小泉政権期２００２年２月１３３．５３円から２０１１年１０月７６．７２円への円高のどこが投機要因？

秘書です。
現在の長期趨勢的な円高が投機が原因ではない、ということが問題なんじゃないでしょうか？
２００２年２月以来、投機筋が連戦連勝などということはありえないでしょう？


円高、今後も投機的な動きが顕在化すればためらいなく行動する＝安住財務相
2011年 12月 2日 09:10 JST
http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPT9E7ML00U20111202

　［東京　２日　ロイター］　安住淳財務相は２日の閣議後の会見で、為替動向について、今後も投機的な動きが顕在化すればためらいなく行動すると述べ、必要に応じて為替介入を行う考えを示した。１０月３１日に大規模介入を行って以降の覆面介入については「コメントしない」と語った。

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日銀総裁はいいました。

「円高に関連して、現在、特に問題となっているのは、これにより企業の海外生産シフトが加速し、国内産業が空洞化する可能性です。日本企業による海外生産の増加という流れ自体は、基本的には、世界の成長センターが新興国に移っているという大きな構造変化のもとで、企業の成長戦略の一環として、需要の拡大している市場の近くに生産拠点を設ける動きであると理解しています。ただ、そのペースはその時々の為替相場の動向にも左右されます。」

「皆さまもご記憶のように、2000 年代半ば過ぎにかけて大きく円安に振れ、国内生産の採算が一時的に大幅に好転した局面では、海外シフトの動きが一服して生産の国内回帰がみられました。しかし、リーマン・ショックの余波や欧州ソブリン問題が長引く中で、それらが表面化する前に比べて円高な水準が定着するにつれ、もともとグローバル市場の拡大に合わせて進められてきていた海外生産シフトへと、企業の戦略が再び戻りつつあります。従って、この戦略過渡期においては、海外生産シフトは傾向として過去の平均的なペースに比べて速まることになります。その際、海外生産シフトがあまりに急速に進展すれば、国内で新たな雇用吸収の場を生み出すペースが追いつかなくなる可能性がありますし、長い目でみて競争力がある中核的な企業や工場までもが海外シフトしてしまった場合、あとで円高が是正されてもその国内復帰は難しくなります。これらのリスクを含めて、最近の円高が日本経済に与える影響については十分注意する必要があると考えています。」（日本経済：現状、見通し、課題── 名古屋での経済界代表者との懇談における挨拶 ──白川方明日本銀行総裁　2011年11月28日）
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2011/data/ko111128b1.pdf

日銀総裁は、小泉政権以後、とりわけ、2009年政権交代以後の円高の方向性を是認しており、問題は、ペースだけ、では？



小泉政権期の２００２年２月は、１３３．５３円。
小泉政権から安倍政権への交代期の２００６年９月は１１７．０２円。
自民党中心の連立政権から民主党中心の連立政権への転換期の２００９年９月は９１．４円。
東日本大震災があった２０１１年３月は８１．８２円。
２０１１年１０月は７６．７２円。

日銀総裁からみれば小泉政権期の１３３．５３円などは、容認できない円安だったということなのか？
そして、どこからどこまでが投機による円高なのでしょうか？
この趨勢的な円高を、民主党政権・日銀は容認しているのであり、円安に戻す考えはなく、ただ円高のペースを緩やかにしているだけでは？とすると介入すればするほど損が出るのでは？そしてそれこそが投機を生むのでは？