示した。
→小沢元代表は、政権交代前に消費税についてどのように語っていたのか？以下は民主党公式HPニュースより。
2006/12/12
基礎年金の財源は全額税負担で 会見で小沢代表
小沢一郎代表は１２日、党本部で定例会見し、政権政策の年内決定を目指して党内で議論されている年金制度について、「いろいろな議論の経過はあったが、最終的に（政権政策）委員会のみなさんの合意として私自身も了解した」と述べ、財源を全額税で賄う基礎年金と、所得比例年金による二階建て方式とすることを明らかにした。そのうえで、１６時から行われる全議員政策懇談会で衆参両院議員に諮り、大方の合意を得ることになるとした。
消費税を８％にする旧来の民主党の年金制度案については、小泉政権以来、改革という名のもとに、国民はすでに１０兆円近い負担増を強いられ、格差の拡大とともに特に低所得者の負担増は深刻な状況にあると指摘。そうした点を配慮し、消費税を据え置いたままにすべきだとの議論もあったことを明らかにした。
小沢代表はそのうえで、個別の補助金の廃止と一括交付という提案、特殊法人や特別行政法人などの原則廃止など、民主党が掲げる革命的な改革によって財源確保の道筋が見えてくるとも説明した。
2007/01/05
「国民の生活を守るのが政治の要諦」小沢代表、討論番組収録で
小沢一郎代表は５日昼、７日に放送予定のＮＨＫ「日曜討論」の収録に臨み、参議院議員選挙への取り組みや諸政策課題について所感を語るとともに、「国民の生活を守るのが、政治の要諦、務めだ」と指摘。「政治は生活である」との民主党の基本的考え方を、改めて説き起こした。
・・・ 年金問題については、基本的考え方として「基礎的部分は国費で全額充てる」とし、「小泉政権の下で、既に消費税で言うと３％以上、８～９兆円の増税になっている」ことから、「消費税を増税するということは、当面私どもはとらない」との考えを小沢代表は改めて披露。「行政のムダを、抜本的に仕組みを変えて省く」ことで、十分に財源は確保できるとして、その内容を説いた。・・・
2007/01/29
【衆院本会議】「生活維新」の理念と政策を明示 小沢代表が質問
小沢一郎代表は２９日の衆議院本会議で、安倍首相の施政方針演説に対する代表質問に立ち、民主党の掲げる「生活維新」の理念と主要政策（演説全文は下記ダウンロード参照）を明らかにした。その中で、小泉・安倍政権の６年間で荒廃した国民生活の現状を直視すると、国民の「生活維新」こそが最大の政治課題であると指摘。いま政治が成すべきことは、安倍自民党の主張する「憲法改正」なのか、民主党の訴える「生活維新」なのかについて、「この国会で徹底的に論議したうえ、７月の参議院選挙で国民の審判を仰ぐべきだ」と強調した。
【年金】国民年金も厚生年金も共済年金も議員年金も、例外なくすべての年金を一元化して、すべての高齢者に最低年金を保障する。その財源は全額税でまかない、消費税の５％相当額をすべて財源に充てる。この６年間で国民負担が消費税率に換算して３・５％に当たる９兆円増え、今年さらに定率減税の全廃などで負担が増大することから、消費税は当面５％に据え置き、諸制度の抜本改革によって財源を確保する。
2008/05/20
今の政治行政のあり方前提とした全額税方式の試算はおかしい 小沢代表
小沢一郎代表は２０日の会見で、基礎年金の全額税方式化に関する政府の試算を厳しく批判した。
１９日の社会保障国民会議で示されたもので、基礎年金を全額税方式にした場合に、どれだけ消費税が上がるかが試算されている。小沢代表は受け止めを問われ、「厚生労働省が出した試算だと聞いている。消費税アップを、ある意味において意図的に書き込んでいるのではないか」と指摘。
国民が、行政に不信を抱いていることに言及した上、「自ら襟を正してきちんとした上で、とやかく言いたければ言えばよい。自分のことを棚に上げてどうこうという議論では、誰も信用しない。まったく信憑性のない、単なる役所に都合の良い議論としか、受け止められないのではないか」と語った。
また、消費税という一つの切り口ではなく、全体の税のあり方を議論すべきと主張。「あまりにもずさんでムダ遣いが多い現在の政治と行政のあり方を正そうとせずに、今のあり方を前提にお金のありなしを議論するのはおかしい」などとした。・・・
2008/06/03
小沢代表、仙台市内で開かれた「老後の暮らしと健康」の集いに出席
～老後の暮らしへの不安などに関して意見交換～
・・・しかし同時に、追及していると、いろんなムダ遣いがたくさんあることも明らかだとの見方を示し、「それらの無駄を省いた上で消費税について皆さんに相談することはあるかもしれないが、現時点で税率は上げなくてもやっていけると思っている」と、まずはムダ遣いを正すことだとの考えを述べた。・・・
2008/06/03
「７月初めまでに全都道府県を回りきる」 小沢代表、仙台から全国遊説再開
～視察や懇談会を通じて「国民の生活が第一」の政治実現目指す～
・・・消費税について今度の衆院選でどう訴えるかについて、「税金の無駄遣い、ずさんな腐敗した行政のリストラ、ダイエットを徹底してやる。そうでなくては、国民の皆さんの理解が得られない」と表明。さらに、「補助金を廃止して一括自主財源として地方に交付し、地方分権の仕組みを変えることも含め、無駄の排除が先決。それにより当面の財源は十分あると思っている」と、衆議院選挙でもそう訴えていくとの考えを述べた。
2008/06/18
消費税引き上げは政治行政の根本的抜本的な改革こそ前提 代表、会見で
・・・また、消費税引き上げに対する福田首相の認識への感想を問われ、政治行政の根本的、抜本的な改革こそ前提であると強調。国民の税金をムダ遣いする、いいかげんな行政にもかかわらず、負担を求める自公政権のやり方に国民は怒りを覚えていると指摘。ムダ遣いをきちんと廃した上でなら国民の納得を得られるかもしれないが、今の政治行政が前提では、とうてい国民に受け入れられないだろうと見解を述べた。
民主党が政権を得た際には、税金のムダ遣いを一掃し、その上で、税制のあり方全体の抜本的解決を考えると表明。「やる気ない人の発言を前提として感想を聞かれてもどうしようもない」と語った。
2008/06/24
消費税引上げ発言の前にいい加減なムダ遣いの是正を最優先すべき 会見で代表 長野市
・・・
また、記者団から首相の消費税引き上げ発言に関連して、１週間前には「決断のとき」としておきながら、昨日は「２、３年先の話」と発言している点について、ぶれた感じがするがどう見るかとの問いに、「総理の発言が右往左往しているのはあなた方記者がびしっと聞いてください」と皮肉ったうえで、日本の戦後の税制全体を含めて考えるときに、消費税も大きなしくみであると指摘した。
そのうえで「しかし」と前置きした小沢代表は、現在、政治行政の実態がいい加減なムダ遣いや権力をかさにきた不祥事がいろいろと起きているなかにあっては、それをまず整理して、ムダを省くことが最優先課題だと明示。「そうすることで、私たちが考える政策のための財源は十分に確保できると思っている」とも述べ、同時に、「お金は大丈夫。日本はある」と断言したうえで、どこにどう効果的に、有効に使うかこそが問われているのだと重ねて論じ、「今の、でたらめなお金の使い方を前提にして、国民から（消費税を）取り上げるということだけ考えたのでは政治ではない」と断じた。
2008/12/24
麻生首相に憤りを感じる国民の声に従い、解散・総選挙を求めていく 小沢代表
・・・ 続いて、消費税引き上げについて、政府・与党は３年後の引き上げを実施するとの方針を打ち出したことに対し、民主党の対応を問われた小沢代表は、「今の予算編成の仕組みを変えず、財源が足らないという考え方は我々の主張とは全く相容れない」と切り捨てた。
その上で、「消費税を引き上げる前に、今の予算編成の仕組みを変えて合理化すること、地方分権を徹底的に行うことで新しい財源が生まれる」と主張し、国民負担だけを強いる増税には反対の姿勢を強く表した。・・・
2009/01/18
消費税増税の前に行政のあり方の見直しが先。見直しなき増税には反対する 小沢代表
・・・さらに、０９年度税制改正関連法案の附則に消費税の引き上げ時期が明記された場合への民主党の対応に関する問いには、「われわれの立場は消費税の増税を国民の皆さんに負担してもらう前にまず、いまの行政のあり方、税金の使い方、予算の組み方、これを根本的に洗い直し改めなくてはならないという主張をしているし、そのなかでわれわれの政策・主張の財源は十分確保できると思っている」と改めて説明した。
そのうえで「それをやらずに、ただ単に役所の積み上げの予算編成の方式をそのままの聖域にしたまま、消費税増税を考えていくやり方は賛成できない」として、従来の官僚主導の政治を鵜呑みにしたまま国民に消費税増税という負担を強いる政府・与党のやり方を問題視。「したがって、まだ出てきていないのでわからないが、出てくれば反対することになる」と、「反対」を明言した。
2010/05/17
「我々の最大の主張は官僚主導から政治主導にすること」小沢幹事長が会見で
小沢一郎幹事長は１７日夕、党本部で行った記者会見のなかで、次期総選挙後に消費税増税を含めた抜本的な税制改革を行う方針への受け止めを問われ、「そのような話は聞いていない」と述べたうえで、「我々の国民の皆さんへの最大の主張は、官僚主導から政治主導、すなわち政策を政治家の責任で決定することにより徹底的にムダ遣いを省くこと。また、身の回りのことは自治体に任せること。そのためには霞が関の個別の箇所付け、ひも付き補助金はやめ、巨額の国費が投じられている特殊法人や独立行政法人の民営化等々を思い切って断行すること」だと強調した。
そのうえで「税制のことは最終的に考えるべきだが、まず第一に取り組むことは、予算の一律削減ではなく、無駄を省くことで、無駄なことをやめる決断を政治家がすること。それにより地域主権、補助金の一括交付金化などを勇気を持って断行すること。そうすれば我々が約束した政策は当面十分に実行できると思っている」との見解を述べた。・・・
2009年政権交代前、民主党が消費税について何を言っていたのかを思い出しましょう。
「われわれの立場は消費税の増税を国民の皆さんに負担してもらう前にまず、いまの行政のあり方、税金の使い方、予算の組み方、これを根本的に洗い直し改めなくてはならないという主張をしているし、そのなかでわれわれの政策・主張の財源は十分確保できると思っている」
「それをやらずに、ただ単に役所の積み上げの予算編成の方式をそのままの聖域にしたまま、消費税増税を考えていくやり方は賛成できない」
この小沢代表の意見が民主党の意見だったはず。
小沢Ｇ 消費増税反対署名集めへ
12月3日 5時42分NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111203/t10014379901000.html
社会保障と税の一体改革を巡って、野田総理大臣は、年内をめどに消費税の税率や引き上げ時期をできるだけ具体的に記した政府・与党の「素案」をまとめたい考えですが、民主党の小沢元代表に近い議員グループは、消費税率の引き上げに反対する署名集めを始めることにしており、党内の意見対立が先鋭化することも予想されます。
社会保障と税の一体改革を巡って、野田総理大臣は、週明け、政府・与党社会保障改革本部を開き、年内をめどに、消費税の税率や引き上げ時期をできるだけ具体的に記した政府・与党の「素案」をまとめるよう指示することにしています。こうしたなか、民主党の小沢元代表に近い議員グループは、「『消費税は４年間は引き上げない』と国民に約束したことを反故にし、国民を裏切ることとなる」として、消費税の増税に反対する署名集めを始めることになりました。グループでは、党所属の国会議員のおよそ半数に当たる２００人を目標に署名を集めたいとしています。一方、民主党執行部は、樽床幹事長代行や城島幹事長代理らが、衆参の当選１回の議員との会合を開き、消費税に対する意見の聞き取り作業を行うなど、意見集約に向けた環境整備を進めています。ただ、会合でも、消費税率の引き上げに反対する意見が相次いでいるほか、党執行部のメンバーの一部に署名活動を主導する動きがあり、今後、党内の意見対立が先鋭化することも予想されます。
消費増税は約束違反＝民主・小沢氏
時事通信 12月2日(金)21時51分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111202-00000143-jij-pol
民主党の小沢一郎元代表は2日夜、都内のホテルで自らを支持する若手議員と会食し、消費増税について「（国民との）約束違反だ」と述べ、年内の方針決定を目指す野田佳彦首相を批判した。また次期衆院選に関し、民主党衆院議員のパーティーで「大変厳しい世間の風だ」と述べ、同党の苦戦は免れないとの認識を示した。
→小沢元代表は、政権交代前に消費税についてどのように語っていたのか？以下は民主党公式HPニュースより。
2006/12/12
基礎年金の財源は全額税負担で 会見で小沢代表
小沢一郎代表は１２日、党本部で定例会見し、政権政策の年内決定を目指して党内で議論されている年金制度について、「いろいろな議論の経過はあったが、最終的に（政権政策）委員会のみなさんの合意として私自身も了解した」と述べ、財源を全額税で賄う基礎年金と、所得比例年金による二階建て方式とすることを明らかにした。そのうえで、１６時から行われる全議員政策懇談会で衆参両院議員に諮り、大方の合意を得ることになるとした。
消費税を８％にする旧来の民主党の年金制度案については、小泉政権以来、改革という名のもとに、国民はすでに１０兆円近い負担増を強いられ、格差の拡大とともに特に低所得者の負担増は深刻な状況にあると指摘。そうした点を配慮し、消費税を据え置いたままにすべきだとの議論もあったことを明らかにした。
小沢代表はそのうえで、個別の補助金の廃止と一括交付という提案、特殊法人や特別行政法人などの原則廃止など、民主党が掲げる革命的な改革によって財源確保の道筋が見えてくるとも説明した。
2007/01/05
「国民の生活を守るのが政治の要諦」小沢代表、討論番組収録で
小沢一郎代表は５日昼、７日に放送予定のＮＨＫ「日曜討論」の収録に臨み、参議院議員選挙への取り組みや諸政策課題について所感を語るとともに、「国民の生活を守るのが、政治の要諦、務めだ」と指摘。「政治は生活である」との民主党の基本的考え方を、改めて説き起こした。
・・・ 年金問題については、基本的考え方として「基礎的部分は国費で全額充てる」とし、「小泉政権の下で、既に消費税で言うと３％以上、８～９兆円の増税になっている」ことから、「消費税を増税するということは、当面私どもはとらない」との考えを小沢代表は改めて披露。「行政のムダを、抜本的に仕組みを変えて省く」ことで、十分に財源は確保できるとして、その内容を説いた。・・・
2007/01/29
【衆院本会議】「生活維新」の理念と政策を明示 小沢代表が質問
小沢一郎代表は２９日の衆議院本会議で、安倍首相の施政方針演説に対する代表質問に立ち、民主党の掲げる「生活維新」の理念と主要政策（演説全文は下記ダウンロード参照）を明らかにした。その中で、小泉・安倍政権の６年間で荒廃した国民生活の現状を直視すると、国民の「生活維新」こそが最大の政治課題であると指摘。いま政治が成すべきことは、安倍自民党の主張する「憲法改正」なのか、民主党の訴える「生活維新」なのかについて、「この国会で徹底的に論議したうえ、７月の参議院選挙で国民の審判を仰ぐべきだ」と強調した。
【年金】国民年金も厚生年金も共済年金も議員年金も、例外なくすべての年金を一元化して、すべての高齢者に最低年金を保障する。その財源は全額税でまかない、消費税の５％相当額をすべて財源に充てる。この６年間で国民負担が消費税率に換算して３・５％に当たる９兆円増え、今年さらに定率減税の全廃などで負担が増大することから、消費税は当面５％に据え置き、諸制度の抜本改革によって財源を確保する。
2008/05/20
今の政治行政のあり方前提とした全額税方式の試算はおかしい 小沢代表
小沢一郎代表は２０日の会見で、基礎年金の全額税方式化に関する政府の試算を厳しく批判した。
１９日の社会保障国民会議で示されたもので、基礎年金を全額税方式にした場合に、どれだけ消費税が上がるかが試算されている。小沢代表は受け止めを問われ、「厚生労働省が出した試算だと聞いている。消費税アップを、ある意味において意図的に書き込んでいるのではないか」と指摘。
国民が、行政に不信を抱いていることに言及した上、「自ら襟を正してきちんとした上で、とやかく言いたければ言えばよい。自分のことを棚に上げてどうこうという議論では、誰も信用しない。まったく信憑性のない、単なる役所に都合の良い議論としか、受け止められないのではないか」と語った。
また、消費税という一つの切り口ではなく、全体の税のあり方を議論すべきと主張。「あまりにもずさんでムダ遣いが多い現在の政治と行政のあり方を正そうとせずに、今のあり方を前提にお金のありなしを議論するのはおかしい」などとした。・・・
2008/06/03
小沢代表、仙台市内で開かれた「老後の暮らしと健康」の集いに出席
～老後の暮らしへの不安などに関して意見交換～
・・・しかし同時に、追及していると、いろんなムダ遣いがたくさんあることも明らかだとの見方を示し、「それらの無駄を省いた上で消費税について皆さんに相談することはあるかもしれないが、現時点で税率は上げなくてもやっていけると思っている」と、まずはムダ遣いを正すことだとの考えを述べた。・・・
2008/06/03
「７月初めまでに全都道府県を回りきる」 小沢代表、仙台から全国遊説再開
～視察や懇談会を通じて「国民の生活が第一」の政治実現目指す～
・・・消費税について今度の衆院選でどう訴えるかについて、「税金の無駄遣い、ずさんな腐敗した行政のリストラ、ダイエットを徹底してやる。そうでなくては、国民の皆さんの理解が得られない」と表明。さらに、「補助金を廃止して一括自主財源として地方に交付し、地方分権の仕組みを変えることも含め、無駄の排除が先決。それにより当面の財源は十分あると思っている」と、衆議院選挙でもそう訴えていくとの考えを述べた。
2008/06/18
消費税引き上げは政治行政の根本的抜本的な改革こそ前提 代表、会見で
・・・また、消費税引き上げに対する福田首相の認識への感想を問われ、政治行政の根本的、抜本的な改革こそ前提であると強調。国民の税金をムダ遣いする、いいかげんな行政にもかかわらず、負担を求める自公政権のやり方に国民は怒りを覚えていると指摘。ムダ遣いをきちんと廃した上でなら国民の納得を得られるかもしれないが、今の政治行政が前提では、とうてい国民に受け入れられないだろうと見解を述べた。
民主党が政権を得た際には、税金のムダ遣いを一掃し、その上で、税制のあり方全体の抜本的解決を考えると表明。「やる気ない人の発言を前提として感想を聞かれてもどうしようもない」と語った。
2008/06/24
消費税引上げ発言の前にいい加減なムダ遣いの是正を最優先すべき 会見で代表 長野市
・・・
また、記者団から首相の消費税引き上げ発言に関連して、１週間前には「決断のとき」としておきながら、昨日は「２、３年先の話」と発言している点について、ぶれた感じがするがどう見るかとの問いに、「総理の発言が右往左往しているのはあなた方記者がびしっと聞いてください」と皮肉ったうえで、日本の戦後の税制全体を含めて考えるときに、消費税も大きなしくみであると指摘した。
そのうえで「しかし」と前置きした小沢代表は、現在、政治行政の実態がいい加減なムダ遣いや権力をかさにきた不祥事がいろいろと起きているなかにあっては、それをまず整理して、ムダを省くことが最優先課題だと明示。「そうすることで、私たちが考える政策のための財源は十分に確保できると思っている」とも述べ、同時に、「お金は大丈夫。日本はある」と断言したうえで、どこにどう効果的に、有効に使うかこそが問われているのだと重ねて論じ、「今の、でたらめなお金の使い方を前提にして、国民から（消費税を）取り上げるということだけ考えたのでは政治ではない」と断じた。
2008/12/24
麻生首相に憤りを感じる国民の声に従い、解散・総選挙を求めていく 小沢代表
・・・ 続いて、消費税引き上げについて、政府・与党は３年後の引き上げを実施するとの方針を打ち出したことに対し、民主党の対応を問われた小沢代表は、「今の予算編成の仕組みを変えず、財源が足らないという考え方は我々の主張とは全く相容れない」と切り捨てた。
その上で、「消費税を引き上げる前に、今の予算編成の仕組みを変えて合理化すること、地方分権を徹底的に行うことで新しい財源が生まれる」と主張し、国民負担だけを強いる増税には反対の姿勢を強く表した。・・・
2009/01/18
消費税増税の前に行政のあり方の見直しが先。見直しなき増税には反対する 小沢代表
・・・さらに、０９年度税制改正関連法案の附則に消費税の引き上げ時期が明記された場合への民主党の対応に関する問いには、「われわれの立場は消費税の増税を国民の皆さんに負担してもらう前にまず、いまの行政のあり方、税金の使い方、予算の組み方、これを根本的に洗い直し改めなくてはならないという主張をしているし、そのなかでわれわれの政策・主張の財源は十分確保できると思っている」と改めて説明した。
そのうえで「それをやらずに、ただ単に役所の積み上げの予算編成の方式をそのままの聖域にしたまま、消費税増税を考えていくやり方は賛成できない」として、従来の官僚主導の政治を鵜呑みにしたまま国民に消費税増税という負担を強いる政府・与党のやり方を問題視。「したがって、まだ出てきていないのでわからないが、出てくれば反対することになる」と、「反対」を明言した。
2010/05/17
「我々の最大の主張は官僚主導から政治主導にすること」小沢幹事長が会見で
小沢一郎幹事長は１７日夕、党本部で行った記者会見のなかで、次期総選挙後に消費税増税を含めた抜本的な税制改革を行う方針への受け止めを問われ、「そのような話は聞いていない」と述べたうえで、「我々の国民の皆さんへの最大の主張は、官僚主導から政治主導、すなわち政策を政治家の責任で決定することにより徹底的にムダ遣いを省くこと。また、身の回りのことは自治体に任せること。そのためには霞が関の個別の箇所付け、ひも付き補助金はやめ、巨額の国費が投じられている特殊法人や独立行政法人の民営化等々を思い切って断行すること」だと強調した。
そのうえで「税制のことは最終的に考えるべきだが、まず第一に取り組むことは、予算の一律削減ではなく、無駄を省くことで、無駄なことをやめる決断を政治家がすること。それにより地域主権、補助金の一括交付金化などを勇気を持って断行すること。そうすれば我々が約束した政策は当面十分に実行できると思っている」との見解を述べた。・・・